サステナビリティ
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般 ・ガバナンス 当社グループのサステナビリティに関するガバナンス体制は、取締役会が監督し経営会議が業務執行する体制となっております。サステナビリティ関連のリスクと機会については、中期経営計画策定時に抽出し、それに基づき中期経営計画を作成しております。中期経営計画は年次の事業計画に細分化され落し込まれます。年次の事業計画は戦略・施策・目標を定めたもので大区分は、財務、事業（二輪、四輪、非モビリティ）、ものづくり競争力、基礎研究、ESG、人材・業務となっております。 ① 取締役会（監督側） サステナビリティ関連項目を含む中期経営計画の業務執行は経営会議が主体として行われており、取締役会は当該事項の報告を受けてサステナビリティ関連項目を含む中期経営計画の審議と承認を行っております。また３月の取締役会で次年度の事業計画を承認し、年次の事業計画の実績を四半期毎に年４回審議、監督しております。 ② 経営会議（執行側） 経営会議は代表取締役社長が議長を務め、執行役員を含む各担当役員から構成されており、サステナビリティ関連項目を含む中期経営計画及び年次の事業計画の作成を統括する責任と権限を有しております。また経営会議では、年次の事業計画の進捗状況について、四半期毎に年４回と必要がある場合は随時開催してモニタリングしております。 ・戦略／指標及び目標 当連結会計年度において、第13次中期経営計画を策定する際に、経営方針・経営戦略等に重要な影響を与えるサステナビリティ関連のリスク・機会に対処するためにマテリアリティ（重要なリスク及び機会）を特定しております。「事業を通じた社会課題の解決」を実現するマテリアリティと「活動を支える経営基盤」を構築するマテリアリティを設定しました。当社グループは、各マテリアリティについての2030年度の目指す姿を特定し、それに紐づいたKPIを設定し、これらの達成に向けて取り組みを進めてまいります。 （マテリアリティ） なお、外部環境及び内部環境において最大のリスクは、内燃機関車の規制強化と気候変動問題による市場価値観の変化に伴う基幹クラッチ事業の構造的な売上減少が見込まれる点が挙げられます。さらにそれにまつわる電動化、自動化技術革新への対応遅れによるリスク、また社会及び経済を取り巻く環境におけるリスクが挙げられます。 一方、カーボンニュートラルの実現に向けたEV／CASE関連分野ならびに環境・エネルギー分野は、当社グループにとって重要な事業機会であると認識しております。…
研究開発活動
抽出本文
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６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、輸送機器の機能部品メーカーとして顧客ニーズを捉え、独創的なアイデアと技術で性能の優れた製品を供給することを基本方針に、二輪車・四輪車用クラッチおよび汎用機用クラッチの摩擦材に関する基礎研究から生産技術を含むコンポーネントとしてのクラッチの研究開発を進めております。 また、既存製品の改良および摩擦材を含めたクラッチの製造で蓄積された技術を活かし、多孔質ファイバー触媒シート（ペーパー触媒）の研究とその応用としてエンジンの排ガス浄化用ペーパー触媒の研究開発を行ってまいりました。現在は、クラッチ以外の事業分野への展開を目指し、電動化製品やエネルギーソリューション、環境浄化等をテーマとした新事業開発に積極的に取り組んでおります。 当連結会計年度の研究開発費の総額（開発資産として資産計上したものを含む）は 8,513 百万円となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費は次のとおりであります。 （二輪事業） 基幹クラッチ事業では、モーターサイクル用湿式摩擦材、スクーター用乾式摩擦材の研究開発を骨格に、クラッチの操作性を含む商品性向上およびコスト低減のための研究開発を行っております。 新規事業では、EV/CASE領域において、モータコア等の電動基幹部品やモータASSY、PCU、e-Axle等の電動パワーユニットの研究開発を行っております。また、デジタルソリューション活用によるコネクテッド・サービス等の更なる付加価値となる研究開発を行っております。 二輪事業に係る研究開発費は 2,522 百万円となりました。 （四輪事業） 基幹クラッチ事業では、オートマチックトランスミッション、CVTおよびハイブリッド用の湿式摩擦材の研究開発を骨格に、小型軽量化、低コスト化及び燃費向上に寄与するクラッチの研究開発を行っております。 新規事業では、EV/CASE領域において、モータコアSUBモジュールの事業化に向けた研究開発やアルミダイキャストを中心とした熱マネジメントの研究開発を行っております。 四輪事業に係る研究開発費は 3,483 百万円となりました。 （非モビリティ事業） 環境分野では水と大気の浄化、循環システムに繋がる製品、エネルギー分野では燃料電池や触媒等の研究開発を行っております。 非モビリティ事業に係る研究開発費は 2,508 百万円となりました。 有価証券報告書（通常方式）_20260619152451
設備投資等の概要
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２．セグメント別の設備投資額は、二輪事業で6,748百万円、四輪事業で5,536百万円、非モビリティ事業で4,167百万円であります。 (3）地域別に関する情報 売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。 外部顧客からの売上収益 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 百万円 百万円 日本 18,671 18,546 北米 111,030 111,926 インドネシア 30,897 29,369 インド 39,145 43,256 その他 56,873 57,737 合計 256,619 260,836 （注）１．当連結会計年度より、当社グループ内の業績をより適切に把握するために、従来「その他」に計上していた「メキシコ」を「米国」と合わせ、「北米」に変更しております。前連結会計年度の数値は、変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。 ２．売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。 ３．その他の区分に属する主な国は、タイ、中国、ブラジル及びベトナムであります。 非流動資産 前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日） 百万円 百万円 日本 26,656 33,195 北米 16,078 14,712 中国 4,960 4,736 その他 15,242 17,171 合計 62,938 69,816 （注）１．当連結会計年度より、当社グループ内の業績をより適切に把握するために、従来「その他」に計上していた「メキシコ」を「米国」と合わせ、「北米」に変更しております。前連結会計年度の数値は、変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。 ２．非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産等を含んでおりません。 ３．その他の区分に属する主な国は、インドネシア、タイ、インド及びベトナムであります。 (4）主要な顧客に関する情報 売上収益が当社グループ全体の売上収益の10％以上の相手先 関連する 報告セグメント名 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 百万円 百万円 本田技研工業㈱及び同グループ 二輪事業 56,454 57,273 四輪事業 38,479 35,403 Ford及び同グループ 四輪事業 51,659 52,574 ゼネラルモーターズ 四輪事業 23,747 24,089 ５．売上収益 当社グループの事業内容は、二輪事業、四輪事業、非モビリティ事業であります。…