事業の内容
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/ 原文長 約2243文字
３【事業の内容】 当社は米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「米国会計基準」という。）によって連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計基準の定義に基づいて開示しております。第２「事業の状況」及び第３「設備の状況」においても同様であります。また、セグメント情報につきましては、米国財務会計基準審議会会計基準書（以下「基準書」という。）280「セグメント報告」に基づき作成しております。 当社グループ（2022年12月31日現在、当社及びその連結子会社330社、持分法適用関連会社10社で構成）は、プリンティング、イメージング、メディカル、インダストリアル、その他及び全社の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。 なお、当社は、第122期より、プリンティングビジネスユニット、イメージングビジネスユニット、メディカルビジネスユニット、インダストリアルビジネスユニットの４つの報告セグメントと、その他及び全社に変更しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 注23 セグメント情報」をご参照ください。 開発については主として当社において、生産については当社及び事業内容別に編成された国内外の生産関係会社により行っております。また、一部の生産関係会社は各事業セグメントに部品を供給しております。 販売及びサービス活動は、主として国内においてはキヤノンマーケティングジャパン（株）によって、また海外においてはCanon U.S.A.,Inc.（米国）、Canon Europe Ltd.（英国）、Canon Europa N.V.（オランダ）、Canon (UK) Ltd.（英国）、Canon France S.A.S.（フランス）、Canon Deutschland GmbH（ドイツ）、Canon（China）Co.,Ltd.（中国）、Canon Singapore Pte.Ltd.（シンガポール）等、地域ごとに設立された販売関係会社により行っております。メディカルビジネスユニットの製品において、キヤノンメディカルシステムズ（株）は直販もしくは地域ごとに設立された販売関係会社及び代理店により販売活動を行っております。 また、キヤノン電子（株）、キヤノンファインテックニスカ（株）、キヤノン・コンポーネンツ（株）等の生産子会社は、当社に対して部品及び製品の供給を行っているほか、国内外において独自に販売活動を行っております。 セグメントごとの製品及び生産を担当する主な会社は以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営理念 当社グループは、企業理念として、世界中のステークホルダーの皆さまとともに歩む「共生」を掲げています。「共生」とは、文化、習慣、言語、民族などの違いを問わず、すべての人類が末永く共に生き、共に働き、幸せに暮らしていける社会をめざすものです。この「共生」の理念のもと、当社グループは、「共生」の理念に基づき、世界の繁栄と人類の幸福のため、企業の成長と発展を目指し企業活動を進めています。 （２）マテリアリティ 当社は、時代とともに変化する社会の動きを捉えながら、企業理念の「共生」のもと、人間尊重、技術優先、進取の気性と言った企業ＤＮＡと、自社の強固な財務基盤や豊富な人材、高い技術力など、様々なリソースを有効に活用し、また健全なコーポレート・ガバナンスを保ちながら事業を展開してまいりました。 当社のこれまでの取り組みや中長期経営計画に沿った様々な事業活動の中から、当社が取り組むべきと考える重要事項の中で、世界中のステークホルダーの皆さまの関心が特に高い「新たな価値創造、社会課題の解決」ならびに「地球環境の保護・保全」を重要課題（マテリアリティ）として抽出しました。また、さらにこれら２つのマテリアリティに取り組む上で支えとなるテーマを「人と社会への配慮」として集約し、３つ目のマテリアリティとしました。当社では、世界中のステークホルダーの意見を参考に、マテリアリティの妥当性の確認や見直しを行うほか、社会に対する当社の事業活動のインパクトを分析し、企業活動のより一層の充実を図っています。 特定したマテリアリティ 項目 新たな価値創造、社会課題の解決 ・人々の健康や病気の予防に貢献する医療技術の開発 ・社会の安心・安全に資するセキュリティ技術の進化 ・写真や映像分野における人々の豊かさや楽しさにつながる 製品/技術の開発 地球環境の保護・保全 ・省エネルギー化の促進/再生可能エネルギーの活用 ・使用済み製品のリユース・リサイクル ・廃棄物の削減/水域・土壌の汚染防止 人と社会への配慮 人権と労働 ・差別やハラスメントの防止、基本的人権の尊重 ・適正な賃金と労働時間の管理 社会貢献 ・事業活動を生かした社会貢献活動 ・次世代の育成支援 （３）中長期経営計画：グローバル優良企業グループ構想フェーズⅥ 当社は、「共生」の理念のもと、永遠に技術で貢献し続け、世界各地で親しまれ、尊敬される企業を目指し、1996年に５か年計画『グローバル優良企業グループ構想』をスタートしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約13364文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営理念 当社グループは、企業理念として、世界中のステークホルダーの皆さまとともに歩む「共生」を掲げています。