事業の内容
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/ 原文長 約2199文字
３【事業の内容】 当社は米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「米国会計基準」という。）によって連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計基準の定義に基づいて開示しております。第２「事業の状況」及び第３「設備の状況」においても同様であります。また、セグメント情報につきましては、米国財務会計基準審議会会計基準書（以下「基準書」という。）280「セグメント報告」に基づき作成しております。 当社グループ（2023年12月31日現在、当社及びその連結子会社336社、持分法適用関連会社10社で構成）は、プリンティング、メディカル、イメージング、インダストリアル、その他及び全社の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。 なお、当社は、第123期より、従来その他に含めて表示していた一部のビジネスを、プリンティングビジネスユニットに含めて表示しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 注23 セグメント情報」をご参照ください。 開発については主として当社において、生産については当社及び事業内容別に編成された国内外の生産関係会社により行っております。また、一部の生産関係会社は各事業セグメントに部品を供給しております。 販売及びサービス活動は、主として国内においてはキヤノンマーケティングジャパン（株）によって、また海外においてはCanon U.S.A.,Inc.（米国）、Canon Europe Ltd.（英国）、Canon Europa N.V.（オランダ）、Canon (UK) Ltd.（英国）、Canon France S.A.S.（フランス）、Canon Deutschland GmbH（ドイツ）、Canon（China）Co.,Ltd.（中国）、Canon Singapore Pte.Ltd.（シンガポール）等、地域ごとに設立された販売関係会社により行っております。メディカルビジネスユニットの製品において、キヤノンメディカルシステムズ（株）は直販もしくは地域ごとに設立された販売関係会社及び代理店により販売活動を行っております。 また、キヤノン電子（株）、キヤノン・コンポーネンツ（株）等の生産子会社は、当社に対して部品及び製品の供給を行っているほか、国内外において独自に販売活動を行っております。 セグメントごとの製品及び生産を担当する主な会社は以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7654文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営理念 当社グループは、企業理念として、世界中のステークホルダーの皆さまとともに歩む「共生」を掲げています。「共生」とは、文化、習慣、言語、民族などの違いを問わず、すべての人類が末永く共に生き、共に働き、幸せに暮らしていける社会をめざすものです。この「共生」の理念のもと、当社グループは、世界の繁栄と人類の幸福のため、企業の成長と発展を目指し企業活動を進めています。 （２）マテリアリティ 当社は、時代とともに変化する社会の動きを捉えながら、企業理念である「共生」のもと、人間尊重、技術優先、進取の気性と言った企業ＤＮＡと、自社の強固な財務基盤や豊富な人材、高い技術力など、様々なリソースを有効に活用し、健全なコーポレート・ガバナンスを保ちながら事業を展開してまいりました。 当社のこれまでの取り組みや中長期経営計画に沿った様々な事業活動の中から、当社が取り組むべきと考える重要事項の中で、ステークホルダーの皆さまの関心が特に高い「新たな価値創造、社会課題の解決」ならびに「地球環境の保護・保全」を重要課題（マテリアリティ）として抽出しました。また、さらにこれら２つのマテリアリティに取り組む上で支えとなるテーマを「人と社会への配慮」として集約し、３つ目のマテリアリティとしました。当社では、ステークホルダーの意見を参考に、マテリアリティの妥当性の確認や見直しを行うほか、社会に対する当社の事業活動のインパクトを分析し、企業活動のより一層の充実を図っています。 特定したマテリアリティ 項目 新たな価値創造、社会課題の解決 ・人々の健康や病気の予防に貢献する医療技術の開発 ・社会の安心・安全に資するセキュリティ技術の進化 ・写真や映像分野における人々の豊かさや楽しさにつながる 製品/技術の開発 地球環境の保護・保全 ・省エネルギー化の促進/再生エネルギーの活用 ・使用済み製品のリユース・リサイクル ・廃棄物の削減/水域・土壌の汚染防止 人と社会への配慮 人権と労働 ・差別やハラスメントの防止、基本的人権の尊重 ・適正な賃金と労働時間の管理 社会貢献 ・事業活動を生かした社会貢献活動 ・次世代の育成支援 （３）中長期経営計画：グローバル優良企業グループ構想フェーズⅥ 当社は、「共生」の企業理念のもと、永遠に技術で貢献し続け、世界各地で親しまれ、尊敬される企業を目指し、1996年に５カ年計画『グローバル優良企業グループ構想』をスタートしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7654文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営理念 当社グループは、企業理念として、世界中のステークホルダーの皆さまとともに歩む「共生」を掲げています。