事業の内容
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３【事業の内容】 当社は米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計原則の定義に基づいて開示しております。第２「事業の状況」及び第３「設備の状況」においても同様であります。また、セグメント情報につきましては、米国財務会計基準審議会会計基準書（以下「基準書」という。）280「セグメント報告」に基づき作成しております。 当グループ（当社及びその連結子会社367社、持分法適用関連会社９社を中心に構成）は、オフィス、イメージングシステム、産業機器等の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。 開発については主として当社において、生産については当社及び事業内容別に編成された国内外の生産関係会社により行っております。また、一部の生産関係会社は各事業セグメントに部品を供給しております。 販売及びサービス活動は、国内においては主としてキヤノンマーケティングジャパン（株）によって、また海外においてはCanon U.S.A.,Inc.（米国）、Canon Europe Ltd.（英国）、Canon Europa N.V.（オランダ）、Canon (UK) Ltd.（英国）、Canon France S.A.S.（フランス）、Canon Deutschland GmbH（ドイツ）、Canon（China）Co.,Ltd.（中国）、Canon Singapore Pte.Ltd.（シンガポール）等、地域毎に設立された販売関係会社により行っております。 また、キヤノン電子（株）、キヤノンファインテック（株）、キヤノン・コンポーネンツ（株）等の生産子会社は、当社に対して部品及び製品の供給を行っているほか、国内外において独自に販売活動を行っております。 事業の種類別セグメント毎の製品及び生産を担当する主な会社は以下のとおりであります。 事業の種類別セグメントの名称 主要製品 主な生産会社 オフィス オフィス向け複合機、レーザー複合機、レーザープリンター、デジタルプロダクションプリンティングシステム、業務用高速・連帳プリンター、ワイドフォーマットプリンター、ドキュメントソリューション 当社 キヤノン電子（株） キヤノンファインテック（株） ニスカ（株） キヤノン化成（株） キヤノンプレシジョン（株） 長浜キヤノン（株） 大分キヤノンマテリアル（株） Canon Virginia, Inc.（米国） Océ-Technologies B.V.（オランダ） 佳能大連事務機有限公司（中国） 佳能（中山）事務機有限公司（中国） 佳能（蘇州）有限公司（中国） Canon Vietnam Co.,Ltd.（ベトナム） Canon Prachinburi (Thailand) Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1399文字
３【対処すべき課題】 2017年の世界経済は、IMFの予測によれば、緩やかに持ち直すことが期待されていますが、引き続き政治経済の不確実性が高い状況となるものと見込まれます。 当社関連市場においては、オフィス向け複合機の需要は、モノクロ機の縮小をカラー機が補い、全体としてはほぼ前年並みで推移する見通しです。レーザープリンターの需要も、ほぼ前年並みの水準が見込まれますが、消耗品の販売が期待できるカラー機やレーザー複合機の需要は拡大する見通しです。レンズ交換式デジタルカメラの需要は、先進国を中心に減少が続いていますが、そのマイナス幅は縮小し、底入れに向かう見通しです。コンパクトデジタルカメラは、低価格モデルを中心に引き続き市場の縮小が続く見通しです。インクジェットプリンターの需要も、コンシューマ向けを中心に引き続き縮小傾向が続くものと見込んでおります。一方、産業機器では、半導体露光装置はほぼ前年並みの市場規模となる見込みですが、FPD露光装置・有機ELディスプレイ製造装置については、パネルメーカーの活発な設備投資が継続し、市場が拡大する見通しです。ネットワークカメラについても、災害監視や犯罪防止を目的とした利用に加え、マーケティングや生産現場の効率化への活用ニーズも高まっており、市場の拡大が続く見込みです。 このような状況の中、「グローバル優良企業グループ構想フェーズⅤ」の２年目である2017年は当社創立80周年に当りますが、節目にふさわしい年とすべく、「改革を加速し、戦略的大転換を強力に推進する」をテーマに、以下の重点施策に取り組んでまいります。 1.現行事業の徹底強化 事業構造の転換を成功させるため、それを支える現行事業を再強化し収益性を向上することに努めます。具体的には、他社には真似のできないような魅力や強みにより高い利益率を実現する「ダントツ商品」の開発を加速するとともに、自動化、内製化、調達革新などの諸施策を進化させ、より一層の原価低減を図ることで、売上高原価率45％の達成を目指します。また、IoTとクラウド環境に対応した新しいビジネスモデルを開発し、事業領域の拡大を図ります。 2.新規事業の強化拡大と将来事業の創出 商業印刷については、総合プリンティング企業を目指し、成長著しいパッケージ印刷への本格参入を図るべく、商品開発を加速します。ネットワークカメラについては、高画質化だけでなく、当社の持つ映像処理技術や映像解析技術を生かして、カメラのインテリジェント化についても強化し、市場ごとのソリューション展開を図ります。ヘルスケアについては、TMSCを核とした新成長戦略を策定し、グループ総合力を発揮することにより革新的な製品と質の高いサービスをグローバルに提供していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1399文字
