事業の内容
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/ 原文長 約2262文字
３【事業の内容】 当社は米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「米国会計基準」という。）によって連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計基準の定義に基づいて開示しております。第２「事業の状況」及び第３「設備の状況」においても同様であります。また、セグメント情報につきましては、米国財務会計基準審議会会計基準書（以下「基準書」という。）280「セグメント報告」に基づき作成しております。 当グループ（2021年12月31日現在、当社及びその連結子会社329社、持分法適用関連会社10社で構成）は、プリンティング、イメージング、メディカル、インダストリアルその他の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。 なお、当社は、内部報告及び管理体制の変更に基づき、第121期より、セグメント区分の名称及び構成をプリンティングビジネスユニット、イメージングビジネスユニット、メディカルビジネスユニット、インダストリアルその他ビジネスユニットに変更しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 注23 セグメント情報」をご参照ください。 開発については主として当社において、生産については当社及び事業内容別に編成された国内外の生産関係会社により行っております。また、一部の生産関係会社は各事業セグメントに部品を供給しております。 販売及びサービス活動は、主として国内においてはキヤノンマーケティングジャパン（株）によって、また海外においてはCanon U.S.A.,Inc.（米国）、Canon Europe Ltd.（英国）、Canon Europa N.V.（オランダ）、Canon (UK) Ltd.（英国）、Canon France S.A.S.（フランス）、Canon Deutschland GmbH（ドイツ）、Canon（China）Co.,Ltd.（中国）、Canon Singapore Pte.Ltd.（シンガポール）等、地域ごとに設立された販売関係会社により行っております。メディカルビジネスユニットの製品において、キヤノンメディカルシステムズ（株）は直販もしくは地域ごとに設立された販売関係会社及び代理店により販売活動を行っております。 また、キヤノン電子（株）、キヤノンファインテックニスカ（株）、キヤノン・コンポーネンツ（株）等の生産子会社は、当社に対して部品及び製品の供給を行っているほか、国内外において独自に販売活動を行っております。 セグメントごとの製品及び生産を担当する主な会社は以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6445文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （経営理念） 当社グループは、企業理念として、世界中のステークホルダーの皆さまとともに歩む「共生」を掲げています。「共生」とは、文化、習慣、言語、民族などの違いを問わず、すべての人類が末永く共に生き、共に働き、幸せに暮らしていける社会をめざすものです。この「共生」の理念のもと、当社グループは、「共生」の理念に基づき、世界の繁栄と人類の幸福のため、企業の成長と発展を目指し企業活動を進めています。 （中長期経営計画：グローバル優良企業グループ構想フェーズⅥ） 当社は、「共生」の理念のもと、永遠に技術で貢献し続け、世界各地で親しまれ、尊敬される企業を目指し、1996年に５か年計画『グローバル優良企業グループ構想』をスタートしました。 2021年を初年度とする新５か年計画「グローバル優良企業グループ構想 フェーズⅥ」（以下、フェーズⅥ）では、「生産性向上と新事業創出によるポートフォリオの転換を促進する」を基本方針に、テクノロジーとイノベーションによって新たな価値を生み出し、コンシューマーの分野ではより豊かな生活を、オフィスやインダストリーの分野ではより快適なビジネス環境を、そしてソサエティの分野ではより安心・安全な社会づくりをめざします。 ①産業別グループへの組織再編成による事業競争力の強化 フェーズⅥでは、従来の事業本部とグループ会社を産業別に広く大きく括ったグループを単位として戦略・施策を策定しました。これを受け、2021年に、プリンティング、イメージング、メディカル、インダストリアルの４つのグループが組織としてスタートしました。事業本部間・グループ会社間の垣根をなくしたことで、グループ内の各分野で人材・技術の交流と情報・リソースの共有が促進され、統合の効果が表れています。今後は、グループの技術力と事業領域を再評価して、より競争力のある開発・生産体制を構築することで、市場の多様なニーズに応える新しい製品やソリューションを生み出すことと、更なる生産性と品質の向上を図ります。 各グループにおける、フェーズⅥの主な戦略・施策は以下の通りです。 プリンティンググループ DX（デジタルトランスフォーメーション）時代、オフィスではプリント数を極力減らすという意味でのペーパーレス化は今後も進むものの、思考や仕事の成果の共有という点では底堅いプリント需要が見込まれます。