事業の内容
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/ 原文長 約1313文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社20社で構成され、自動車用の機構部品、車体部品及び機関部品並びに金型・設備の製造、販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びサービス等の事業活動を展開しております。 なお、セグメントは地域別に区分されているため、事業の内容を事業部門によって記載しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 自動車部品………… 国内得意先向けについては、主として当社が製造販売するほか、国内連結子会社㈱ヨロズ栃木、㈱ヨロズ大分、㈱ヨロズ愛知及び㈱庄内ヨロズに製造工程の一部または全部を外注し、当社を通じて販売しております。海外得意先向けについては、海外連結子会社ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズオートモーティブアラバマ社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社、ヨロズオートモーティブバ ド ブラジル社、 ヨロズタイランド社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司、ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社、ヨロズオートモーティブインドネシア社が製造販売をするほか、一部については当社が製造し、各社を通じて販売しております。またワイ・オグラオートモーティブタイランド社が製造し、ヨロズタイランド社を通じて販売を行っております。 金型・設備………… 国内得意先向けについては、国内連結子会社㈱ヨロズエンジニアリング及び㈱庄内ヨロズが製造し、当社を通じて販売しております。海外得意先向けについては、主として㈱ヨロズエンジニアリングが製造し、海外連結子会社ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズオートモーティブアラバマ社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社、ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社、ヨロズタイランド社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司、ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社、ヨロズオートモーティブインドネシア社、を通じて販売しております。なお、ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社は、ヨロズタイランド社及び㈱ヨロズエンジニアリングへ金型・設備を製造販売しております。 その他……………… 海外連結子会社ヨロズアメリカ社は、北米での統括拠点であり、当社グループの得意先への受注活動及び部品開発の業務を行っております。また、連結子会社㈱ヨロズサービスは国内各生産拠点への人材派遣の他、保険代理業等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 ※１ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズオートモーティブアラバマ社はヨロズアメリカ社の子会社であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7221文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営環境、経営方針、対処すべき課題、経営戦略 自動車業界を取り巻く環境は、今後、２つの変化があると予想されます。 第一に、地球温暖化の問題から、ヨーロッパ、中国、インドなどの主要国でガソリン車やディーゼル車への規制などが厳しくなり、電気自動車（EV）、ハイブリッド車（HV・PHV）などの環境対応車の比率が高まって行くと予想されます。 第二に、「安全」技術の動向は、「衝突安全」から「事故回避」への動きが中心になると考えられます。事故回避技術はいかに危険を検知するか、そしていかに車両の動きをコントロールするかという技術が中心になります。それらの技術はITの発達とともに急速に進歩を遂げており、自動運転の技術も従来をはるかに超えたスピードで進展すると思われます。 当社グループは、これらの変化に対応するとともに、中期経営計画『Yorozu Spiral-up Plan 2017』（YSP2017）の結果を踏まえ、第２期目(2018年度～2020年度）となる中期経営計画『Yorozu Spiral-up Plan 2020』（YSP2020）を2018年５月に策定・公表いたしました。 