「共生」とは、文化、習慣、言語、民族などの違いを問わず、すべての人類が末永く共に生き、共に働き、幸せに暮らしていける社会をめざすものです。この「共生」の理念のもと、当社グループは、「共生」の理念に基づき、世界の繁栄と人類の幸福のため、企業の成長と発展を目指し企業活動を進めています。 （２）マテリアリティ 当社は、時代とともに変化する社会の動きを捉えながら、企業理念の「共生」のもと、人間尊重、技術優先、進取の気性と言った企業ＤＮＡと、自社の強固な財務基盤や豊富な人材、高い技術力など、様々なリソースを有効に活用し、また健全なコーポレート・ガバナンスを保ちながら事業を展開してまいりました。 当社のこれまでの取り組みや中長期経営計画に沿った様々な事業活動の中から、当社が取り組むべきと考える重要事項の中で、世界中のステークホルダーの皆さまの関心が特に高い「新たな価値創造、社会課題の解決」ならびに「地球環境の保護・保全」を重要課題（マテリアリティ）として抽出しました。また、さらにこれら２つのマテリアリティに取り組む上で支えとなるテーマを「人と社会への配慮」として集約し、３つ目のマテリアリティとしました。当社では、世界中のステークホルダーの意見を参考に、マテリアリティの妥当性の確認や見直しを行うほか、社会に対する当社の事業活動のインパクトを分析し、企業活動のより一層の充実を図っています。 特定したマテリアリティ 項目 新たな価値創造、社会課題の解決 ・人々の健康や病気の予防に貢献する医療技術の開発 ・社会の安心・安全に資するセキュリティ技術の進化 ・写真や映像分野における人々の豊かさや楽しさにつながる 製品/技術の開発 地球環境の保護・保全 ・省エネルギー化の促進/再生可能エネルギーの活用 ・使用済み製品のリユース・リサイクル ・廃棄物の削減/水域・土壌の汚染防止 人と社会への配慮 人権と労働 ・差別やハラスメントの防止、基本的人権の尊重 ・適正な賃金と労働時間の管理 社会貢献 ・事業活動を生かした社会貢献活動 ・次世代の育成支援 （３）中長期経営計画：グローバル優良企業グループ構想フェーズⅥ 当社は、「共生」の理念のもと、永遠に技術で貢献し続け、世界各地で親しまれ、尊敬される企業を目指し、1996年に５か年計画『グローバル優良企業グループ構想』をスタートしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6663文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 (経営を取り巻く経済環境) 当連結会計年度の世界経済は、経済活動の再開が本格化した一方で、世界的なインフレとインフレを抑え込むための各国の金融引き締め政策により景気持ち直しのペースが鈍化しました。地域別に見ますと、米国では、インフレや金融引き締めの影響を受けたものの、堅調な個人消費や輸出の拡大を背景に回復基調を維持しました。欧州では、ウクライナ情勢に伴うエネルギー価格の高止まりやインフレの進行により、景気は減速しました。中国では、ゼロコロナ政策に伴う活動制限により個人消費の回復が鈍化し、設備投資も伸び悩みました。また、その他の新興国については、インドや東南アジアを中心に、景気は緩やかに回復しました。我が国ではエネルギー価格の高騰や円安進行による物価上昇が継続しましたが、個人消費を中心とした緩やかな回復が続きました。 このような不安定な経済環境の中、当社関連市場においては、半導体部品の不足やサプライチェーン混乱の影響を受けましたが、需要については総じて堅調に推移しました。製品別に見ますと、オフィス向け複合機は、オフィス出社人数の回復に伴い機器の置き換えが進み需要は堅調に推移しましたが、レーザープリンターとインクジェットプリンターは、在宅需要が一巡したことにより需要は伸び悩みました。カメラ市場は、ミラーレスカメラやレンズを中心に、プロやハイアマチュアの需要が底堅く推移しました。医療機器は、国内は2021年の補正予算を背景とした需要の反動がありましたが、海外では画像診断装置を中心に医療現場の投資は回復傾向となりました。半導体デバイス市場は、メモリー市場など一部では弱含みましたが、パワーデバイスやセンサー向け等が好調に推移し、露光装置全体としても旺盛な需要が継続しました。FPD露光装置はコロナ禍による在宅関連需要が一巡したことや景気減速によるノートPC等の需要が減少し、縮小傾向となりました。 平均為替レートにつきましては、米ドルは前期比で約22円円安の131.66円、ユーロは前期比で約８円円安の138.42円となりました。 (当連結会計年度の経営成績) 経営指標 第121期 （億円） 第122期 （億円） 増減率 （％） 売上高 35,134 40,314 14.7% 売上総利益 16,278 18,278 12.3% 営業費用 13,459 14,744 9.5% 営業利益 2,819 3,534 25.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2230文字