新型コロナウイルスの感染拡大により、オフィスワークとテレワークを組み合わせたハイブリッドな働き方が加速し、クラウドの活用等により働く場所で制約を受けないプリンティング環境・サービスの提供が求められています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6445文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （経営理念） 当社グループは、企業理念として、世界中のステークホルダーの皆さまとともに歩む「共生」を掲げています。「共生」とは、文化、習慣、言語、民族などの違いを問わず、すべての人類が末永く共に生き、共に働き、幸せに暮らしていける社会をめざすものです。この「共生」の理念のもと、当社グループは、「共生」の理念に基づき、世界の繁栄と人類の幸福のため、企業の成長と発展を目指し企業活動を進めています。 （中長期経営計画：グローバル優良企業グループ構想フェーズⅥ） 当社は、「共生」の理念のもと、永遠に技術で貢献し続け、世界各地で親しまれ、尊敬される企業を目指し、1996年に５か年計画『グローバル優良企業グループ構想』をスタートしました。 2021年を初年度とする新５か年計画「グローバル優良企業グループ構想 フェーズⅥ」（以下、フェーズⅥ）では、「生産性向上と新事業創出によるポートフォリオの転換を促進する」を基本方針に、テクノロジーとイノベーションによって新たな価値を生み出し、コンシューマーの分野ではより豊かな生活を、オフィスやインダストリーの分野ではより快適なビジネス環境を、そしてソサエティの分野ではより安心・安全な社会づくりをめざします。 ①産業別グループへの組織再編成による事業競争力の強化 フェーズⅥでは、従来の事業本部とグループ会社を産業別に広く大きく括ったグループを単位として戦略・施策を策定しました。これを受け、2021年に、プリンティング、イメージング、メディカル、インダストリアルの４つのグループが組織としてスタートしました。事業本部間・グループ会社間の垣根をなくしたことで、グループ内の各分野で人材・技術の交流と情報・リソースの共有が促進され、統合の効果が表れています。今後は、グループの技術力と事業領域を再評価して、より競争力のある開発・生産体制を構築することで、市場の多様なニーズに応える新しい製品やソリューションを生み出すことと、更なる生産性と品質の向上を図ります。 各グループにおける、フェーズⅥの主な戦略・施策は以下の通りです。 プリンティンググループ DX（デジタルトランスフォーメーション）時代、オフィスではプリント数を極力減らすという意味でのペーパーレス化は今後も進むものの、思考や仕事の成果の共有という点では底堅いプリント需要が見込まれます。新型コロナウイルスの感染拡大により、オフィスワークとテレワークを組み合わせたハイブリッドな働き方が加速し、クラウドの活用等により働く場所で制約を受けないプリンティング環境・サービスの提供が求められています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6979文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャ ッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 (経営を取り巻く経済環境) 当連結会計年度の世界経済は、各国でワクチン接種が進み、行動制限が徐々に緩和されると、経済活動が再開され景気の回復が続きました。一方で、新型コロナウイルス感染再拡大による生産活動の停滞が起き、また期後半には世界的な半導体部品の不足や物流の需給逼迫が深刻化しました。米国では、経済対策による個人消費の増加や設備投資の拡大により、景気の回復が進みました。欧州では、各国で経済活動の制限が緩和され、個人消費は回復基調を維持し、また設備投資も拡大したことで景気は順調に回復に向かいました。中国では、インフラ投資は伸び悩みましたが、個人消費や輸出は堅調に推移しました。また、その他の新興国については、インドや東南アジアを中心に感染が拡大し、経済活動は停滞したことで景気の回復は緩やかなものとなりました。わが国では、緊急事態宣言が長期化したことにより景気の回復は総じて弱いものにとどまりました。 このような状況の中、当社関連市場においては、下期に半導体部品の不足の影響を受けましたが、製品の需要は総じて堅調に推移しました。オフィス向け複合機の需要は回復を続け、レーザープリンターの需要は前年並みとなり、インクジェットプリンターは好調な在宅需要が続きました。カメラ市場は、ミラーレスカメラを中心に堅調に推移しました。医療機器は、新型コロナウイルス感染再拡大により一部の地域で据付の遅延が残るものの、新型コロナウイルス検査が優先された前年に比べ医療現場における通常の診察や検診が再開し、回復基調が継続しました。露光装置は、半導体露光装置は旺盛な需要が継続し、FPD露光装置も堅調に推移しました。 平均為替レートにつきましては、米ドルが前期比で約３円円安の109.93円、ユーロが前期比で約８円円安の129.94円となりました。 (当連結会計年度の経営成績) 経営指標 第120期 （億円） 第121期 （億円） 増減率 （％） 売上高 31,602 35,134 11.2% 売上総利益 13,759 16,278 18.3% 営業費用 12,653 13,459 6.4% 営業利益 1,105 2,819 155.0% 営業外収益及び費用 197 208 5.3% 税引前当期純利益 1,303 3,027 132.4% 当社株主に帰属する当期純利益 833 2,147 157.7% 1株当たり当社株主に帰属する当期純利益 基本的 79.37 205.35 158.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2358文字
