事業の内容
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/ 原文長 約1070文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社及び当社の子会社21社並びに関連会社１社で構成され、半導体関連機器、医療・健康機器及び計測・計量機器の製造・販売を主たる業務としております。 当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 半導体関連事業 主な製品はA/D・D/A変換器、電子銃、電子ビームフォトマスクパターン寸法測定装置等 であります。 当事業は、㈱エー・アンド・デイ及び㈱ホロンが製造・販売、㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリングが製造を行っております。 (2) 医療・健康機器事業 主な製品は家庭用デジタル血圧計、血圧監視装置、全自動血圧計、精密体重計、超音波吸入器等であります。 当事業は、㈱エー・アンド・デイが製造・販売するほか、国内においては㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリングが製造をしております。また、海外においては愛安徳電子（深圳）有限公司及びA&D Vietnam Limitedが製造、A&D ENGINEERING, INC.他７社が販売をしております。 (3) 計測・計量機器事業 主な製品は計測・制御・シミュレーションシステム、試験機、環境計測機器、電子天秤、台秤、インジケータ、カウンティングスケール、ロードセル等であります。 当事業は、㈱エー・アンド・デイが製造・販売するほか、国内においては、㈱ベスト測器が製造・販売、㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング及び㈱サム電子機械が製造を行っております。また、海外においては、A&D SCALES CO.,LTD.及び愛安徳電子（深圳）有限公司が製造、A&D AUSTRALASIA PTY LTD及びA&D Technology Inc.が製造・販売、A&D ENGINEERING, INC.他７社が販売をしております。 ［事業系統図］ (注) １．無印 連結子会社 ２．当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、持分法非適用非連結子会社が２社、持分法非適用関連会社が１社あります。 ３．2024年４月１日付で、㈱A&Dマニュファクチャリングを存続会社、㈱サム電子機械を消滅会社とする吸収合併を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1441文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「わたしたちは、長年培ってきた「はかる」技術を社会に提供することを通じて、科学技術の発展、産業の高度化、人々の健康な生活に寄与し、豊かで持続的な社会づくりにグローバルに貢献する企業グループを目指します。」をグループ企業理念として掲げております。 当社グループの事業は、様々なアナログ情報を計測し、エレクトロニクス技術によりデジタル変換（数値化）して表示するA（アナログ）/D（デジタル）・D（デジタル）/A（アナログ）変換技術を原点としております。この原点を軸に、お客様による新しい価値の創出を支援するツールを提供してゆくことで、産業と社会の発展や人々の健康な生活に貢献していきたいと考えております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 中期経営計画（連結）の基本方針 2022年４月１日付の株式会社エー・アンド・デイと株式会社ホロンとの経営統合により、商号を「株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス」に変更し、持株会社体制に移行いたしました。多様化する社会変化に対応するために事業ポートフォリオ経営を強化し成長スピードを加速させ、グループ全体の企業価値を向上させることを目指してまいります。 （３）目標とする経営指標 当社グループは、現中期経営計画（2022年度〜2024年度）の最終年度となる2024年度において、売上高66,000百万円、営業利益9,200百万円、営業利益率13.9％の目標を掲げております。 （４）会社の対処すべき課題 今後の当社グループにおける経営環境は、世界各地での国際関係の緊張により複雑化する地政学リスクや、世界的なインフレ継続による景気の低迷および不安定な為替相場など、先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込んでおります。このような状況の下、現中期経営計画（2022年度〜2024年度）の最終年度となる2024年度は、外部環境の変化に柔軟に対応するための各事業の取り組み推進やグループシナジーをより発揮できる態勢の強化によって計画達成を目指してまいります。 半導体関連事業においては、引き続き中長期的な半導体関連市場の拡大により新たな需要が高まってくるものと考えております。次世代装置等の新製品開発推進、既存顧客とのリレーション強化や新工場建設の推進など今後の需要増に対応しさらなる成長のための準備を着実に行ってまいります。 医療・健康機器事業においては、医療・健康分野でのデジタル化進展やインフラ整備、個人での健康管理などの需要増継続が見込まれる一方、地政学リスクや為替の影響など、引き続き厳しい事業環境が想定されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1441文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「わたしたちは、長年培ってきた「はかる」技術を社会に提供することを通じて、科学技術の発展、産業の高度化、人々の健康な生活に寄与し、豊かで持続的な社会づくりにグローバルに貢献する企業グループを目指します。」をグループ企業理念として掲げております。 当社グループの事業は、様々なアナログ情報を計測し、エレクトロニクス技術によりデジタル変換（数値化）して表示するA（アナログ）/D（デジタル）・D（デジタル）/A（アナログ）変換技術を原点としております。この原点を軸に、お客様による新しい価値の創出を支援するツールを提供してゆくことで、産業と社会の発展や人々の健康な生活に貢献していきたいと考えております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 中期経営計画（連結）の基本方針 2022年４月１日付の株式会社エー・アンド・デイと株式会社ホロンとの経営統合により、商号を「株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス」に変更し、持株会社体制に移行いたしました。