事業の内容
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/ 原文長 約1339文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社20社で構成され、自動車用の機構部品、車体部品及び機関部品並びに金型・設備の製造、販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びサービス等の事業活動を展開しております。 なお、セグメントは地域別に区分されているため、事業の内容を事業部門によって記載しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 自動車部品………… 国内得意先向けについては、主として当社が製造販売するほか、国内連結子会社㈱ヨロズ栃木、㈱ヨロズ大分、㈱ヨロズ愛知及び㈱庄内ヨロズに製造工程の一部または全部を外注し、当社を通じて販売しております。海外得意先向けについては、海外連結子会社ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズオートモーティブアラバマ社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社、ヨロズオートモーティブバ ド ブラジル社、 ヨロズタイランド社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司、ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社、ヨロズオートモーティブインドネシア社が製造販売をするほか、一部については当社が製造し、各社を通じて販売しております。またワイ・オグラオートモーティブタイランド社が製造し、ヨロズタイランド社を通じて販売を行っております。 金型・設備………… 国内得意先向けについては、国内連結子会社㈱ヨロズエンジニアリングが製造し、当社を通じて販売しております。海外得意先向けについては、主として㈱ヨロズエンジニアリングが製造し、海外連結子会社ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズオートモーティブアラバマ社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社、ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社、ヨロズタイランド社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司、ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社、ヨロズオートモーティブインドネシア社を通じて販売しております。なお、ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社は、主にヨロズタイランド社及び㈱ヨロズエンジニアリングへ金型・設備を製造販売しております。 その他……………… 海外連結子会社ヨロズアメリカ社は、米国持株会社であります。また、連結子会社㈱ヨロズサービスは国内各生産拠点への人材派遣の他、保険代理業等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 ※１ヨロズアメリカ社は、2021年12月に得意先への受注活動及び部品開発の業務をヨロズオートモーティブテネシー社に移管いたしました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2896文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営環境、経営方針、対処すべき課題、経営戦略 新型コロナウイルス感染症の収束への動きや、中国におけるゼロコロナ政策の転換など全体として世界経済には明るい兆しがあるものの、世界的なインフレとその抑制のための金融引き締めや、地政学リスクなどによる混乱は、世界経済のコロナ禍からの回復に大きなリスクを与え続けています。 自動車産業においては、エネルギー価格の上昇等、資源・原材料価格は高止まっており、自動車生産の阻害要因となっていた半導体の供給不足についても完全な解消には、依然として不透明感が漂っています。 また、世界規模で気候変動の影響が深刻化するなかで各国の環境規制強化が進み、それに伴い自動車もカーボンニュートラルに向けてEV化へ大きくシフトしていくと思われます。 このように当社を取り巻く事業環境は、世界経済、市場動向等あらゆる面で変化が常態化し、変化のスピードも加速しています。 当社グループは、2021年度にスタートした中期経営計画『Yorozu Sustainability Plan 2023 (YSP2023)』（計画年度：2021～2023 年度）に沿って、このような予測困難な時代に対応し生き残るための変革を推し進めています。最終年度となる今年度は、昨年度から進める「電動化時代に確固たる存在感を示す成長戦略を構築する」ために独自に定義した「５Ｇ＊」を加速して諸課題に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ＊「５Ｇ」 YSP2023で取り組んでいる諸課題に対し、特に今後「５Ｇ」で強化していく分野の取り組みについては以下のとおりです。 ■成長に向けた新技術・新工法と拡販 私たちは、自動車のサスペンション部品を通じて、社会やお客様に貢献するLCA（ライフサイクルアセスメント）のCO2排出量削減技術の確立に向け、製品軽量化および材料置換による材料製造時のCO2排出量削減に取り組んでまいりました。