第120期及び第121期におけるセグメント情報は以下のとおりであります。 （単位 百万円） 第120期 プリンティング イメージング メディカル インダストリアル その他 消去 又は全社 連結 売上高 外部顧客向け 1,800,898 539,560 435,368 385,177 △760 3,160,243 セグメント間取引 3,529 1,754 706 76,345 △82,334 1,804,427 541,314 436,074 461,522 △83,094 3,160,243 売上原価及び営業費用 1,657,319 535,584 410,830 441,006 4,957 3,049,696 営業利益 147,108 5,730 25,244 20,516 △88,051 110,547 営業外収益及び費用 5,076 △778 300 1,171 13,964 19,733 税引前当期純利益 152,184 4,952 25,544 21,687 △74,087 130,280 総資産 913,931 239,605 286,749 348,614 2,836,715 4,625,614 減価償却費 69,725 22,201 11,781 28,720 95,398 227,825 資本的支出 56,613 12,540 7,244 21,276 64,054 161,727 （単位 百万円） 第121期 プリンティング イメージング メディカル インダストリアル その他 消去 又は全社 連結 売上高 外部顧客向け 1,934,012 651,494 480,029 449,915 △2,093 3,513,357 セグメント間取引 4,835 2,038 333 95,827 △103,033 1,938,847 653,532 480,362 545,742 △105,126 3,513,357 売上原価及び営業費用 1,713,154 574,814 450,942 501,434 △8,905 3,231,439 営業利益 225,693 78,718 29,420 44,308 △96,221 281,918 営業外収益及び費用 7,259 △256 4,876 342 8,567 20,788 税引前当期純利益 232,952 78,462 34,296 44,650 △87,654 302,706 総資産 1,009,922 236,143 311,247 345,883 2,847,693 4,750,888 減価償却費 69,549 21,840 12,435 27,677 89,745 221,246 資本的支出 63,609 12,069 11,888 25,759 65,675 179,000 *当社は、第1…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約10998文字
２． 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとお りであります。 相手先 第120期 （2020年１月１日から 2020年12月31日まで） 第121期 （2021年１月１日から 2021年12月31日まで） 販売高 （百万円） 割合（％） 販売高 （百万円） 割合（％） HP Inc. 358,784 11.4 405,971 11.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年３月30日）現在において判断しております。 はじめに 当社は、プリンティング、イメージング、メディカル、インダストリアルその他の製品を世界的に事業展開する企業グループであります。また、企業の成長と発展を果たすことにより、世界の繁栄と人類の幸福に貢献することを、経営指針としております。 ①主要業績評価指標 当社の事業経営に用いられる主要業績評価指標（Key Performance Indicators。以下「KPI」という。）は以下のとおりであります。 （収益及び利益率） 当社は、真のグローバル・エクセレント・カンパニーを目指し邁進しておりますが、経営において重点を置いている指標の１つに収益が挙げられます。以下は経営者が重要だと捉えている収益に関連したKPIであります。 売上高はKPIの１つと考えております。当社は主に製品、またそれに関連したサービスから売上を計上しています。売上高は、当社製品への需要、会計期間内における取引の数量や規模、新製品の評判、また販売価格の変動といった要因によって変化し、その他にも市場でのシェア、市場環境等も売上高を変化させる要因です。さらに製品別の売上高は売上の中でも重要な指標の１つであり、市場のトレンドに当社の経営が対応しているかというような内容を測定するための目安となります。 売上総利益率は収益性を測るもう１つのKPIと考えております。当社はフェーズⅥの基本方針のもと、事業競争力を徹底的に強化し、価格競争力を持つ収益性の高い商品の提供を図っています。さらに、内製化や、設計・生産技術・製造現場が三位一体となった組み立ての自動化等のグループ一丸となった原価低減活動を推進しています。当社では、売上総利益率の向上にむけて、引き続きこれらの施策を推進してまいります。 営業利益率、税引前当期純利益率及び売上高研究開発費比率も当社のKPIとして考えており、これらについて当社は２つの面からの方策をとっております。…