３【対処すべき課題】 2017年の世界経済は、IMFの予測によれば、緩やかに持ち直すことが期待されていますが、引き続き政治経済の不確実性が高い状況となるものと見込まれます。 当社関連市場においては、オフィス向け複合機の需要は、モノクロ機の縮小をカラー機が補い、全体としてはほぼ前年並みで推移する見通しです。レーザープリンターの需要も、ほぼ前年並みの水準が見込まれますが、消耗品の販売が期待できるカラー機やレーザー複合機の需要は拡大する見通しです。レンズ交換式デジタルカメラの需要は、先進国を中心に減少が続いていますが、そのマイナス幅は縮小し、底入れに向かう見通しです。コンパクトデジタルカメラは、低価格モデルを中心に引き続き市場の縮小が続く見通しです。インクジェットプリンターの需要も、コンシューマ向けを中心に引き続き縮小傾向が続くものと見込んでおります。一方、産業機器では、半導体露光装置はほぼ前年並みの市場規模となる見込みですが、FPD露光装置・有機ELディスプレイ製造装置については、パネルメーカーの活発な設備投資が継続し、市場が拡大する見通しです。ネットワークカメラについても、災害監視や犯罪防止を目的とした利用に加え、マーケティングや生産現場の効率化への活用ニーズも高まっており、市場の拡大が続く見込みです。 このような状況の中、「グローバル優良企業グループ構想フェーズⅤ」の２年目である2017年は当社創立80周年に当りますが、節目にふさわしい年とすべく、「改革を加速し、戦略的大転換を強力に推進する」をテーマに、以下の重点施策に取り組んでまいります。 1.現行事業の徹底強化 事業構造の転換を成功させるため、それを支える現行事業を再強化し収益性を向上することに努めます。具体的には、他社には真似のできないような魅力や強みにより高い利益率を実現する「ダントツ商品」の開発を加速するとともに、自動化、内製化、調達革新などの諸施策を進化させ、より一層の原価低減を図ることで、売上高原価率45％の達成を目指します。また、IoTとクラウド環境に対応した新しいビジネスモデルを開発し、事業領域の拡大を図ります。 2.新規事業の強化拡大と将来事業の創出 商業印刷については、総合プリンティング企業を目指し、成長著しいパッケージ印刷への本格参入を図るべく、商品開発を加速します。ネットワークカメラについては、高画質化だけでなく、当社の持つ映像処理技術や映像解析技術を生かして、カメラのインテリジェント化についても強化し、市場ごとのソリューション展開を図ります。ヘルスケアについては、TMSCを核とした新成長戦略を策定し、グループ総合力を発揮することにより革新的な製品と質の高いサービスをグローバルに提供していきます。…
セグメント関連
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第115期及び第116期における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりであります。 （単位 百万円） 第115期 オフィス イメージング システム 産業機器 その他 消去 又は全社 連結 売上高 外部顧客向け 2,108,246 1,262,667 429,358 3,800,271 セグメント間取引 2,570 1,168 95,293 △99,031 2,110,816 1,263,835 524,651 △99,031 3,800,271 売上原価及び営業費用 1,820,230 1,080,396 537,730 6,705 3,445,061 営業利益 290,586 183,439 △13,079 △105,736 355,210 総資産 1,020,758 452,283 332,252 2,622,480 4,427,773 減価償却費 86,206 52,070 45,064 89,987 273,327 資本的支出 73,819 38,337 24,241 106,733 243,130 （単位 百万円） 第116期 オフィス イメージング システム 産業機器 その他 消去 又は全社 連結 売上高 外部顧客向け 1,804,862 1,094,291 502,334 3,401,487 セグメント間取引 2,957 998 82,326 △86,281 1,807,819 1,095,289 584,660 △86,281 3,401,487 売上原価及び営業費用 1,638,333 950,876 577,212 6,200 3,172,621 営業利益 169,486 144,413 7,448 △92,481 228,866 総資産 961,749 391,661 545,210 3,239,909 5,138,529 減価償却費 78,319 47,386 41,053 83,338 250,096 資本的支出 72,189 25,564 29,346 81,280 208,379 セグメント間の取引は一般取引と同様の価格で行われております。特定のセグメントに直接関連しない費用は、最も適切で利用可能な指標に基づき各セグメントに配分しております。全社費用には、本社部門に属する研究開発費が含まれております。セグメント資産は、各セグメントに直接関連する資産で構成されております。全社資産は、主に現金及び現金同等物、投資、繰延税金資産、のれん及びその他本社資産で構成されております。資本的支出は、有形固定資産及び無形固定資産の増加額を表しております。 第116期におけるTMSCにかかる経営成績及び全社資産以外の資産は、暫定的な評価に基づき産業機器その他ビジネスユニットに含めております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約194文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 第115期 （2015年１月１日から 2015年12月31日まで） 第116期 （2016年１月１日から 2016年12月31日まで） 販売高 （百万円） 割合（％） 販売高 （百万円） 割合（％） HP Inc. 676,794 17.8 502,731 14.8