事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1313文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社20社で構成され、自動車用の機構部品、車体部品及び機関部品並びに金型・設備の製造、販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びサービス等の事業活動を展開しております。 なお、セグメントは地域別に区分されているため、事業の内容を事業部門によって記載しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 自動車部品………… 国内得意先向けについては、主として当社が製造販売するほか、国内連結子会社㈱ヨロズ栃木、㈱ヨロズ大分、㈱ヨロズ愛知及び㈱庄内ヨロズに製造工程の一部または全部を外注し、当社を通じて販売しております。海外得意先向けについては、海外連結子会社ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズオートモーティブアラバマ社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社、ヨロズオートモーティブバ ド ブラジル社、 ヨロズタイランド社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司、ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社、ヨロズオートモーティブインドネシア社が製造販売をするほか、一部については当社が製造し、各社を通じて販売しております。またワイ・オグラオートモーティブタイランド社が製造し、ヨロズタイランド社を通じて販売を行っております。 金型・設備………… 国内得意先向けについては、国内連結子会社㈱ヨロズエンジニアリング及び㈱庄内ヨロズが製造し、当社を通じて販売しております。海外得意先向けについては、主として㈱ヨロズエンジニアリングが製造し、海外連結子会社ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズオートモーティブアラバマ社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社、ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社、ヨロズタイランド社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司、ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社、ヨロズオートモーティブインドネシア社、を通じて販売しております。なお、ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社は、ヨロズタイランド社及び㈱ヨロズエンジニアリングへ金型・設備を製造販売しております。 その他……………… 海外連結子会社ヨロズアメリカ社は、北米での統括拠点であり、当社グループの得意先への受注活動及び部品開発の業務を行っております。また、連結子会社㈱ヨロズサービスは国内各生産拠点への人材派遣の他、保険代理業等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 ※１ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズオートモーティブアラバマ社はヨロズアメリカ社の子会社であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約6524文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営環境、経営方針、対処すべき課題、経営戦略 自動車業界を取り巻く環境は、「100年に１度」と言われる変革期を迎えております。各国の環境規制強化や中国の新エネルギー車規制などによる「電動化」の加速に加え、IT、人工知能技術の発達とともに「自動化」は、急速に進歩を遂げており、自動運転の技術も従来をはるかに超えた速さで進展すると思われます。 また、事業環境としては、2021年の世界全体のライトビークル販売は1億台水準を超え、引き続き成長をする見通しであるものの、当面は、２大自動車市場の米国、中国で若干の販売減少が予測され、日本市場では消費税増税などの影響が懸念されるなど、引き続き、予断を許さない厳しい環境となることが予想されます。 当社は、2018年5月に策定・公表いたしました、第２期目(2018年度～2020年度）となる中期経営計画『Yorozu Spiral-up Plan 2020』（YSP2020）の着実な実行を中心に、このような自動車業界を取り巻く環境、事業環境を踏まえ対応してまいります。 重点取り組みは次の通りです。 ① 収益力の強化 ・ 事業環境の変化を考慮し、合理性のある設備投資の実行を通じた、フリーキャッシュフロー経営を行っており す。 ・ 目標収益計画の実現を目指し、開発初期段階からの正味現在価値（Net Present Value）評価などを通じたプロ ジェクト収益管理を行っております。 ・ 自働化／無人化生産ラインの採用拡大などの合理化による、労務費低減の推進を図っております。 ② 製品力・開発力の向上 ・ 市場、お客様の軽量化ニーズに応えるため、新構造、新材料、新工法の採用を進めております。 ・ 更なる成長を目指し、電動車両向けのサスペンションやバッテリー周辺部品などの提案をしております。 ・ 顧客、製品、地域の３つの軸での積極的な拡販活動を推進しております。 ③ 企業力の充実 ・ 中長期計画に基づき、ダイバーシティを意識した採用と教育による人財育成を推進しております。 ・ 働き方改革委員会（スマートワークコミッティ）の国内子会社への展開などによる働き方改革を推進しており ます。 ・ 中期経営計画の実現のための組織の見直しによる体制の強化を計画通り実施いたしました。 ・ 今後の中長期的かつ持続的な成長のための、ESG（環境、社会、ガバナンス）を意識した経営（ESG経営）を引き 続き進めてまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約6524文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営環境、経営方針、対処すべき課題、経営戦略 自動車業界を取り巻く環境は、「100年に１度」と言われる変革期を迎えております。各国の環境規制強化や中国の新エネルギー車規制などによる「電動化」の加速に加え、IT、人工知能技術の発達とともに「自動化」は、急速に進歩を遂げており、自動運転の技術も従来をはるかに超えた速さで進展すると思われます。 また、事業環境としては、2021年の世界全体のライトビークル販売は1億台水準を超え、引き続き成長をする見通しであるものの、当面は、２大自動車市場の米国、中国で若干の販売減少が予測され、日本市場では消費税増税などの影響が懸念されるなど、引き続き、予断を許さない厳しい環境となることが予想されます。 当社は、2018年5月に策定・公表いたしました、第２期目(2018年度～2020年度）となる中期経営計画『Yorozu Spiral-up Plan 2020』（YSP2020）の着実な実行を中心に、このような自動車業界を取り巻く環境、事業環境を踏まえ対応してまいります。 重点取り組みは次の通りです。 ① 収益力の強化 ・ 事業環境の変化を考慮し、合理性のある設備投資の実行を通じた、フリーキャッシュフロー経営を行っており す。 ・ 目標収益計画の実現を目指し、開発初期段階からの正味現在価値（Net Present Value）評価などを通じたプロ ジェクト収益管理を行っております。 ・ 自働化／無人化生産ラインの採用拡大などの合理化による、労務費低減の推進を図っております。 ② 製品力・開発力の向上 ・ 市場、お客様の軽量化ニーズに応えるため、新構造、新材料、新工法の採用を進めております。 ・ 更なる成長を目指し、電動車両向けのサスペンションやバッテリー周辺部品などの提案をしております。 ・ 顧客、製品、地域の３つの軸での積極的な拡販活動を推進しております。 ③ 企業力の充実 ・ 中長期計画に基づき、ダイバーシティを意識した採用と教育による人財育成を推進しております。 ・ 働き方改革委員会（スマートワークコミッティ）の国内子会社への展開などによる働き方改革を推進しており ます。 ・ 中期経営計画の実現のための組織の見直しによる体制の強化を計画通り実施いたしました。 ・ 今後の中長期的かつ持続的な成長のための、ESG（環境、社会、ガバナンス）を意識した経営（ESG経営）を引き 続き進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2268文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用環境の改善は続いているものの、経済政策の懸念により、先行きは不透明であります。中国では、対米貿易摩擦の影響などにより、足元では減速傾向にあるものの、新興国においては、全体的に内需は堅調に推移いたしました。 一方、日本経済は、堅調な雇用環境を背景に緩やかな回復基調となりました。しかし、米国の通商・外交政策、米中貿易摩擦、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）、ブレグジットの動向など引き続き留意が必要な状況が続いております。 当社グループが関連する自動車産業におきましては、米国では、ピックアップトラック、SUVなど「ライトトラック」が好調に推移したものの、セダンや小型車の販売は低迷しました。自動車市場の成長をけん引してきた中国においては、2017年末の小型車減税の終了、米中貿易摩擦などの影響により、生産販売台数ともに20数年ぶりに前年割れとなっております。東南アジア等そのほかの地域の生産や販売は、おおむね好調に推移しました。一方、国内は、さまざまな自然災害はあったものの、生産・販売ともにほぼ横ばいとなりました。 このような状況下におきまして、当社グループの売上高は前期比1.4%減の169,111百万円となりました。利益面では、米国テネシー拠点での大幅な収益改善はあったものの、日本・米国での生産の減少などにより、営業利益は前期比12.3%減の5,290百万円、経常利益は前期比7.5%減の5,222百万円となりました。更に親会社株主に帰属する当期純利益は、インド拠点において、主要得意先の生産台数の大幅減少に伴い固定資産の減損損失を計上したことにより、前期比85.2%減の402百万円となりました。 なお、連結決算における海外子会社損益の円換算には、各子会社決算期の期中平均レートを使用しており、当連結会計年度の米ドルレート（1～12月）は、110.44円/ドル（前連結会計年度は、112.16円/ドル）であります。 セグメントの状況は、以下のとおりであります。 ① 日本 日本における当社グループの売上は、新規受注部品の量産開始はあったものの、金型・設備売上の減少に加え、主要得意先の生産台数の減少などにより、前期比6.0％減の56,563百万円となりました。 損益面では、金型・設備損益の改善などにより、営業利益は前期比2.8％増の3,910百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約707文字
