事業の内容
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/ 原文長 約2220文字
３【事業の内容】 当社は米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「米国会計基準」という。）によって連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計基準の定義に基づいて開示しております。第２「事業の状況」及び第３「設備の状況」においても同様であります。また、セグメント情報につきましては、米国財務会計基準審議会会計基準書（以下「基準書」という。）280「セグメント報告」に基づき作成しております。 当社グループ（2024年12月31日現在、当社及びその連結子会社334社、持分法適用関連会社10社で構成）は、プリンティング、メディカル、イメージング、インダストリアル、その他及び全社の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。 なお、当社は、第124期より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、その他及び全社におけるグループ間取引の業績管理方法を変更しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 注23 セグメント情報」をご参照ください。 開発については主として当社において、生産については当社及び事業内容別に編成された国内外の生産関係会社により行っております。また、一部の生産関係会社は各事業セグメントに部品を供給しております。 販売及びサービス活動は、主として国内においてはキヤノンマーケティングジャパン（株）によって、また海外においてはCanon U.S.A.,Inc.（米国）、Canon Europe Ltd.（英国）、Canon Europa N.V.（オランダ）、Canon (UK) Ltd.（英国）、Canon France S.A.S.（フランス）、Canon Deutschland GmbH（ドイツ）、Canon（China）Co.,Ltd.（中国）、Canon Singapore Pte.Ltd.（シンガポール）等、地域ごとに設立された販売関係会社により行っております。メディカルビジネスユニットの製品において、キヤノンメディカルシステムズ（株）は直販もしくは地域ごとに設立された販売関係会社及び代理店により販売活動を行っております。 また、キヤノン電子（株）、キヤノン・コンポーネンツ（株）等の生産子会社は、当社に対して部品及び製品の供給を行っているほか、国内外において独自に販売活動を行っております。 セグメントごとの製品及び生産を担当する主な会社は以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約9134文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営理念 当社グループは、企業理念として、世界中のステークホルダーの皆さまとともに歩む「共生」を掲げています。「共生」とは、文化、習慣、言語、民族などの違いを問わず、すべての人類が末永く共に生き、共に働き、幸せに暮らしていける社会をめざすものです。この「共生」の理念のもと、当社グループは、世界の繁栄と人類の幸福のため、企業の成長と発展を目指し企業活動を進めています。 （２）中長期経営計画：グローバル優良企業グループ構想フェーズⅥ 当社は、「共生」の理念のもと、永遠に技術で貢献し続け、世界各地で親しまれ、尊敬される企業を目指し、1996年に５か年計画『グローバル優良企業グループ構想』をスタートしました。 2021年を初年度とする新５か年計画「グローバル優良企業グループ構想 フェーズⅥ」（以下、フェーズⅥ）では、「生産性向上と新事業創出によるポートフォリオの転換を促進する」を基本方針に、テクノロジーとイノベーションによって、社会の「安心」「安全」「快適」「豊かさ」の向上につながる新たな価値を創造していきます。 ①産業別グループの事業競争力の徹底強化 当社が保有する多岐にわたる技術や資産を最大限活用することを目的として、2021年に技術的に親和性のある複数の事業本部をプリンティング、メディカル、イメージング、インダストリアルの４つのグループに再編成しました。産業別グループ内では各事業・グループ会社がもつ技術や人材の連携を深めて、将来技術の開発や生産技術の強化など新たなイノベーションを創出し、事業の進化・拡大に取り組んでいます。2023年10月に開催したキヤノンの総合技術展である「Canon EXPO」では、事業ポートフォリオの転換を支える産業別グループの技術と当社が目指す技術の方向性を紹介しました。今後は当社がこれまで培ってきた独自技術に加えてM&Aなども活用することにより、時代のニーズに応える新たな価値を創出し、複雑化、多様化する社会課題の解決に貢献することを目指します。 2024年には、さらなる競争力の強化を図るべく、販売および生産の構造改革とメディカル事業の構造改革に着手しました。販売構造の見直しについては、DX推進、販売チャネルの見直し、組織再編を進めることで、要員適正化と資産効率の向上を目指します。