多様化する社会変化に対応するために事業ポートフォリオ経営を強化し成長スピードを加速させ、グループ全体の企業価値を向上させることを目指してまいります。 （３）目標とする経営指標 当社グループは、現中期経営計画（2022年度〜2024年度）の最終年度となる2024年度において、売上高66,000百万円、営業利益9,200百万円、営業利益率13.9％の目標を掲げております。 （４）会社の対処すべき課題 今後の当社グループにおける経営環境は、世界各地での国際関係の緊張により複雑化する地政学リスクや、世界的なインフレ継続による景気の低迷および不安定な為替相場など、先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込んでおります。このような状況の下、現中期経営計画（2022年度〜2024年度）の最終年度となる2024年度は、外部環境の変化に柔軟に対応するための各事業の取り組み推進やグループシナジーをより発揮できる態勢の強化によって計画達成を目指してまいります。 半導体関連事業においては、引き続き中長期的な半導体関連市場の拡大により新たな需要が高まってくるものと考えております。次世代装置等の新製品開発推進、既存顧客とのリレーション強化や新工場建設の推進など今後の需要増に対応しさらなる成長のための準備を着実に行ってまいります。 医療・健康機器事業においては、医療・健康分野でのデジタル化進展やインフラ整備、個人での健康管理などの需要増継続が見込まれる一方、地政学リスクや為替の影響など、引き続き厳しい事業環境が想定されます。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 業績 当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、中国経済の停滞、欧米を中心とした金融引き締めおよび為替変動による影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは、中期経営計画（2022年度〜2024年度）のもと、当連結会計年度において、外部環境の変化に柔軟に対応するための各事業の取り組み強化やグループシナジー強化のための施策を実行してまいりました。 特に成長ドライバーと位置付けている半導体関連事業においては、半導体市況の弱含みによる在庫調整や設備投資の抑制が続いていたものの、当社製品への需要は年間を通して堅調に推移し、全社一丸となって需要に対応した結果、前期比大幅増収増益となりました。 一方、医療・健康機器事業においては、顧客・地域ごとの需要は全体的に上向き傾向になってきているものの、特に欧州での為替の影響が大きく前期比減収減益となりました。 計測・計量機器事業においては、コロナ禍で先送りされていた国内の設備投資再開に伴う需要増加が牽引したものの、特に米国や中国など海外における設備投資需要停滞の影響が大きく、前期比増収減益となりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は 61,955百万円 （前連結会計年度比 5.0％増 ）、営業利益は 7,955百万円 （前連結会計年度比 6.4％増 ）、 経常利益は8,240百万円 （前連結会計年度比 7.8％増 ）、親会社株主に帰属する 当期純利益は5,299百万円 （前連結会計年度比 4.1％減 ）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが 7,201百万円 、投資活動によるキャッシュ・フローが △2,007百万円 、財務活動によるキャッシュ・フローが △5,674百万円 、現金及び現金同等物に係る換算差額が 182百万円 発生した結果、 14,016百万円 （前連結会計年度比 2.1％減 ）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 生産高(百万円) 前期比(％) 半導体関連事業 日本 6,917 111.3 米州 欧州 アジア・オセアニア 6,917 111.3 医療・健康機器事業 日本 5,878 91.7 米州 1,819 106.4 欧州 249 247.6 アジア・オセアニア 14,520 94.8 22,468 95.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） (単位：百万円) 半導体関連事業 日本 米州 欧州 アジア・ オセアニア 売上高 外部顧客への売上高 6,916 6,916 セグメント間の内部売上高 又は振替高 6,916 6,916 セグメント利益 2,339 2,339 セグメント資産 11,704 11,704 その他の項目 減価償却費 151 151 のれんの償却額 76 76 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 130 130 医療・健康機器事業 日本 米州 欧州 アジア・ オセアニア 売上高 外部顧客への売上高 5,429 9,286 9,390 405 24,511 セグメント間の内部売上高 又は振替高 11,649 8,668 20,326 17,078 9,289 9,395 9,074 44,838 セグメント利益 2,906 139 1,376 253 4,675 セグメント資産 7,885 4,880 6,836 3,954 23,556 その他の項目 減価償却費 163 57 86 200 508 のれんの償却額 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 255 156 324 455 1,193 計測・計量機器事業 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 日本 米州 欧州 アジア・ オセアニア 売上高 外部顧客への売上高 16,325 5,533 904 4,837 27,600 59,028 セグメント間の内部売上高 又は振替高 3,519 468 3,283 7,272 △ 27,598 19,844 6,001 905 8,120 34,872 △ 27,598 59,028 セグメント利益 1,232 702 101 503 2,539 △ 2,079 7,475 セグメント資産 32,237 3,834 622 6,950 43,645 △ 9,489 69,418 その他の項目 減価償却費 767 52 13 145 978 62 1,701 のれんの償却額 89 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 883 201 18 187 1,292 77 2,692 (注) １．(1) セグメント利益の調整額 △2,079百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,755百万円 及び報告セグメント間の取引における棚卸資産の未実現利益消去△370百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。