電動車向けの新製品の投入は最優先の課題であり、将来の成長のために3つの方向性に向かって引き続き取り組んでいます。 ①CO2排出量削減に寄与する鉄製品の提案強化 2022年度には新プレス構造アームと材料置換アームの2つで、当社の特許技術を活用した新製品を日産自動車㈱、トヨタ自動車㈱の新しい電動車へ採用していただきました。 この技術は、2023年度以降も他の新車で採用されるよう活動してまいります。 ②超ハイテン材（980MPa）製品化での軽量化貢献 超ハイテン材を使用し板厚を薄くするプレス成形および溶接技術の開発に長年取り組んできた結果、製品化することができ、2023年度に市場投入することが決まりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2896文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営環境、経営方針、対処すべき課題、経営戦略 新型コロナウイルス感染症の収束への動きや、中国におけるゼロコロナ政策の転換など全体として世界経済には明るい兆しがあるものの、世界的なインフレとその抑制のための金融引き締めや、地政学リスクなどによる混乱は、世界経済のコロナ禍からの回復に大きなリスクを与え続けています。 自動車産業においては、エネルギー価格の上昇等、資源・原材料価格は高止まっており、自動車生産の阻害要因となっていた半導体の供給不足についても完全な解消には、依然として不透明感が漂っています。 また、世界規模で気候変動の影響が深刻化するなかで各国の環境規制強化が進み、それに伴い自動車もカーボンニュートラルに向けてEV化へ大きくシフトしていくと思われます。 このように当社を取り巻く事業環境は、世界経済、市場動向等あらゆる面で変化が常態化し、変化のスピードも加速しています。 当社グループは、2021年度にスタートした中期経営計画『Yorozu Sustainability Plan 2023 (YSP2023)』（計画年度：2021～2023 年度）に沿って、このような予測困難な時代に対応し生き残るための変革を推し進めています。最終年度となる今年度は、昨年度から進める「電動化時代に確固たる存在感を示す成長戦略を構築する」ために独自に定義した「５Ｇ＊」を加速して諸課題に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ＊「５Ｇ」 YSP2023で取り組んでいる諸課題に対し、特に今後「５Ｇ」で強化していく分野の取り組みについては以下のとおりです。 ■成長に向けた新技術・新工法と拡販 私たちは、自動車のサスペンション部品を通じて、社会やお客様に貢献するLCA（ライフサイクルアセスメント）のCO2排出量削減技術の確立に向け、製品軽量化および材料置換による材料製造時のCO2排出量削減に取り組んでまいりました。電動車向けの新製品の投入は最優先の課題であり、将来の成長のために3つの方向性に向かって引き続き取り組んでいます。 ①CO2排出量削減に寄与する鉄製品の提案強化 2022年度には新プレス構造アームと材料置換アームの2つで、当社の特許技術を活用した新製品を日産自動車㈱、トヨタ自動車㈱の新しい電動車へ採用していただきました。 この技術は、2023年度以降も他の新車で採用されるよう活動してまいります。 ②超ハイテン材（980MPa）製品化での軽量化貢献 超ハイテン材を使用し板厚を薄くするプレス成形および溶接技術の開発に長年取り組んできた結果、製品化することができ、2023年度に市場投入することが決まりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1707文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績 当連結会計年度における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発した原材料や物流費等の高騰が世界的なインフレの進行にも繋がり、各国の金融引き締めによる対応策は景気回復にも影響を及ぼしました。 当社グループの関連する自動車産業の生産台数は、緩やかな回復基調となっておりますが、いまだに半導体不足等の影響は継続しており、不透明な状況にあります。 このような状況下において当社グループの売上高は、鋼材価格の上昇や円安に伴う換算の影響により、前期比26.1％増の160,560百万円となりました。営業利益は、生産台数の変動に合わせた操業体制の徹底や固定費の圧縮効果などにより、前期比約47.3％増の3,088百万円となりました。経常利益は営業利益での増加もあり、前期比31.0％増の2,992百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比62.3％増の1,422百万円となりました。 なお、連結決算における海外子会社損益の円換算には、各子会社決算期の平均レートを使用しており、当連結会計年度の米ドルレート（１～12月）は、131.62円/ドル（前連結会計年度は109.90円/ドル）であります。 セグメントの状況は、以下のとおりであります。 ⅰ) 日本 売上高は、生産台数の増加に加え、鋼材価格の上昇やロイヤルティ収入の増加などにより、前期比35.8％増の50,897百万円となりました。営業利益は、海外からのロイヤルティの増加などにより、前期比2.1倍の2,285百万円になりました。 ⅱ）米州 売上高は、メキシコの生産台数が減少した影響で、米州全体でも減少したものの、鋼材価格の上昇や円安に伴う換算の影響などにより前期比26.3％増の58,254百万円となりました。営業損益は、生産台数減少の影響を受けて前期比242百万円減となり、1,152百万円の損失となりました。 ⅲ)アジア 売上高は、主に中国の生産台数減少の影響で、アジア全体でも減少したものの、鋼材価格の上昇や円安に伴う換算の影響などにより、前期比17.2％増の59,252百万円となりました。営業利益は、生産が減少したものの、生産終了となったプロジェクト生産設備の補償などにより前期比1.4％増の1,622百万円となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 a. 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約707文字