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本 米州 アジア 売上高 外部顧客への売上高 41,530 74,287 55,718 171,536 セグメント間の内部 売上高又は振替高 18,616 798 590 20,005 60,147 75,085 56,309 191,541 セグメント利益 3,804 △ 2,105 3,308 5,007 セグメント資産 113,899 80,612 71,034 265,546 その他の項目 減価償却費 2,517 5,672 4,620 12,809 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,162 11,323 6,390 21,875 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本 米州 アジア 売上高 外部顧客への売上高 40,338 70,261 58,511 169,111 セグメント間の内部 売上高又は振替高 16,224 393 880 17,499 56,563 70,654 59,392 186,610 セグメント利益 3,910 △ 2,088 3,668 5,490 セグメント資産 108,336 77,768 65,754 251,859 その他の項目 減価償却費 2,522 5,863 4,531 12,917 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,249 5,573 4,334 13,157
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2347文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 北米日産会社 33,713 19.7 29,782 17.6 東風汽車有限公司 25,539 14.9 28,092 16.6 日産自動車株式会社 21,471 12.5 20,927 12.4 メキシコ日産自動車会社 16,389 9.6 16,415 9.7 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）財政状態 （資産の部） 流動資産は、前連結会計年度末と比べ2,168百万円減少の67,422百万円となりました。これは、「現金及び預金」が4,087百万円増加したこと、「受取手形及び売掛金」が2,445百万円、「仕掛品」が2,175百万円、「その他」に含まれるその他の流動資産が1,708百万円それぞれ減少したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末と比べ4,817百万円減少の100,675百万円となりました。これは、「有形固定資産」のうち「機械装置及び運搬具」が6,571百万円増加したこと、「建設仮勘定」が10,417百万円、「建物及び構築物」が1,057百万円それぞれ減少したことなどによります。 この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ6,986百万円減少の168,097百万円となりました。 （負債の部） 流動負債は、前連結会計年度末と比べ5,359百万円減少の40,273百万円となりました。これは、「支払手形及び買掛金」が4,864百万円、「短期借入金」が2,251百万円それぞれ減少したこと、「未払法人税等」が986百万円増加したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末と比べ3,078百万円増加の35,513百万円となりました。これは、「長期借入金」が1,146百万円増加したこと、「その他」に含まれるリース債務が2,158百万円増加したことなどによります。 この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ2,280百万円減少の75,787百万円となりました。 （純資産の部） 純資産合計は、前連結会計年度末と比べ4,705百万円減少の92,310百万円となりました。これは、「利益剰余金」が952百万円減少したこと、「その他の包括利益累計額合計」のうち「その他有価証券評価差額金」が1,213百万円、「為替換算調整勘定」が2,156百万円それぞれ減少したことなどによります。 （3）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ4,087百万円( 19.6％)増加し、24,970百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。…