生産構造の見直しについては、地政学的リスクや生産性の観点から生産拠点の集約を進めることで、稼働率の向上や資産効率の向上を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約9134文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営理念 当社グループは、企業理念として、世界中のステークホルダーの皆さまとともに歩む「共生」を掲げています。「共生」とは、文化、習慣、言語、民族などの違いを問わず、すべての人類が末永く共に生き、共に働き、幸せに暮らしていける社会をめざすものです。この「共生」の理念のもと、当社グループは、世界の繁栄と人類の幸福のため、企業の成長と発展を目指し企業活動を進めています。 （２）中長期経営計画：グローバル優良企業グループ構想フェーズⅥ 当社は、「共生」の理念のもと、永遠に技術で貢献し続け、世界各地で親しまれ、尊敬される企業を目指し、1996年に５か年計画『グローバル優良企業グループ構想』をスタートしました。 2021年を初年度とする新５か年計画「グローバル優良企業グループ構想 フェーズⅥ」（以下、フェーズⅥ）では、「生産性向上と新事業創出によるポートフォリオの転換を促進する」を基本方針に、テクノロジーとイノベーションによって、社会の「安心」「安全」「快適」「豊かさ」の向上につながる新たな価値を創造していきます。 ①産業別グループの事業競争力の徹底強化 当社が保有する多岐にわたる技術や資産を最大限活用することを目的として、2021年に技術的に親和性のある複数の事業本部をプリンティング、メディカル、イメージング、インダストリアルの４つのグループに再編成しました。産業別グループ内では各事業・グループ会社がもつ技術や人材の連携を深めて、将来技術の開発や生産技術の強化など新たなイノベーションを創出し、事業の進化・拡大に取り組んでいます。2023年10月に開催したキヤノンの総合技術展である「Canon EXPO」では、事業ポートフォリオの転換を支える産業別グループの技術と当社が目指す技術の方向性を紹介しました。今後は当社がこれまで培ってきた独自技術に加えてM&Aなども活用することにより、時代のニーズに応える新たな価値を創出し、複雑化、多様化する社会課題の解決に貢献することを目指します。 2024年には、さらなる競争力の強化を図るべく、販売および生産の構造改革とメディカル事業の構造改革に着手しました。販売構造の見直しについては、DX推進、販売チャネルの見直し、組織再編を進めることで、要員適正化と資産効率の向上を目指します。生産構造の見直しについては、地政学的リスクや生産性の観点から生産拠点の集約を進めることで、稼働率の向上や資産効率の向上を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5796文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 (経営を取り巻く経済環境) 当連結会計年度の世界経済は、各地でインフレの状況に落ち着きが見られるようになり、金融引き締めが緩和される中、総じて緩やかな回復が続きました。地域別に見ますと、米国では良好な所得環境を背景に、個人消費が堅調に推移しました。欧州では地域別に濃淡はあるものの、年末にかけてインフレ圧力が低下し、個人消費が下支えしました。中国では輸出が堅調に推移したものの、不動産市場の低迷は続いており、内需も回復が鈍化するなど停滞が継続しました。その他の新興国については、物価上昇圧力の緩和により消費が堅調に推移しました。わが国でも、年初は停滞感を強めたものの、個人消費とインバウンド需要が持ち直し、緩やかに景気は回復しました。 このような状況の中、当社関連市場においても一部の地域では景気低迷の影響を受けましたが、総じて需要は堅調に推移しました。製品別に見ますと、オフィス向け複合機や商業印刷は、欧州や中国での市況低迷が継続しましたが、全体としては底堅く推移しました。インクジェットプリンターの需要は減少しましたが、大容量インクモデルは堅調に推移しました。レーザープリンターは、中国を中心に縮小しましたが、当社はOEM先での在庫調整が一巡したこともあり、販売は底堅く推移しました。医療機器は、米国は堅調だったものの、中国市場は停滞、欧州やわが国でも病院経営の環境に厳しさが見られ、市場は弱含みました。カメラ市場は、ミラーレスカメラを中心に堅調に推移しました。半導体製造装置市場は、引き続き生成AI向けの投資が旺盛で、需要は過去最高水準で推移しました。FPD製造装置市場は、パネルメーカーの投資が改善しました。 平均為替レートにつきましては、米ドルが前年比で約11円円安の151.63円、ユーロは前年比で約12円円安の163.99円となりました。 (当連結会計年度の経営成績) 経営指標 （億円） 第123期 第124期 増減率（％） 売上高 41,810 45,098 7.9% 売上総利益 19,689 21,431 8.8% 営業費用 15,935 18,633 16.9% 営業利益 3,754 2,798 △25.5% 営業外収益及び費用 154 214 39.0% 税引前当期純利益 3,908 3,012 △22.9% 当社株主に帰属する当期純利益 2,645 1,600 △39.5% 1株当たり当社株主に帰属する当期純利益 基本的 264.20 165.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2584文字
