事業の内容
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/ 原文長 約2285文字
３【事業の内容】 当社は米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「米国会計基準」という。）によって連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計基準の定義に基づいて開示しております。第２「事業の状況」及び第３「設備の状況」においても同様であります。また、セグメント情報につきましては、米国財務会計基準審議会会計基準書（以下「基準書」という。）280「セグメント報告」に基づき作成しております。 当社は、内部報告及び管理体制の変更に基づき、第120期第１四半期より、従来、産業機器その他ビジネスユニットに含めて開示していた一部のビジネスを、オフィスビジネスユニットに含めて開示しております。 第119期のセグメント情報は、当該セグメント変更にあわせて組み替えて開示しております。 その詳細につきましては、注22「セグメント情報」をご参照ください。 当グループ（2020年12月31日現在、当社及びその連結子会社343社、持分法適用関連会社９社を中心に構成）は、オフィス、イメージングシステム、メディカルシステム、産業機器等の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。 開発については主として当社において、生産については当社及び事業内容別に編成された国内外の生産関係会社により行っております。また、一部の生産関係会社は各事業セグメントに部品を供給しております。 販売及びサービス活動は、主として国内においてはキヤノンマーケティングジャパン（株）によって、また海外においてはCanon U.S.A.,Inc.（米国）、Canon Europe Ltd.（英国）、Canon Europa N.V.（オランダ）、Canon (UK) Ltd.（英国）、Canon France S.A.S.（フランス）、Canon Deutschland GmbH（ドイツ）、Canon（China）Co.,Ltd.（中国）、Canon Singapore Pte.Ltd.（シンガポール）等、地域ごとに設立された販売関係会社により行っております。メディカルシステムセグメントの製品において、CMSCは直販もしくは地域ごとに設立された販売関係会社及び代理店により販売活動を行っております。 また、キヤノン電子（株）、キヤノンファインテックニスカ（株）、キヤノン・コンポーネンツ（株）等の生産子会社は、当社に対して部品及び製品の供給を行っているほか、国内外において独自に販売活動を行っております。 セグメントごとの製品及び生産を担当する主な会社は以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1596文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、「共生」を企業理念として、真のグローバル優良企業グループを目指し、企業の成長と発展を果たすことにより、世界の繁栄と人類の幸福に貢献することを、経営の基本方針としております。 この基本方針に基づき当社は、1996年度にグローバル優良企業グループ構想をスタートし、そのフェーズⅠからフェーズⅣを通して経営基盤の強化と企業価値の向上に努めてまいりました。そして2016年には、 「戦略的大転換を果たし、新たなる成長に挑戦する」 をスローガンに掲げた新たな５カ年計画「グローバル優良企業グループ構想 フェーズⅤ」をスタートさせ、現行事業の再強化を図るとともに、事業構造の転換による成長を目指し、新規事業の育成、強化にも取り組んでおります。 2021年の世界経済は、長期にわたる各国・各地域のさまざまな景気対策や財政政策が後押しする形で、緩やかな回復を辿る見通しです。 当社関連市場においては、オフィス向け複合機は、プリントボリュームの回復及びスキャン機能とクラウド機能を強化したimageRUNNER ADVANCE DXシリーズの需要増加が見込まれ、レーザープリンターは、オフィスの稼働状況に回復の兆しが見え始めているため、ともに前期を上回る見通しです。レンズ交換式デジタルカメラの需要は、全体としては市場の縮小が続く見通しですが、引き続きフルサイズミラーレスの強化を図り、ミラーレスへのシフトに対応した拡販活動に注力し、プロダクトミックスを向上してまいります。インクジェットプリンター市場は、感染拡大の影響による在宅勤務や在宅学習が定着し、増加したプリントボリュームは大きく減少することなく推移する見通しです。医療機器については、新型コロナウイルス感染再拡大による影響が懸念され、医療機器市場はほぼ横這いで推移する見通しです。半導体露光装置は、メモリー向け投資は引き続き堅調に推移し、センサーや車載向けも需要の増加が継続すると想定されます。FPD露光装置と有機ELディスプレイ製造装置については、引き続きパネルメーカーの投資意欲が旺盛であり、投資が堅調に推移する見込みです。ネットワークカメラは、高解像度カメラやこれを活用した映像解析ソリューションに対する需要が高まり、再び市場は拡大に転じる見通しです。 このような状況の中、2021年は、 新５カ年経営計画「グローバル優良企業グループ構想 フェーズⅥ」のもと、グループの生産性向上と新規事業の強化を基本方針として、以下の施策に取り組んでまいります。 なお、当該事項は有価証券報告書提出日（2021年３月30日）現在において判断した記載となっております。 １.