事業の内容
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/ 原文長 約967文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社（㈱エー・アンド・デイ）及び当社の子会社23社並びに関連会社３社で構成され、計測・計量機器及び医療・健康機器の製造・販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 計測・計量機器事業 主な製品は計測・制御・シミュレーションシステム、半導体露光装置向け電子銃及びA/D・D/A変換器、試験機、環境計測機器、電子天秤、台秤、インジケータ、カウンティングスケール、ロードセル等であります。 当事業は、当社が製造・販売するほか、国内においては、㈱サム電子機械及び㈱ベスト測器が製造・販売、研精工業㈱、リトラ㈱、㈱オリエンテック及びシーエム精機㈱が製造、三栄インスツルメンツ㈱が販売をする他、㈱ＭＢＳがエンジニアリングサービス業務を行っております。また、海外においては、A&D SCALES CO.,LTD.及び愛安徳電子（深圳）有限公司が製造、A&D AUSTRALASIA PTY LTD、A&D Technology Inc.及びA&D TECHENG PTY LTDが製造・販売、A&D ENGINEERING, INC.他８社が販売をしております。 (2) 医療・健康機器事業 主な製品は家庭用デジタル血圧計、血圧監視装置、全自動血圧計、精密体重計、超音波吸入器等であります。 当事業は、当社が製造・販売するほか、国内においては研精工業㈱及びリトラ㈱が製造をしております。また、海外においては愛安徳電子（深圳）有限公司及びA&D Vietnam Limitedが製造、A&D ENGINEERING, INC.他７社が販売をしております。 ［事業系統図］ (注) １．無印 連結子会社 ※１ 関連会社で持分法適用会社 ※２ 関連会社で持分法非適用会社 ２．当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、持分法非適用非連結子会社１社及び持分法適用関連会社が１社あります。 ３．リトラ株式会社とシーエム精機株式会社は、平成29年４月１日付でリトラ株式会社を存続会社として合併いたしました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約661文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、計測を軸に事業を展開し、計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）から電子計測機器、計量機器、血圧計等、様々な製品を取り扱っておりますが、その市場は産業向けから官公庁、医療機関、一般消費者等多岐に渡る上、開発・生産・販売面では、事業の発展段階や市場特性等を勘案し当社及びグループ各社で様々な区分けで分担しており、規模の割に複雑な事業構造となっておりました。 また、これまでは、個々の事業やグループ各社が個別最適を行う事で大きな成長を遂げてまいりましたが、ここ数年は開発投資効率の低下や収益の伸び悩み等、グループ全体では成長力に陰りが見られる状況でした。 これらの課題を解決し更なる飛躍を果たすため、「グループ総合力の強化」を基本方針として経営改革を開始いたしました。事業毎に開発・生産・販売を一気通貫で横断する活動を推進し、効果的なリソースの配分により更に効率を高めてまいります。また、各担当部門はそれぞれ次の施策を推進してまいります。 ・営業施策 「売れる仕組みづくり」の構築 ・開発施策 「開発効率」の向上 ・生産施策 「全体最適生産体制」の強化 ・管理施策 「グローバル管理体制」の強化 当社グループにはこれまでの開発投資により差別化された多くの技術蓄積があります。これらを総合的に活用し、持続的成長可能な事業への再構築を図ってまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約661文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、計測を軸に事業を展開し、計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）から電子計測機器、計量機器、血圧計等、様々な製品を取り扱っておりますが、その市場は産業向けから官公庁、医療機関、一般消費者等多岐に渡る上、開発・生産・販売面では、事業の発展段階や市場特性等を勘案し当社及びグループ各社で様々な区分けで分担しており、規模の割に複雑な事業構造となっておりました。 また、これまでは、個々の事業やグループ各社が個別最適を行う事で大きな成長を遂げてまいりましたが、ここ数年は開発投資効率の低下や収益の伸び悩み等、グループ全体では成長力に陰りが見られる状況でした。 これらの課題を解決し更なる飛躍を果たすため、「グループ総合力の強化」を基本方針として経営改革を開始いたしました。事業毎に開発・生産・販売を一気通貫で横断する活動を推進し、効果的なリソースの配分により更に効率を高めてまいります。また、各担当部門はそれぞれ次の施策を推進してまいります。 ・営業施策 「売れる仕組みづくり」の構築 ・開発施策 「開発効率」の向上 ・生産施策 「全体最適生産体制」の強化 ・管理施策 「グローバル管理体制」の強化 当社グループにはこれまでの開発投資により差別化された多くの技術蓄積があります。これらを総合的に活用し、持続的成長可能な事業への再構築を図ってまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約901文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） (単位：百万円) 計測・計量機器事業 日本 米州 欧州 アジア・ オセアニア 売上高 外部顧客への売上高 17,909 4,320 793 2,909 25,933 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,681 213 76 2,612 5,583 20,590 4,534 869 5,522 31,517 セグメント利益又は損失(△) 952 326 29 123 1,432 セグメント資産 33,407 2,626 584 3,636 40,255 その他の項目 減価償却費 913 45 82 1,049 のれんの償却額 91 22 114 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,564 18 97 1,684 医療・健康機器事業 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 日本 米州 欧州 アジア・ オセアニア 売上高 外部顧客への売上高 4,207 3,365 6,318 428 14,319 40,253 セグメント間の内部売上高 又は振替高 5,630 20 4,648 10,303 △ 15,887 9,837 3,370 6,338 5,076 24,623 △ 15,887 40,253 セグメント利益又は損失(△) 470 △ 138 628 59 1,020 △ 1,308 1,143 セグメント資産 4,804 1,794 3,762 3,000 13,361 △ 9,499 44,116 その他の項目 減価償却費 150 20 91 84 347 52 1,448 のれんの償却額 117 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 215 15 31 252 514 42 2,242 (注) １．(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,308百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,458百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約336文字
(3) 販売実績 販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 販売高(百万円) 前期比(％) 計測・計量機器事業 日本 17,613 98.3 米州 3,042 70.4 欧州 848 106.9 アジア・オセアニア 2,826 97.1 24,330 93.8 医療・健康機器事業 日本 5,344 127.0 米州 3,845 114.2 欧州 6,286 99.5 アジア・オセアニア 392 91.6 15,868 110.8 合計 40,199 99.9 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。なお、セグメント間の取引は、相殺消去しております。