「共生」とは、文化、習慣、言語、民族などの違いを問わず、すべての人類が末永く共に生き、共に働き、幸せに暮らしていける社会をめざすものです。この「共生」の理念のもと、当社グループは、世界の繁栄と人類の幸福のため、企業の成長と発展を目指し企業活動を進めています。 （２）マテリアリティ 当社は、時代とともに変化する社会の動きを捉えながら、企業理念である「共生」のもと、人間尊重、技術優先、進取の気性と言った企業ＤＮＡと、自社の強固な財務基盤や豊富な人材、高い技術力など、様々なリソースを有効に活用し、健全なコーポレート・ガバナンスを保ちながら事業を展開してまいりました。 当社のこれまでの取り組みや中長期経営計画に沿った様々な事業活動の中から、当社が取り組むべきと考える重要事項の中で、ステークホルダーの皆さまの関心が特に高い「新たな価値創造、社会課題の解決」ならびに「地球環境の保護・保全」を重要課題（マテリアリティ）として抽出しました。また、さらにこれら２つのマテリアリティに取り組む上で支えとなるテーマを「人と社会への配慮」として集約し、３つ目のマテリアリティとしました。当社では、ステークホルダーの意見を参考に、マテリアリティの妥当性の確認や見直しを行うほか、社会に対する当社の事業活動のインパクトを分析し、企業活動のより一層の充実を図っています。 特定したマテリアリティ 項目 新たな価値創造、社会課題の解決 ・人々の健康や病気の予防に貢献する医療技術の開発 ・社会の安心・安全に資するセキュリティ技術の進化 ・写真や映像分野における人々の豊かさや楽しさにつながる 製品/技術の開発 地球環境の保護・保全 ・省エネルギー化の促進/再生エネルギーの活用 ・使用済み製品のリユース・リサイクル ・廃棄物の削減/水域・土壌の汚染防止 人と社会への配慮 人権と労働 ・差別やハラスメントの防止、基本的人権の尊重 ・適正な賃金と労働時間の管理 社会貢献 ・事業活動を生かした社会貢献活動 ・次世代の育成支援 （３）中長期経営計画：グローバル優良企業グループ構想フェーズⅥ 当社は、「共生」の企業理念のもと、永遠に技術で貢献し続け、世界各地で親しまれ、尊敬される企業を目指し、1996年に５カ年計画『グローバル優良企業グループ構想』をスタートしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5970文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 (経営を取り巻く経済環境) 当連結会計年度の世界経済は、ウクライナ情勢や中東での軍事衝突など不安定な状況が継続しましたが、長期にわたり経済活動を制限したコロナ禍の収束などにより、緩やかに回復しました。地域別に見ますと、米国では良好な雇用情勢や実質所得の増加を背景に、個人消費が堅調に推移しました。欧州では、インフレや金融引締めの継続に伴う景気の下押し圧力が依然として強く、景気は低迷しました。中国では、不動産市場の低迷に加え個人消費も回復力に乏しく、景気は減速傾向が続きました。その他の新興国については、個人消費やサービス産業を中心に堅調に推移しました。我が国では雇用や所得環境の改善を背景に、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかに回復しました。 このような状況の中、当社関連市場においては、部品不足や物流逼迫による製品の供給不足が解消した一方で、インフレに伴う金融引締めや中国や欧州経済の低迷、地政学的リスクの高まりにより需要が弱含みました。製品別に見ますと、オフィス向け複合機は、中国の市況悪化による影響はありましたが、その他の地域では引き続き業務効率の高いプリント機器への根強いニーズを背景に、需要は底堅く推移しました。インクジェットプリンターは在宅での印刷需要の減少、レーザープリンターは企業の投資抑制による影響を受けました。医療機器は、我が国や欧州を中心に堅調に推移しました。カメラ市場は、高品質な映像表現を求めるプロやハイアマチュアの需要が底堅く推移し、ネットワークカメラ市場は成長が継続しました。半導体製造装置市場は、引き続きメモリ向けの需要は弱含みましたが、パワーデバイス、アナログデバイス、センサー向けなどを中心に成長しました。FPD製造装置市場は、パネルメーカーが投資を控えている影響で縮小傾向が継続しました。 平均為替レートにつきましては、米ドルは前期比で約９円円安の140.85円、ユーロは前期比で約14円円安の152.20円となりました。 (当連結会計年度の経営成績) 経営指標 （億円） 第122期 第123期 増減率（％） 売上高 40,314 41,810 3.7% 売上総利益 18,278 19,689 7.7% 営業費用 14,744 15,935 8.1% 営業利益 3,534 3,754 6.2% 営業外収益及び費用 △10 154 税引前当期純利益 3,524 3,908 10.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2226文字