第121期及び第122期におけるセグメント情報は以下のとおりであります。 （単位 百万円） 第121期 プリンティング イメージング メディカル インダストリアル その他及び全社 消去 連結 売上高 外部顧客向け 1,934,012 651,494 480,029 328,164 119,658 3,513,357 セグメント間取引 4,835 2,038 333 9,557 66,935 △83,698 1,938,847 653,532 480,362 337,721 186,593 △83,698 3,513,357 売上原価及び営業費用 1,713,154 574,814 450,942 292,854 282,643 △82,968 3,231,439 営業利益 225,693 78,718 29,420 44,867 △96,050 △730 281,918 営業外収益及び費用 7,259 △256 4,876 434 14,978 △6,503 20,788 税引前当期純利益 232,952 78,462 34,296 45,301 △81,072 △7,233 302,706 総資産 1,009,922 236,143 311,247 212,156 2,999,754 △18,334 4,750,888 減価償却費 69,549 21,840 12,435 11,193 106,229 221,246 資本的支出 63,609 12,069 11,888 10,127 81,307 179,000 （単位 百万円） 第122期 プリンティング イメージング メディカル インダストリアル その他及び全社 消去 連結 売上高 外部顧客向け 2,255,402 803,057 513,028 320,817 139,110 4,031,414 セグメント間取引 6,536 423 303 8,415 83,911 △99,588 2,261,938 803,480 513,331 329,232 223,021 △99,588 4,031,414 売上原価及び営業費用 2,049,964 676,850 482,326 271,213 296,399 △98,737 3,678,015 営業利益 211,974 126,630 31,005 58,019 △73,378 △851 353,399 営業外収益及び費用 13,806 1,403 890 1,194 △12,147 △6,105 △959 税引前当期純利益 225,780 128,033 31,895 59,213 △85,525 △6,956 352,440 総資産 1,224,187 349,338 356,799 233,969 2,952,891 △21,654 5,095,…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約10741文字
２． 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとお りであります。 相手先 第121期 （2021年１月１日から 2021年12月31日まで） 第122期 （2022年１月１日から 2022年12月31日まで） 販売高 （百万円） 割合（％） 販売高 （百万円） 割合（％） HP Inc. 405,971 11.6 484,111 12.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年３月30日）現在において判断しております。 はじめに 当社は、プリンティング、イメージング、メディカル、インダストリアル、その他の製品を世界的に事業展開する企業グループであります。また、企業の成長と発展を果たすことにより、世界の繁栄と人類の幸福に貢献することを、経営理念としております。 ①主要業績評価指標 当社の事業経営に用いられる主要業績評価指標（Key Performance Indicators。以下「KPI」という。）は以下のとおりであります。 （収益及び利益率） 当社は、真のグローバル・エクセレント・カンパニーを目指し邁進しておりますが、経営において重点を置いている指標の１つに収益が挙げられます。以下は経営者が重要だと捉えている収益に関連したKPIであります。 売上高はKPIの１つと考えております。当社は主に製品、またそれに関連したサービスから売上を計上しています。売上高は、当社製品への需要、会計期間内における取引の数量や規模、新製品の評判、また販売価格の変動といった要因によって変化し、その他にも市場でのシェア、市場環境等も売上高を変化させる要因です。さらに製品別の売上高は売上の中でも重要な指標の１つであり、市場のトレンドに当社の経営が対応しているかというような内容を測定するための目安となります。 売上総利益率は収益性を測るもう１つのKPIと考えております。当社はフェーズⅥの基本方針のもと、事業競争力を徹底的に強化し、価格競争力を持つ収益性の高い商品の提供を図っています。さらに、内製化や、設計・生産技術・製造現場が三位一体となった組み立ての自動化等のグループ一丸となった原価低減活動を推進しています。当社では、売上総利益率の向上に向けて、引き続きこれらの施策を推進してまいります。 営業利益率、税引前当期純利益率及び売上高研究開発費比率も当社のKPIとして考えており、これらについて当社は２つの面からの方策をとっております。…