事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約935文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社（㈱エー・アンド・デイ）及び当社の子会社22社並びに関連会社２社で構成され、計測・計量機器及び医療・健康機器の製造・販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 計測・計量機器事業 主な製品は計測・制御・シミュレーションシステム、半導体製造関連装置、試験機、環境計測機器、電子天秤、台秤、インジケータ、カウンティングスケール、ロードセル等であります。 当事業は、当社が製造・販売するほか、国内においては、㈱サム電子機械、㈱ベスト測器及び㈱ホロンが製造・販売、研精工業㈱、リトラ㈱及び㈱オリエンテックが製造、三栄インスツルメンツ㈱が販売をする他、㈱ＭＢＳがエンジニアリングサービス業務を行っております。また、海外においては、A&D SCALES CO.,LTD.及び愛安徳電子（深圳）有限公司が製造、A&D AUSTRALASIA PTY LTD及びA&D Technology Inc.が製造・販売、A&D ENGINEERING, INC.他７社が販売をしております。 (2) 医療・健康機器事業 主な製品は家庭用デジタル血圧計、血圧監視装置、全自動血圧計、精密体重計、超音波吸入器等であります。 当事業は、当社が製造・販売するほか、国内においては研精工業㈱及びリトラ㈱が製造をしております。また、海外においては愛安徳電子（深圳）有限公司及びA&D Vietnam Limitedが製造、A&D ENGINEERING, INC.他７社が販売をしております。 ［事業系統図］ (注) １．無印 連結子会社 ※１ 関連会社で持分法適用会社 ※２ 関連会社で持分法非適用会社 ２．当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、持分法非適用非連結子会社が１社あります。 ３．株式会社ホロンの普通株式に対する公開買付けを行った結果、従来、持分法適用関連会社であった同社は2018年６月29日付で当社の連結子会社となりました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1915文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「自然界の情報を捉え活かすためのアナログとデジタルの変換技術を原点に、計測・制御技術を駆使したツールの提供によってお客様による新しい価値の創出を支援し、産業の発展と健康な生活に貢献します。」を経営理念として掲げております。 当社グループの事業は、様々なアナログ情報を計測し、エレクトロニクス技術によりデジタル変換（数値化）して表示することが基本であり、A（アナログ）/D（デジタル）・D（デジタル）/A（アナログ）変換技術が当社創業のコア技術で社名の由来でもありますが、A/D・D/A変換技術や高速デジタル信号処理技術を磨き上げることで、お客様の知の拡大を可能にするツールを提供してゆくことを企業使命としております。 お客様が使用することで価値が生まれるツールを提供し、新しい価値の創出に取り組む産業や健康な生活を願う人々を継続的に支援することで、社会に貢献していきたいと考えております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 変化に柔軟に対応し、未来に向けてエー・アンド・デイを持続的に発展させ、さらなる企業価値を創造してゆく為に次の施策を講じてまいります。 成長戦略 企業の将来を見据え、安定的な成長を続ける為には、常に新しい市場を開拓してゆかねばなりません。当社は以下の４つの成長分野に注力し、積極的に事業の拡大を図ってまいります。 ・自動車・タイヤ業界向け計測器、シミュレータ及び試験用システム ・工業計測機器 ・ウェイトチェッカ/金属異物検出装置 ・ラボラトリ（研究・分析） 自己資本の有効活用 有形・無形の資産の圧縮を行い、自己資本をより有効に活用する体制を構築します。経営効率を高めることにより収益性の向上に努め、より積極的な企業運営を可能とする環境を整えてまいります。 コーポレートガバナンス・コードへの対応 「コーポレートガバナンス・ コード」の趣旨を踏まえ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を 図る為の指針とします。 中期経営計画（連結）の基本方針 ・将来における売上高営業利益率１０％の達成を視野に、直近３年度（2020年3月期～ 2022年3月期）の連結 経営計画を立案しました。 ・連携強化により成長を実現することを目指し、各本部と事業単位ごとの連携強化、グローバル連携の強化、 連携強化のための仕組みの充実を目標とします。 また、各担当部門はそれぞれ次の施策を推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1915文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「自然界の情報を捉え活かすためのアナログとデジタルの変換技術を原点に、計測・制御技術を駆使したツールの提供によってお客様による新しい価値の創出を支援し、産業の発展と健康な生活に貢献します。」を経営理念として掲げております。 当社グループの事業は、様々なアナログ情報を計測し、エレクトロニクス技術によりデジタル変換（数値化）して表示することが基本であり、A（アナログ）/D（デジタル）・D（デジタル）/A（アナログ）変換技術が当社創業のコア技術で社名の由来でもありますが、A/D・D/A変換技術や高速デジタル信号処理技術を磨き上げることで、お客様の知の拡大を可能にするツールを提供してゆくことを企業使命としております。 お客様が使用することで価値が生まれるツールを提供し、新しい価値の創出に取り組む産業や健康な生活を願う人々を継続的に支援することで、社会に貢献していきたいと考えております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 変化に柔軟に対応し、未来に向けてエー・アンド・デイを持続的に発展させ、さらなる企業価値を創造してゆく為に次の施策を講じてまいります。 