事業の内容
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/ 原文長 約1339文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社20社で構成され、自動車用の機構部品、車体部品及び機関部品並びに金型・設備の製造、販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びサービス等の事業活動を展開しております。 なお、セグメントは地域別に区分されているため、事業の内容を事業部門によって記載しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 自動車部品………… 国内得意先向けについては、主として当社が製造販売するほか、国内連結子会社㈱ヨロズ栃木、㈱ヨロズ大分、㈱ヨロズ愛知及び㈱庄内ヨロズに製造工程の一部または全部を外注し、当社を通じて販売しております。海外得意先向けについては、海外連結子会社ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズオートモーティブアラバマ社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社、ヨロズオートモーティブバ ド ブラジル社、 ヨロズタイランド社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司、ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社、ヨロズオートモーティブインドネシア社が製造販売をするほか、一部については当社が製造し、各社を通じて販売しております。またワイ・オグラオートモーティブタイランド社が製造し、ヨロズタイランド社を通じて販売を行っております。 金型・設備………… 国内得意先向けについては、国内連結子会社㈱ヨロズエンジニアリングが製造し、当社を通じて販売しております。海外得意先向けについては、主として㈱ヨロズエンジニアリングが製造し、海外連結子会社ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズオートモーティブアラバマ社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社、ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社、ヨロズタイランド社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司、ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社、ヨロズオートモーティブインドネシア社を通じて販売しております。なお、ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社は、主にヨロズタイランド社及び㈱ヨロズエンジニアリングへ金型・設備を製造販売しております。 その他……………… 海外連結子会社ヨロズアメリカ社は、米国持株会社であります。また、連結子会社㈱ヨロズサービスは国内各生産拠点への人材派遣の他、保険代理業等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 ※１ヨロズアメリカ社は、2021年12月に得意先への受注活動及び部品開発の業務をヨロズオートモーティブテネシー社に移管いたしました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2532文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営環境、経営方針、対処すべき課題、経営戦略 長期化する新型コロナウイルス感染症は世界規模で経済や生活に大きな影響を与え続けています。自動車産業においては、半導体不足解消の道筋は不透明で生産の回復が遅れていることに加え、資源高や物流混乱などの影響が現れています。直近では中国のゼロコロナ政策やロシア・ウクライナ情勢も重なり世界情勢は混迷を深め、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しています。 一方、このような環境下にあっても気候変動対策の機運は地球規模で急速に高まっており、カーボンニュートラルに向けて自動車もEV等の電動化への取り組みが加速しています。 こうした中、当社グループは、昨年スタートした中期経営計画『Yorozu Sustainability Plan 2023 (YSP2023) ＊ 』（計画年度：2021～2023年度）に沿って、大きな環境変化にも対応し生き残るための変革を推し進めています。今年度も、引き続き脱炭素社会に向けた諸施策を経営の最重要課題と捉え、社会やあらゆるステークホルダーの皆様に対し、各分野において更に実効性ある取り組みを通して持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ＊ 『YSP2023 重点３本柱』 1) 人・社会・地球と一緒に歩むべく「ESG」を中核とした経営 2) 生産台数に左右されにくい企業体質への変革による「安定した収益」 3) サスペンション部品の競争力向上を図るための「新技術・新工法」 YSP2023の主な進捗と今後の取り組み (１) ESG経営 ■ 環境理念に加え、2040年に向けての具体的な取り組みとして、気候変動対策のためのカーボンニュートラルへのチャレンジと、限りある資源の徹底的な有効活用による持続的な循環の２本柱からなる「ヨロズグローバル環境ビジョン 2040」を策定いたしました。 ■ ESGを経営戦略へ積極的に取込み、豊かで持続的な社会の形成に貢献することを目的とし、2021年４月に「ESG推進室」を立ち上げ、2022年４月には環境理念と環境ビジョンを早期に実現するための施策のひとつとして「カーボンニュートラル推進室」を設立しました。これにより全社カーボンニュートラル活動の企画・戦略の立案・管理等を更に強化します。 ■ 東海地区に新工場を建設することを決定しました（2022年11月着工・2024年１月竣工予定）。新工場においては使用する電力は全て自社内に設置する太陽光発電を含むグリーン電力により賄い、生産工程におけるCO2排出量"ゼロ"を目指すとともに、軽量化製品の拡充を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2532文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営環境、経営方針、対処すべき課題、経営戦略 長期化する新型コロナウイルス感染症は世界規模で経済や生活に大きな影響を与え続けています。自動車産業においては、半導体不足解消の道筋は不透明で生産の回復が遅れていることに加え、資源高や物流混乱などの影響が現れています。直近では中国のゼロコロナ政策やロシア・ウクライナ情勢も重なり世界情勢は混迷を深め、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しています。 一方、このような環境下にあっても気候変動対策の機運は地球規模で急速に高まっており、カーボンニュートラルに向けて自動車もEV等の電動化への取り組みが加速しています。 こうした中、当社グループは、昨年スタートした中期経営計画『Yorozu Sustainability Plan 2023 (YSP2023) ＊ 』（計画年度：2021～2023年度）に沿って、大きな環境変化にも対応し生き残るための変革を推し進めています。今年度も、引き続き脱炭素社会に向けた諸施策を経営の最重要課題と捉え、社会やあらゆるステークホルダーの皆様に対し、各分野において更に実効性ある取り組みを通して持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ＊ 『YSP2023 重点３本柱』 1) 人・社会・地球と一緒に歩むべく「ESG」を中核とした経営 2) 生産台数に左右されにくい企業体質への変革による「安定した収益」 3) サスペンション部品の競争力向上を図るための「新技術・新工法」 YSP2023の主な進捗と今後の取り組み (１) ESG経営 ■ 環境理念に加え、2040年に向けての具体的な取り組みとして、気候変動対策のためのカーボンニュートラルへのチャレンジと、限りある資源の徹底的な有効活用による持続的な循環の２本柱からなる「ヨロズグローバル環境ビジョン 2040」を策定いたしました。 ■ ESGを経営戦略へ積極的に取込み、豊かで持続的な社会の形成に貢献することを目的とし、2021年４月に「ESG推進室」を立ち上げ、2022年４月には環境理念と環境ビジョンを早期に実現するための施策のひとつとして「カーボンニュートラル推進室」を設立しました。これにより全社カーボンニュートラル活動の企画・戦略の立案・管理等を更に強化します。 ■ 東海地区に新工場を建設することを決定しました（2022年11月着工・2024年１月竣工予定）。新工場においては使用する電力は全て自社内に設置する太陽光発電を含むグリーン電力により賄い、生産工程におけるCO2排出量"ゼロ"を目指すとともに、軽量化製品の拡充を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1814文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績 当連結会計年度における世界経済は、欧米や中国では回復基調が見られましたが、年度後半にかけては新型コロナウイルス変異株の感染急拡大や物価の上昇などにより、依然予断を許さない状況が続いております。 日本経済についても、ワクチン接種の促進などにより回復が期待されたものの、変異株の感染拡大や原材料価格の高騰などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの関連する自動車産業の生産台数は、上半期では増加したものの、下半期では半導体供給不足等の影響により減少したため、通期では前年並みの水準となりました。新車需要は回復傾向にありますが、ウクライナ情勢や中国での都市封鎖による供給網への影響などにより、依然として得意先での生産調整が続いております。 このような状況下において当社グループの売上高は、鋼材価格の上昇や円安に伴う換算の影響により、前期比7.1%増の127,316百万円となりました。営業利益は、生産量に合わせた「寄せて止める」生産体制の徹底や固定費の圧縮効果などにより、前期比約5.6倍の2,096百万円となりました。経常利益は営業利益での増加に加え雇用調整助成金の計上もあり、前期比57.7％増の2,284百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の損失から7,072百万円改善の876百万円の利益となりました。 なお、連結決算における海外子会社損益の円換算には、各子会社決算期の平均レートを使用しており、当連結会計年度の米ドルレート（１～12月）は、109.90円/ドル（前連結会計年度は106.76円/ドル）であります。 セグメントの状況は、以下のとおりであります。 