事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約939文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社及び当社の子会社23社並びに関連会社１社で構成され、計測・計量機器及び医療・健康機器の製造・販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 計測・計量機器事業 主な製品は計測・制御・シミュレーションシステム、半導体製造関連装置、試験機、環境計測機器、電子天秤、台秤、インジケータ、カウンティングスケール、ロードセル等であります。 当事業は、当社が製造・販売するほか、国内においては、㈱サム電子機械、㈱ベスト測器及び㈱ホロンが製造・販売、研精工業㈱、リトラ㈱及び㈱オリエンテックが製造を行っております。また、海外においては、A&D SCALES CO.,LTD.及び愛安徳電子（深圳）有限公司が製造、A&D AUSTRALASIA PTY LTD及びA&D Technology Inc.が製造・販売、A&D ENGINEERING, INC.他７社が販売をしております。 (2) 医療・健康機器事業 主な製品は家庭用デジタル血圧計、血圧監視装置、全自動血圧計、精密体重計、超音波吸入器等であります。 当事業は、当社が製造・販売するほか、国内においては研精工業㈱及びリトラ㈱が製造をしております。また、海外においては愛安徳電子（深圳）有限公司及びA&D Vietnam Limitedが製造、A&D ENGINEERING, INC.他７社が販売をしております。 ［事業系統図］ (注) １．無印 連結子会社 ※ 関連会社で持分法非適用会社 ２．当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、連結子会社が１社、持分法非適用非連結子会社が２社あります。 ３．当社は、2022年４月１日付にて株式会社ホロンとの経営統合により、商号を株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングスに変更しております。また、同日付の吸収分割により、株式会社エー・アンド・デイ分割準備会社に事業の一部を承継、同社は商号を株式会社エー・アンド・デイに変更しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1671文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「わたしたちは、長年培ってきた「はかる」技術を社会に提供することを通じて、科学技術の発展、産業の高度化、人々の健康な生活に寄与し、豊かで持続的な社会づくりにグローバルに貢献する企業グループを目指します。」を経営理念として掲げております。 当社グループの事業は、様々なアナログ情報を計測し、エレクトロニクス技術によりデジタル変換（数値化）して表示することが基本であり、A（アナログ）/D（デジタル）・D（デジタル）/A（アナログ）変換技術が当社創業のコア技術で社名の由来でもありますが、A/D・D/A変換技術や高速デジタル信号処理技術を磨き上げることで、お客様の知の拡大を可能にするツールを提供してゆくことを企業使命としております。 お客様が使用することで価値が生まれるツールを提供し、新しい価値の創出に取り組む産業や健康な生活を願う人々を継続的に支援することで、社会に貢献していきたいと考えております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 中期経営計画（連結）の基本方針 成長堅持と利益率改善継続の方針を掲げ、直近３年度（2023年３月期～2025年３月期）の連結経営計画を立案しました。 組織再編によるグループ経営管理態勢を構築し、産業構造の変化に対応することで社会課題解決へ貢献すると共に、経営体質を強化することで成長を実現することを目指します。 また、各本部と事業単位ごとの連携強化、グローバル連携の強化、連携強化のための仕組みの充実を目標とします。 なお、各担当部門はそれぞれ次の施策を推進してまいります。 営業施策 変化に対応し成長する組織づくり 開発施策 社会課題に向けたものづくり 生産施策 生産性改善とコストダウン活動の徹底推進 管理施策 管理体制の高度化 （３）目標とする経営指標 当社グループは、新技術による新製品の投入、原価低減、経費削減等を通じて高い収益を得ることが重要な経営課題であります。いかなる状況においても利益を確保できる体質を目指し、「売上高営業利益率10％以上」を中長期的に目指すべき目標として掲げております。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループは、計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）から電子計測機器、計量機器、血圧計等、「はかる」を軸に事業を展開し、様々な製品を取り扱っております。昨今の新型コロナウイルス感染症の流行は、社会的価値観と産業構造の変化をもたらし、AI、IoT、RPAといったデジタル技術の革新が加速化しているように思われます。また同時に気候変動問題に対する取り組みとしてカーボンニュートラル社会への移行が必要となっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1671文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「わたしたちは、長年培ってきた「はかる」技術を社会に提供することを通じて、科学技術の発展、産業の高度化、人々の健康な生活に寄与し、豊かで持続的な社会づくりにグローバルに貢献する企業グループを目指します。」を経営理念として掲げております。 当社グループの事業は、様々なアナログ情報を計測し、エレクトロニクス技術によりデジタル変換（数値化）して表示することが基本であり、A（アナログ）/D（デジタル）・D（デジタル）/A（アナログ）変換技術が当社創業のコア技術で社名の由来でもありますが、A/D・D/A変換技術や高速デジタル信号処理技術を磨き上げることで、お客様の知の拡大を可能にするツールを提供してゆくことを企業使命としております。 お客様が使用することで価値が生まれるツールを提供し、新しい価値の創出に取り組む産業や健康な生活を願う人々を継続的に支援することで、社会に貢献していきたいと考えております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 中期経営計画（連結）の基本方針 成長堅持と利益率改善継続の方針を掲げ、直近３年度（2023年３月期～2025年３月期）の連結経営計画を立案しました。 