事業の内容
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/ 原文長 約1279文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社及び当社の子会社21社並びに関連会社１社で構成され、計測・計量機器、半導体関連機器及び医療・健康機器の製造・販売を主たる業務としております。 当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、2022年４月１日付のグループ改編に伴い、計測・計量機器事業に含まれていた半導体関連事業を分離し、報告セグメントを従来の「計測・計量機器事業」及び「医療・健康機器事業」から、「計測・計量機器事業」、「医療・健康機器事業」及び「半導体関連事業」に変更しており、次の事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 計測・計量機器事業 主な製品は計測・制御・シミュレーションシステム、試験機、環境計測機器、電子天秤、台秤、インジケータ、カウンティングスケール、ロードセル等であります。 当事業は、㈱エー・アンド・デイが製造・販売するほか、国内においては、㈱ベスト測器が製造・販売、㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング及び㈱サム電子機械が製造を行っております。また、海外においては、A&D SCALES CO.,LTD.及び愛安徳電子（深圳）有限公司が製造、A&D AUSTRALASIA PTY LTD及びA&D Technology Inc.が製造・販売、A&D ENGINEERING, INC.他７社が販売をしております。 (2) 半導体関連事業 主な製品はA/D・D/A変換器、電子銃、半導体電子ビーム測定・検査装置等 であります。 当事業は、㈱エー・アンド・デイ及び㈱ホロンが製造・販売、㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリングが製造を行っております。 (3) 医療・健康機器事業 主な製品は家庭用デジタル血圧計、血圧監視装置、全自動血圧計、精密体重計、超音波吸入器等であります。 当事業は、㈱エー・アンド・デイが製造・販売するほか、国内においては㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリングが製造をしております。また、海外においては愛安徳電子（深圳）有限公司及びA&D Vietnam Limitedが製造、A&D ENGINEERING, INC.他６社が販売をしております。 ［事業系統図］ (注) １．無印 連結子会社 ２．当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、持分法非適用非連結子会社が２社、持分法非適用関連会社が１社あります。 ３．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1662文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「わたしたちは、長年培ってきた「はかる」技術を社会に提供することを通じて、科学技術の発展、産業の高度化、人々の健康な生活に寄与し、豊かで持続的な社会づくりにグローバルに貢献する企業グループを目指します。」を経営理念として掲げております。 当社グループの事業は、様々なアナログ情報を計測し、エレクトロニクス技術によりデジタル変換（数値化）して表示することが基本であり、A（アナログ）/D（デジタル）・D（デジタル）/A（アナログ）変換技術が当社創業のコア技術で社名の由来でもありますが、A/D・D/A変換技術や高速デジタル信号処理技術を磨き上げることで、お客様の知の拡大を可能にするツールを提供してゆくことを企業使命としております。 お客様が使用することで価値が生まれるツールを提供し、新しい価値の創出に取り組む産業や健康な生活を願う人々を継続的に支援することで、社会に貢献していきたいと考えております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 中期経営計画（連結）の基本方針 成長堅持と利益率改善継続の方針を掲げ、2025年３月期を最終年度とする連結経営計画を修正いたしました。 組織再編によるグループ経営管理態勢を構築し、産業構造の変化に対応することで社会課題解決へ貢献すると共に、経営体質を強化することで成長を実現することを目指します。 また、各本部と事業単位ごとの連携強化、グローバル連携の強化、連携強化のための仕組みの充実を目標とします。 なお、各担当部門はそれぞれ次の施策を推進してまいります。 営業施策 変化に対応し成長する組織づくり 開発施策 社会課題に向けたものづくり 生産施策 生産性改善とコストダウン活動の徹底推進 管理施策 管理体制の高度化 （３）目標とする経営指標 当社グループは、新技術による新製品の投入、原価低減、経費削減等を通じて高い収益を得ることが重要な経営課題であります。いかなる状況においても利益を確保できる体質を目指し、「売上高営業利益率14％以上」を中長期的に目指すべき目標として掲げております。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループは、計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）から電子計測機器、計量機器、血圧計等、「はかる」を軸に事業を展開し、様々な製品を取り扱っております。近年のCOVID-19の流行は、社会的価値観と産業構造の変化をもたらし、AI、IoT、RPAといったデジタル技術の革新を促しました。また同時に気候変動問題に対する取り組みとしてカーボンニュートラル社会への移行が社会的な課題となっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1662文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「わたしたちは、長年培ってきた「はかる」技術を社会に提供することを通じて、科学技術の発展、産業の高度化、人々の健康な生活に寄与し、豊かで持続的な社会づくりにグローバルに貢献する企業グループを目指します。」を経営理念として掲げております。 当社グループの事業は、様々なアナログ情報を計測し、エレクトロニクス技術によりデジタル変換（数値化）して表示することが基本であり、A（アナログ）/D（デジタル）・D（デジタル）/A（アナログ）変換技術が当社創業のコア技術で社名の由来でもありますが、A/D・D/A変換技術や高速デジタル信号処理技術を磨き上げることで、お客様の知の拡大を可能にするツールを提供してゆくことを企業使命としております。 お客様が使用することで価値が生まれるツールを提供し、新しい価値の創出に取り組む産業や健康な生活を願う人々を継続的に支援することで、社会に貢献していきたいと考えております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 中期経営計画（連結）の基本方針 成長堅持と利益率改善継続の方針を掲げ、2025年３月期を最終年度とする連結経営計画を修正いたしました。 