ⅰ) 日本 売上高は、生産の減少や金型売上の減少などにより、前期比5.8%減の37,478百万円となりました。営業利益は、海外か らのロイヤルティの増加はあったものの売上の減少影響などにより、前期比4.2％減の1,088百万円に留まりました。 ⅱ）米州 売上高は、生産台数は減少したものの、円安に伴う換算の影響などにより前期比2.9%増の46,134百万円となりました。営業損益は、主に米国での収益改善により前期比1,592百万円改善したものの909百万円の損失となりました。 ⅲ)アジア 売上高は、タイ、インドでの生産台数の増加があったことに加え円安に伴う換算の影響などにより、前期比14.2%増の50,541百万円となりました。営業利益は、売上の増加影響などにより前期比13.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約707文字
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本 米州 アジア 売上高 外部顧客への売上高 31,050 44,524 43,288 118,863 セグメント間の内部 売上高又は振替高 8,747 305 951 10,005 39,798 44,829 44,240 128,868 セグメント利益又は損失(△) 1,136 △ 2,502 1,407 41 セグメント資産 126,011 40,427 54,417 220,856 その他の項目 減価償却費 2,678 4,141 4,085 10,905 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,580 1,062 3,999 6,642 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本 米州 アジア 売上高 外部顧客への売上高 31,279 45,864 50,172 127,316 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,199 270 368 6,837 37,478 46,134 50,541 134,154 セグメント利益又は損失(△) 1,088 △ 909 1,600 1,779 セグメント資産 117,460 43,893 58,863 220,217 その他の項目 減価償却費 1,590 3,798 3,946 9,334 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,347 850 501 2,699
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4575文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 東風汽車有限公司 22,223 18.7 22,731 17.9 北米日産会社 14,811 12.5 14,098 11.1 メキシコ日産自動車会社 11,937 10.0 12,466 9.8 日産自動車株式会社 14,477 12.2 11,389 8.9 ②財政状態 （資産の部） 流動資産は、前連結会計年度末と比べ2,754百万円増加の66,475百万円となりました。これは、「有償支給未収入金」が519百万円、「電子記録債権」が504百万円減少したものの、「製品」が1,324百万円、「受取手形及び売掛金」が1,320百万円、「部分品」が887百万円増加したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末と比べ3,485百万円減少の67,516百万円となりました。これは、「機械装置及び運搬具」が272百万円、「工具、器具及び備品」が237百万円増加したものの、「建設仮勘定」が3,006百万円、「投資有価証券」が753百万円減少したことなどによります。 この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ730百万円減少の133,992百万円となりました。 （負債の部） 流動負債は、前連結会計年度末と比べ5,261百万円増加の44,592百万円となりました。これは、「その他」が4,012百万円、「支払手形及び買掛金」が1,073百万円増加したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末と比べ10,632百万円減少の19,021百万円となりました。これは、「長期借入金」が10,089百万円、「その他」が371百万円減少したことなどによります。 この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ5,370百万円減少の63,613百万円となりました。 （純資産の部） 純資産合計は、前連結会計年度末と比べ4,639百万円増加の70,378百万円となりました。これは、「その他有価証券評価差額金」が504百万円減少したものの、「為替換算調整勘定」が3,628百万円、「非支配株主持分」が983百万円、「利益剰余金」が623百万円増加したことなどによります。 ③キャッシュ・フロー 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,113百万円(△7.2％)減少し、27,146百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動により増加した資金は14,914百万円であり、前連結会計年度と比べ1,696百万円の収入増加となりました。…