組織再編によるグループ経営管理態勢を構築し、産業構造の変化に対応することで社会課題解決へ貢献すると共に、経営体質を強化することで成長を実現することを目指します。 また、各本部と事業単位ごとの連携強化、グローバル連携の強化、連携強化のための仕組みの充実を目標とします。 なお、各担当部門はそれぞれ次の施策を推進してまいります。 営業施策 変化に対応し成長する組織づくり 開発施策 社会課題に向けたものづくり 生産施策 生産性改善とコストダウン活動の徹底推進 管理施策 管理体制の高度化 （３）目標とする経営指標 当社グループは、新技術による新製品の投入、原価低減、経費削減等を通じて高い収益を得ることが重要な経営課題であります。いかなる状況においても利益を確保できる体質を目指し、「売上高営業利益率10％以上」を中長期的に目指すべき目標として掲げております。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループは、計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）から電子計測機器、計量機器、血圧計等、「はかる」を軸に事業を展開し、様々な製品を取り扱っております。昨今の新型コロナウイルス感染症の流行は、社会的価値観と産業構造の変化をもたらし、AI、IoT、RPAといったデジタル技術の革新が加速化しているように思われます。また同時に気候変動問題に対する取り組みとしてカーボンニュートラル社会への移行が必要となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7528文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 業績 当連結会計年度の当社グループを取り巻く経済環境は、日本においては昨年秋に４回目の緊急事態宣言が解除されたことにより、企業活動や経済活動は緩やかに持ち直し、製造業では設備投資が回復基調となり、海外においても、欧米や中国で経済活動の回復が見られ、特に米国の景気回復は高水準となりました。しかしながら、半導体不足等を背景とするサプライチェーンの混乱や材料価格高騰、コンテナ不足による物流停滞や輸送費用の高騰は十分に改善されておらず、さらに、ロシア・ウクライナ情勢が悪化したことも加わり、経済環境は引き続き予断を許さない状況が継続しております。 このような状況の中、当社グループは、感染症拡大防止を目的に開始したテレワークやWeb会議、Webを活用したマーケティング活動を継続し、材料費価格や輸送費用高騰等が見込まれる中、製品のコストダウン活動を推進するとともに、固定費の抑制に努めて参りました。 この結果、当連結会計年度の売上高は 51,736百万円 （前連結会計年度比 6.8％増 ）、営業利益は 5,496百万円 （前連結会計年度比 24.8％増 ）、 経常利益は5,604百万円 （前連結会計年度比 22.8％増 ）、親会社株主に帰属する 当期純利益は3,573百万円 （前連結会計年度比 7.0％増 ）となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）（以下「収益認識会計基準」という）等の適用により、当連結会計年度の経営成績は従来の会計処理方法に比べ、売上高は402百万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ97百万円増加しております。主な変更内容は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが 1,782百万円 、投資活動によるキャッシュ・フローが △2,395百万円 、財務活動によるキャッシュ・フローが △741百万円 、現金及び現金同等物に係る換算差額が 237百万円 発生した結果、 11,012百万円 （前連結会計年度比 9.2％減 ）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約907文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） (単位：百万円) 計測・計量機器事業 日本 米州 欧州 アジア・ オセアニア 売上高 外部顧客への売上高 19,326 3,198 802 3,333 26,662 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,511 151 41 2,307 5,012 21,838 3,349 844 5,641 31,674 セグメント利益 1,268 201 25 197 1,693 セグメント資産 36,408 2,300 809 5,052 44,570 その他の項目 減価償却費 987 41 20 78 1,126 のれんの償却額 82 96 減損損失 25 25 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,959 16 67 2,049 医療・健康機器事業 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 日本 米州 欧州 アジア・ オセアニア 売上高 外部顧客への売上高 6,445 7,586 7,350 379 21,762 48,424 セグメント間の内部売上高 又は振替高 9,338 6,893 16,239 △ 21,251 15,783 7,589 7,355 7,272 38,001 △ 21,251 48,424 セグメント利益 3,011 346 943 306 4,608 △ 1,897 4,404 セグメント資産 7,365 3,188 5,090 3,569 19,214 △ 9,665 54,119 その他の項目 減価償却費 174 30 118 166 489 47 1,663 のれんの償却額 12 12 108 減損損失 25 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 149 41 53 250 65 2,365 (注) １．(1) セグメント利益の調整額△1,897百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,625百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。