第122期及び第123期におけるセグメント情報は以下のとおりであります。 （単位 百万円） 第122期 プリンティング メディカル イメージング インダストリアル その他及び全社 消去 連結 売上高 外部顧客向け 2,266,074 513,028 803,057 320,817 128,438 4,031,414 セグメント間取引 6,536 303 423 8,415 83,911 △99,588 2,272,610 513,331 803,480 329,232 212,349 △99,588 4,031,414 売上原価及び営業費用 2,060,219 482,326 676,850 271,213 286,144 △98,737 3,678,015 営業利益 212,391 31,005 126,630 58,019 △73,795 △851 353,399 営業外収益及び費用 13,806 890 1,403 1,194 △12,147 △6,105 △959 税引前当期純利益 226,197 31,895 128,033 59,213 △85,942 △6,956 352,440 総資産 1,224,187 356,799 349,338 233,969 2,952,891 △21,654 5,095,530 減価償却費 72,946 13,418 20,374 12,195 107,559 226,492 資本的支出 66,550 11,956 17,841 15,271 71,673 183,291 （単位 百万円） 第123期 プリンティング メディカル イメージング インダストリアル その他及び全社 消去 連結 売上高 外部顧客向け 2,339,718 552,296 861,456 303,807 123,695 4,180,972 セグメント間取引 6,358 1,484 169 10,912 66,096 △85,019 2,346,076 553,780 861,625 314,719 189,791 △85,019 4,180,972 売上原価及び営業費用 2,117,767 522,131 716,046 256,121 276,136 △82,595 3,805,606 営業利益 228,309 31,649 145,579 58,598 △86,345 △2,424 375,366 営業外収益及び費用 6,752 490 854 568 12,454 △5,717 15,401 税引前当期純利益 235,061 32,139 146,433 59,166 △73,891 △8,141 390,767 総資産 1,247,666 361,251 406,390 244,275 3,180,186 △23,191 5,41…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約10949文字
２． 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとお りであります。 相手先 第122期 （2022年１月１日から 2022年12月31日まで） 第123期 （2023年１月１日から 2023年12月31日まで） 販売高 （百万円） 割合（％） 販売高 （百万円） 割合（％） HP Inc. 484,111 12.0 420,246 10.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年３月28日）現在において判断しております。 はじめに 当社は、プリンティング、メディカル、イメージング、インダストリアル、その他の製品を世界的に事業展開する企業グループであります。また、企業の成長と発展を果たすことにより、世界の繁栄と人類の幸福に貢献することを、経営理念としております。 ①主要業績評価指標 当社の事業経営に用いられる主要業績評価指標（Key Performance Indicators。以下「KPI」という。）は以下のとおりであります。 （収益及び利益率） 当社は、真のグローバル・エクセレント・カンパニーを目指し邁進しておりますが、経営において重点を置いている指標の１つに収益が挙げられます。以下は経営者が重要だと捉えている収益に関連したKPIであります。 売上高はKPIの１つと考えております。当社は主に製品、またそれに関連したサービスから売上を計上しています。売上高は、当社製品への需要、会計期間内における取引の数量や規模、新製品の評判、また販売価格の変動といった要因によって変化し、その他にも市場でのシェア、市場環境等も売上高を変化させる要因です。さらに製品別の売上高は売上の中でも重要な指標の１つであり、市場のトレンドに当社の経営が対応しているかというような内容を測定するための目安となります。 売上総利益率は収益性を測るもう１つのKPIと考えております。当社はフェーズⅥの基本方針のもと、事業競争力を徹底的に強化し、価格競争力を持つ収益性の高い商品の提供を図っています。さらに、内製化や、設計・生産技術・製造現場が三位一体となった組み立ての自動化等のグループ一丸となった原価低減活動を推進しています。当社では、売上総利益率の向上に向けて、引き続きこれらの施策を推進してまいります。 営業利益率、税引前当期純利益率及び売上高研究開発費比率も当社のKPIとして考えており、これらについて当社は２つの面からの方策をとっております。…