組織再編によるグループ経営管理態勢を構築し、産業構造の変化に対応することで社会課題解決へ貢献すると共に、経営体質を強化することで成長を実現することを目指します。 また、各本部と事業単位ごとの連携強化、グローバル連携の強化、連携強化のための仕組みの充実を目標とします。 なお、各担当部門はそれぞれ次の施策を推進してまいります。 営業施策 変化に対応し成長する組織づくり 開発施策 社会課題に向けたものづくり 生産施策 生産性改善とコストダウン活動の徹底推進 管理施策 管理体制の高度化 （３）目標とする経営指標 当社グループは、新技術による新製品の投入、原価低減、経費削減等を通じて高い収益を得ることが重要な経営課題であります。いかなる状況においても利益を確保できる体質を目指し、「売上高営業利益率14％以上」を中長期的に目指すべき目標として掲げております。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループは、計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）から電子計測機器、計量機器、血圧計等、「はかる」を軸に事業を展開し、様々な製品を取り扱っております。近年のCOVID-19の流行は、社会的価値観と産業構造の変化をもたらし、AI、IoT、RPAといったデジタル技術の革新を促しました。また同時に気候変動問題に対する取り組みとしてカーボンニュートラル社会への移行が社会的な課題となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7486文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 業績 当連結会計年度における国内外の経済は、新型コロナウイルス感染症対策の各種行動制限が段階的に緩和され、経済活動が正常化に向かいつつある一方、ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格の高止まりや、エネルギー価格上昇の継続、物価上昇を抑えるために各国がとった金融引き締め政策による景気後退懸念、大幅な為替相場の変動もあり、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。 このような状況の中、当社グループは2022年４月１日より新たなグループ編成をスタートし、改編効果を最大限に創出すべく複数の分科会を設置し活動しております。また、お客様や社会における多様なニーズやその変化に対応するため、積極的な研究開発投資を行うことで他社との差別化を図ってまいりました。 事業ごとの概況としては、計測・計量機器事業は、世界経済の回復を背景に堅調に推移し、医療・健康機器事業では、米州をはじめとした世界的なインフレ懸念から消費者の購買意欲に陰りが見える状況下、米州を中心に現地通貨建てでは前期並みの売上を維持しました。これらに加え、円安の影響により円換算後の売上は米州・欧州とも増加しました。また、 グループ改編に伴い計測・計量機器事業より分離された半導体関連事業 は、前年度来の堅調な受注に支えられ増収増益となりました。また、第２四半期連結累計期間において生じていた棚卸資産の未実現利益消去に係る売上原価の増加は、円安のピークアウトにより軽減されております。当該影響については、為替の影響を最小限に留めるよう、在庫水準の適正化に向け継続的に取り組んでおります。 この結果、当連結会計年度の売上高は 59,028百万円 （前連結会計年度比 14.1％増 ）、営業利益は 7,475百万円 （前連結会計年度比 36.0％増 ）、 経常利益は7,643百万円 （前連結会計年度比 36.4％増 ）、親会社株主に帰属する 当期純利益は5,524百万円 （前連結会計年度比 54.6％増 ）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが 4,096百万円 、投資活動によるキャッシュ・フローが △1,364百万円 、財務活動によるキャッシュ・フローが 452百万円 、現金及び現金同等物に係る換算差額が 117百万円 発生した結果、 14,315百万円 （前連結会計年度比 30.0％増 ）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。 ａ．…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1065文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） (単位：百万円) 計測・計量機器事業 日本 米州 欧州 アジア・ オセアニア 売上高 外部顧客への売上高 16,381 3,724 868 4,143 25,119 セグメント間の内部売上高 又は振替高 3,384 240 2,852 6,478 19,766 3,965 869 6,996 31,597 セグメント利益 1,095 318 61 428 1,904 セグメント資産 29,366 3,430 776 6,252 39,826 その他の項目 減価償却費 807 40 13 106 967 のれんの償却額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 699 14 869 1,587 半導体関連事業 日本 米州 欧州 アジア・ オセアニア 売上高 外部顧客への売上高 5,082 5,082 セグメント間の内部売上高 又は振替高 5,082 5,082 セグメント利益 1,631 1,631 セグメント資産 8,824 8,824 その他の項目 減価償却費 148 148 のれんの償却額 76 76 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 737 737 医療・健康機器事業 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 日本 米州 欧州 アジア・ オセアニア 売上高 外部顧客への売上高 5,563 7,617 7,820 533 21,534 51,736 セグメント間の内部売上高 又は振替高 9,661 10 7,270 16,948 △ 23,426 15,224 7,628 7,826 7,803 38,483 △ 23,426 51,736 セグメント利益 2,189 221 1,121 378 3,911 △ 1,951 5,496 セグメント資産 7,137 3,680 5,310 4,011 20,139 △ 9,551 59,239 その他の項目 減価償却費 164 28 85 181 459 53 1,629 のれんの償却額 90 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 178 45 48 62 334 49 2,709 (注) １．(1) セグメント利益の調整額△1,951百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,649百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。