プリンティンググループ カタログ印刷等の商業印刷事業を拡大するとともに、ラベル印刷やパッケージ印刷等の産業印刷を事業として確立します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1596文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、「共生」を企業理念として、真のグローバル優良企業グループを目指し、企業の成長と発展を果たすことにより、世界の繁栄と人類の幸福に貢献することを、経営の基本方針としております。 この基本方針に基づき当社は、1996年度にグローバル優良企業グループ構想をスタートし、そのフェーズⅠからフェーズⅣを通して経営基盤の強化と企業価値の向上に努めてまいりました。そして2016年には、 「戦略的大転換を果たし、新たなる成長に挑戦する」 をスローガンに掲げた新たな５カ年計画「グローバル優良企業グループ構想 フェーズⅤ」をスタートさせ、現行事業の再強化を図るとともに、事業構造の転換による成長を目指し、新規事業の育成、強化にも取り組んでおります。 2021年の世界経済は、長期にわたる各国・各地域のさまざまな景気対策や財政政策が後押しする形で、緩やかな回復を辿る見通しです。 当社関連市場においては、オフィス向け複合機は、プリントボリュームの回復及びスキャン機能とクラウド機能を強化したimageRUNNER ADVANCE DXシリーズの需要増加が見込まれ、レーザープリンターは、オフィスの稼働状況に回復の兆しが見え始めているため、ともに前期を上回る見通しです。レンズ交換式デジタルカメラの需要は、全体としては市場の縮小が続く見通しですが、引き続きフルサイズミラーレスの強化を図り、ミラーレスへのシフトに対応した拡販活動に注力し、プロダクトミックスを向上してまいります。インクジェットプリンター市場は、感染拡大の影響による在宅勤務や在宅学習が定着し、増加したプリントボリュームは大きく減少することなく推移する見通しです。医療機器については、新型コロナウイルス感染再拡大による影響が懸念され、医療機器市場はほぼ横這いで推移する見通しです。半導体露光装置は、メモリー向け投資は引き続き堅調に推移し、センサーや車載向けも需要の増加が継続すると想定されます。FPD露光装置と有機ELディスプレイ製造装置については、引き続きパネルメーカーの投資意欲が旺盛であり、投資が堅調に推移する見込みです。ネットワークカメラは、高解像度カメラやこれを活用した映像解析ソリューションに対する需要が高まり、再び市場は拡大に転じる見通しです。 このような状況の中、2021年は、 新５カ年経営計画「グローバル優良企業グループ構想 フェーズⅥ」のもと、グループの生産性向上と新規事業の強化を基本方針として、以下の施策に取り組んでまいります。 なお、当該事項は有価証券報告書提出日（2021年３月30日）現在において判断した記載となっております。 １.プリンティンググループ カタログ印刷等の商業印刷事業を拡大するとともに、ラベル印刷やパッケージ印刷等の産業印刷を事業として確立します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4521文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャ ッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続き、世界各地で感染対策と経済活動の両立が図られたものの、収束に向かう兆しは見えず、大幅な減速となりました。米国では、外出制限により消費の記録的な落ち込みが上半期に見られましたが、経済活動規制の緩和や強化を繰り返しながら、下半期に景気の緩やかな回復が進みました。欧州では、３月から各国で実施された大規模なロックダウンや夜間外出禁止令がその後緩和され、消費が回復に向かったものの、感染の再拡大を受けて経済活動制限が再強化された影響により、景気の減速が続きました。中国では、世界に先駆け経済活動を再開した結果、内需や輸出を中心に景気の回復が進みました。また、その他の新興国については、一部の国では外出や経済活動の制限が行われましたが、感染拡大が続く中で経済活動の再開が徐々に進み、景気は回復の兆しが見られました。わが国では、11月に感染が再拡大しましたが、緊急事態宣言が解除された後の経済活動再開と外出自粛の緩和により、景気持ち直しの動きが続きました。 このような状況の中、当社関連市場においては、新型コロナウイルスの感染が拡大した影響を大きく受けました。オフィス向け複合機とレーザープリンターは、新型コロナウイルスの感染が続く中で、企業活動の回復が十分でないため、モノクロ機とカラー機の需要がともに減少しました。カメラ市場は新型コロナウイルスの影響により需要が減退しましたが、期後半には消費の持ち直しにより改善へと向かいました。インクジェットプリンターは、在宅勤務や在宅学習の需要が堅調な先進国と中国に加え、期後半には一部の新興国において回復のペースが徐々に上がりました。一方、医療機器は、新型コロナウイルスの影響により、上半期は医療機関向け営業活動が制限され、その制限は下半期に緩和されたものの、新型コロナウイルスの影響が長期化した結果、販売活動に影響を受けました。産業機器においては、半導体露光装置、FPD露光装置ともに堅調に推移しました。 当連結会計年度の平均為替レートにつきましては、米ドルが前期比で約２円円高の106.68円、ユーロが前期並みの122.07円となりました。 当連結会計年度は、複合機は、期後半にかけて回復の兆しを示したものの、オフィス向け、プロダクション市場向けの販売がともに減少しました。レーザープリンターもモノクロ機、カラー機ともに販売台数は前期を下回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2141文字