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本 米州 アジア 売上高 外部顧客への売上高 31,279 45,864 50,172 127,316 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,199 270 368 6,837 37,478 46,134 50,541 134,154 セグメント利益又は損失(△) 1,088 △ 909 1,600 1,779 セグメント資産 117,460 43,893 58,863 220,217 その他の項目 減価償却費 1,590 3,798 3,946 9,334 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,347 850 501 2,699 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本 米州 アジア 売上高 外部顧客への売上高 44,264 58,039 58,256 160,560 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,632 215 995 7,843 50,897 58,254 59,252 168,404 セグメント利益又は損失(△) 2,285 △ 1,152 1,622 2,755 セグメント資産 126,915 45,504 55,704 228,124 その他の項目 減価償却費 1,827 4,073 4,363 10,263 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,489 716 1,715 6,921
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4459文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 東風汽車有限公司 22,731 17.9 23,809 14.8 北米日産会社 14,098 11.1 20,188 12.6 日産自動車株式会社 11,389 8.9 18,842 11.7 メキシコ日産自動車会社 12,466 9.8 12,718 7.9 ②財政状態 （資産の部） 流動資産は、前連結会計年度末と比べ6,106百万円増加の72,582百万円となりました。これは、「現金及び預金」が5,248百万円減少したものの、「受取手形及び売掛金」が4,924百万円、「仕掛品」が2,942百万円、「製品」が1,273百万円増加したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末と比べ1,411百万円増加の68,928百万円となりました。これは、「機械装置及び運搬具(純額）」が1,640百万円減少したものの、「建設仮勘定」が2,725百万円、「建物及び構築物（純額）」が318百万円増加したことなどによります。 この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ7,518百万円増加の141,511百万円となりました。 （負債の部） 流動負債は、前連結会計年度末と比べ199百万円減少の44,393百万円となりました。これは、「1年内返済予定の長期借入金」が3,931百万円減少したものの、「短期借入金」が1,915百万円、「電子記録債務」が1,643百万円増加したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末と比べ656百万円増加の19,677百万円となりました。これは、「退職給付に係る負債」が317百万円減少したものの、「長期借入金」が1,283百万円増加したことなどによります。 この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ457百万円増加の64,071百万円となりました。 （純資産の部） 純資産合計は、前連結会計年度末と比べ7,061百万円増加の77,439百万円となりました。これは、「為替換算調整勘定」が4,940百万円、「利益剰余金」が1,085百万円、「非支配株主持分」が489百万円増加したことなどによります。 ③キャッシュ・フロー 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ4,858百万円(△17.9％)減少し、22,287百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動により増加した資金は2,924百万円であり、前連結会計年度と比べ11,989百万円の収入減少となりました。…