成長戦略 企業の将来を見据え、安定的な成長を続ける為には、常に新しい市場を開拓してゆかねばなりません。当社は以下の４つの成長分野に注力し、積極的に事業の拡大を図ってまいります。 ・自動車・タイヤ業界向け計測器、シミュレータ及び試験用システム ・工業計測機器 ・ウェイトチェッカ/金属異物検出装置 ・ラボラトリ（研究・分析） 自己資本の有効活用 有形・無形の資産の圧縮を行い、自己資本をより有効に活用する体制を構築します。経営効率を高めることにより収益性の向上に努め、より積極的な企業運営を可能とする環境を整えてまいります。 コーポレートガバナンス・コードへの対応 「コーポレートガバナンス・ コード」の趣旨を踏まえ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を 図る為の指針とします。 中期経営計画（連結）の基本方針 ・将来における売上高営業利益率１０％の達成を視野に、直近３年度（2020年3月期～ 2022年3月期）の連結 経営計画を立案しました。 ・連携強化により成長を実現することを目指し、各本部と事業単位ごとの連携強化、グローバル連携の強化、 連携強化のための仕組みの充実を目標とします。 また、各担当部門はそれぞれ次の施策を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6407文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当財政状態に関する説明については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 業績 当連結会計年度の当社グループを取り巻く経済環境は、日本においては生産年齢人口の減少に伴う労働力不足や物流費用の上昇、さらには自然災害の頻発等のマイナス材料も少なくなかったものの、堅調な企業収益や設備投資に支えられて緩やかな回復基調が続きました。 一方、海外においては米国トランプ政権の保護主義的な通商政策による米中貿易戦争、中国経済の減速、欧州における英国のEU離脱問題や移民排斥問題など懸念材料が多い中で推移しました。 このような状況の中、当社グループは、新製品開発、新規市場の開拓に注力し、お客様や社会における多様なニーズやその変化に対応してまいりました。また、引き続き成長分野に対する積極的な投資を行うことで、他社との差別化を図ってまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は48,344百万円（前連結会計年度比9.6％増）、営業利益は2,751百万円（前連結会計年度比15.7％増）、経常利益は2,683百万円（前連結会計年度比15.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,900百万円（前連結会計年度比3.9％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが 2,237百万円 、投資活動によるキャッシュ・フローが △1,454百万円 、財務活動によるキャッシュ・フローが △329百万円 、現金及び現金同等物に係る換算差額が △117百万円 発生した結果、 7,527百万円 （前連結会計年度比 4.7％増 ）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 生産高(百万円) 前期比(％) 計測・計量機器事業 日本 25,532 118.4 米州 861 61.4 欧州 アジア・オセアニア 7,446 179.8 33,840 124.8 医療・健康機器事業 日本 6,545 94.4 米州 333 595.6 欧州 591 93.2 アジア・オセアニア 13,406 168.4 20,876 134.0 合計 54,717 128.2 (注) １．金額は販売価格によっております。 ２．…
セグメント関連
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/ 原文長 約887文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） (単位：百万円) 計測・計量機器事業 日本 米州 欧州 アジア・ オセアニア 売上高 外部顧客への売上高 18,710 3,736 935 3,291 26,674 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,623 141 75 2,772 5,613 21,334 3,878 1,011 6,064 32,288 セグメント利益 1,226 175 16 271 1,690 セグメント資産 33,721 2,694 711 4,200 41,327 その他の項目 減価償却費 1,040 32 71 1,151 のれんの償却額 21 20 42 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,159 87 159 1,413 医療・健康機器事業 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 日本 米州 欧州 アジア・ オセアニア 売上高 外部顧客への売上高 4,992 4,772 7,286 394 17,445 44,120 セグメント間の内部売上高 又は振替高 6,896 5,093 11,990 △ 17,603 11,888 4,772 7,286 5,488 29,435 △ 17,603 44,120 セグメント利益 1,493 486 137 2,122 △ 1,434 2,378 セグメント資産 5,502 2,623 4,621 2,737 15,484 △ 9,763 47,048 その他の項目 減価償却費 234 20 97 62 415 52 1,620 のれんの償却額 13 13 56 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 234 82 58 43 419 74 1,907 (注) １．(1) セグメント利益の調整額△1,434百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,542百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。