第119期及び第120期におけるセグメント情報は以下のとおりであります。 （単位 百万円） 第119期 オフィス イメージング システム メディカル システム 産業機器 その他 消去 又は全社 連結 売上高 外部顧客向け 1,749,165 806,425 437,456 598,653 1,600 3,593,299 セグメント間取引 2,942 989 1,069 89,780 △94,780 1,752,107 807,414 438,525 688,433 △93,180 3,593,299 売上原価及び営業費用* 1,587,111 759,247 411,781 669,041 △8,301 3,418,879 営業利益 164,996 48,167 26,744 19,392 △84,879 174,420 営業外収益及び費用 5,439 1,499 539 33 13,563 21,073 税引前当期純利益 170,435 49,666 27,283 19,425 △71,316 195,493 総資産 878,705 313,141 273,525 409,587 2,896,960 4,771,918 減価償却費 59,061 35,805 11,760 40,732 89,969 237,327 資本的支出 51,680 24,016 7,074 33,458 95,000 211,228 （単位 百万円） 第120期 オフィス イメージング システム メディカル システム 産業機器 その他 消去 又は全社 連結 売上高 外部顧客向け 1,437,188 711,317 435,368 577,130 △760 3,160,243 セグメント間取引 3,024 921 706 77,683 △82,334 1,440,212 712,238 436,074 654,813 △83,094 3,160,243 売上原価及び営業費用 1,358,843 640,433 410,830 641,588 △1,998 3,049,696 営業利益 81,369 71,805 25,244 13,225 △81,096 110,547 営業外収益及び費用 5,114 △735 300 1,090 13,964 19,733 税引前当期純利益 86,483 71,070 25,544 14,315 △67,132 130,280 総資産 812,553 242,923 286,749 446,674 2,836,715 4,625,614 減価償却費 56,814 30,381 11,781 40,406 88,443 227,825 資本的支出 46,536 19,814 7,244 24,079 64,054 161,727 *当社は、第11…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約21237文字
２． 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとお りであります。 相手先 第119期 （2019年１月１日から 2019年12月31日まで） 第120期 （2020年１月１日から 2020年12月31日まで） 販売高 （百万円） 割合（％） 販売高 （百万円） 割合（％） HP Inc. 466,576 13.0 358,784 11.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年３月30日）現在において判断しております。 はじめに 当社は、複写機、複合機、レーザープリンター、カメラ、インクジェットプリンター、診断機器、半導体露光装置及びFPD露光装置を世界的に事業展開する企業グループであります。また、企業の成長と発展を果たすことにより、世界の繁栄と人類の幸福に貢献することを、経営指針としております。 ①主要業績評価指標 当社の事業経営に用いられる主要業績評価指標（Key Performance Indicators。以下「KPI」という。）は以下のとおりであります。 （収益及び利益率） 当社は、真のグローバル・エクセレント・カンパニーを目指し邁進しておりますが、経営において重点を置いている指標の１つに収益が挙げられます。以下は経営者が重要だと捉えている収益に関連したKPIであります。 売上高はKPIの１つと考えております。当社は主に製品、またそれに関連したサービスから売上を計上しています。売上高は、当社製品への需要、会計期間内における取引の数量や規模、新製品の評判、また販売価格の変動といった要因によって変化し、その他にも市場でのシェア、市場環境等も売上高を変化させる要因です。さらに製品グループ別の売上高は売上の中でも重要な指標の１つであり、市場のトレンドに当社の経営が対応しているかというような内容を測定するための目安となります。 売上高総利益率は収益性を測るもう１つのKPIです。当社は開発革新活動を通して、より早く新製品を投入することで、値崩れせず価格面での競争力を保持できるよう、製品開発におけるリードタイムの短縮を図ってきました。さらに、生産革新活動を通して、コストダウンの成果も挙げてきました。こうした成果が当社の売上高総利益率の改善に繋がってきており、今後も開発革新、生産革新といった活動を推進してまいります。 営業利益率、税引前当期純利益率及び売上高研究開発費比率も当社のKPIとして考えており、これらについて当社は２つの面からの方策をとっております。…