第123期及び第124期におけるセグメント情報は以下のとおりであります。 （単位 百万円） 第123期 プリンティング メディカル イメージング インダストリアル その他及び全社 消去 連結 売上高 外部顧客向け 2,339,718 552,296 861,456 303,807 123,695 4,180,972 セグメント間取引 6,358 1,484 169 10,912 85,149 △104,072 2,346,076 553,780 861,625 314,719 208,844 △104,072 4,180,972 売上原価 1,288,172 307,881 384,453 177,652 153,947 △100,043 2,212,062 売上総利益 1,057,904 245,899 477,172 137,067 54,897 △4,029 1,968,910 研究開発費 97,925 47,182 93,834 27,872 65,101 331,914 その他営業費用 731,670 167,068 237,759 50,597 76,141 △1,605 1,261,630 営業利益 228,309 31,649 145,579 58,598 △86,345 △2,424 375,366 営業外収益及び費用 6,752 490 854 568 6,932 △195 15,401 税引前当期純利益 235,061 32,139 146,433 59,166 △79,413 △2,619 390,767 総資産 1,247,666 361,251 406,390 244,275 3,180,186 △23,191 5,416,577 減価償却費 69,712 14,041 22,062 12,931 119,930 238,676 資本的支出 65,175 12,094 28,922 10,432 115,102 231,725 （単位 百万円） 第124期 プリンティング メディカル イメージング インダストリアル その他及び全社 消去 連結 売上高 外部顧客向け 2,515,543 568,260 937,028 345,863 143,127 4,509,821 セグメント間取引 7,182 548 363 10,599 90,619 △109,311 2,522,725 568,808 937,391 356,462 233,746 △109,311 4,509,821 売上原価 1,356,530 308,642 425,663 201,125 186,273 △111,507 2,366,726 売上総利益 1,166,195 260,166 511,728 155,337 47,473 2,196 2,143,095…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約11089文字
２． 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとお りであります。 相手先 第123期 （2023年１月１日から 2023年12月31日まで） 第124期 （2024年１月１日から 2024年12月31日まで） 販売高 （百万円） 割合（％） 販売高 （百万円） 割合（％） HP Inc. 420,246 10.1 471,604 10.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年３月28日）現在において判断しております。 はじめに 当社は、プリンティング、メディカル、イメージング、インダストリアル、その他の製品を世界的に事業展開する企業グループであります。また、企業の成長と発展を果たすことにより、世界の繁栄と人類の幸福に貢献することを、経営理念としております。 ①主要業績評価指標 当社の事業経営に用いられる主要業績評価指標（以下「KPI（Key Performance Indicatorsの略）」という。）は以下のとおりであります。 （収益及び利益率） 当社は、真のグローバル・エクセレント・カンパニーを目指し邁進しておりますが、経営において重点を置いている指標の１つに収益が挙げられます。以下は経営者が重要だと捉えている収益に関連したKPIであります。 売上高はKPIの１つと考えております。当社は主に製品、またそれに関連したサービスから売上を計上しています。売上高は、当社製品への需要、会計期間内における取引の数量や規模、新製品の評判、また販売価格の変動といった要因によって変化し、その他にも市場でのシェア、市場環境等も売上高を変化させる要因です。さらに製品別の売上高は売上の中でも重要な指標の１つであり、市場のトレンドに当社の経営が対応しているかというような内容を測定するための目安となります。 売上総利益率は収益性を測るもう１つのKPIと考えております。当社はフェーズⅥの基本方針のもと、事業競争力を徹底的に強化し、価格競争力を持つ収益性の高い商品の提供を図っています。さらに、内製化や、設計・生産技術・製造現場が三位一体となった組み立ての自動化等のグループ一丸となった原価低減活動を推進しています。当社では、売上総利益率の向上に向けて、引き続きこれらの施策を推進してまいります。 営業利益率、税引前当期純利益率及び売上高研究開発費比率も当社のKPIとして考えており、これらについて当社は２つの面からの方策をとっております。…