重点取り組みは次の通りです。 ①収益力の強化 ・ ヨロズオートモーティブアラバマ社（YAA）設立やメキシコでの生産能力の増強などで先行した設備投資の着実な回収と、今後の投資採算性評価の強化と管理を通じたキャッシュフロー経営を進めてまいります。 ・ 機能軸・事業軸管理にプロジェクト収益管理を加えた経営管理の強化を行ってまいります。機能軸・事業軸管理にプロジェクト収益管理を加えた経営管理の強化を行ってまいります。 ・ 米国アラバマ州に設立したYAAに導入した組立無人化ライン（製品搬送装置、簡易ロボット含む）や周辺設備であるAGV（無人搬送車）などの「ものづくりの革新技術」を他の生産拠点にも拡大し、生産コストの低減を行ってまいります。 ・ ものづくり機能であるヨロズグローバルテクニカルセンター（YGTC）と生産設備、金型の生産会社であるヨロズエンジニアリング（YE）による開発初期段階からのサイマル活動の強化により、新車の生産コストと設備投資の低減を進めてまいります。 ②製品力・開発力の向上 ・ 当社は軽量化のため、構造、材料と工法の３つの側面からアプローチしております。これまで主力製品に採用してきた鋼板材料では超ハイテン鋼板の利用技術開発に取り組んでおります。また、鋼板以外では、樹脂材料や炭素繊維強化プラスチック及びアルミとの複合構造の開発も行っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7221文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営環境、経営方針、対処すべき課題、経営戦略 自動車業界を取り巻く環境は、今後、２つの変化があると予想されます。 第一に、地球温暖化の問題から、ヨーロッパ、中国、インドなどの主要国でガソリン車やディーゼル車への規制などが厳しくなり、電気自動車（EV）、ハイブリッド車（HV・PHV）などの環境対応車の比率が高まって行くと予想されます。 第二に、「安全」技術の動向は、「衝突安全」から「事故回避」への動きが中心になると考えられます。事故回避技術はいかに危険を検知するか、そしていかに車両の動きをコントロールするかという技術が中心になります。それらの技術はITの発達とともに急速に進歩を遂げており、自動運転の技術も従来をはるかに超えたスピードで進展すると思われます。 当社グループは、これらの変化に対応するとともに、中期経営計画『Yorozu Spiral-up Plan 2017』（YSP2017）の結果を踏まえ、第２期目(2018年度～2020年度）となる中期経営計画『Yorozu Spiral-up Plan 2020』（YSP2020）を2018年５月に策定・公表いたしました。 重点取り組みは次の通りです。 ①収益力の強化 ・ ヨロズオートモーティブアラバマ社（YAA）設立やメキシコでの生産能力の増強などで先行した設備投資の着実な回収と、今後の投資採算性評価の強化と管理を通じたキャッシュフロー経営を進めてまいります。 ・ 機能軸・事業軸管理にプロジェクト収益管理を加えた経営管理の強化を行ってまいります。機能軸・事業軸管理にプロジェクト収益管理を加えた経営管理の強化を行ってまいります。 ・ 米国アラバマ州に設立したYAAに導入した組立無人化ライン（製品搬送装置、簡易ロボット含む）や周辺設備であるAGV（無人搬送車）などの「ものづくりの革新技術」を他の生産拠点にも拡大し、生産コストの低減を行ってまいります。 ・ ものづくり機能であるヨロズグローバルテクニカルセンター（YGTC）と生産設備、金型の生産会社であるヨロズエンジニアリング（YE）による開発初期段階からのサイマル活動の強化により、新車の生産コストと設備投資の低減を進めてまいります。 ②製品力・開発力の向上 ・ 当社は軽量化のため、構造、材料と工法の３つの側面からアプローチしております。これまで主力製品に採用してきた鋼板材料では超ハイテン鋼板の利用技術開発に取り組んでおります。また、鋼板以外では、樹脂材料や炭素繊維強化プラスチック及びアルミとの複合構造の開発も行っております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4308文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、米国での景気拡大が持続したものの、米国政権の保護主義的政策や欧州の政治情勢への懸念、地政学的リスクの顕在化などがありました。また、中国及び新興国では景気減速の兆しが見られ始めました。 一方、日本経済は、企業収益や雇用環境の改善が継続しており、緩やかな回復基調となりました。こうした中、データ改ざんや無資格検査など「日本のものづくり」への信頼を揺るがす多くの問題が顕在化しました。 当社グループが関連する自動車産業におきましては、2017年の世界のライトビークルの新車販売台数は、前年度比2.4％増の9,531万台となりました。地域別に見ると、米国の販売台数は前年度比1.８％減となりましたが、中国が過去最高を更新、欧州も４年連続で拡大など、米国以外の地域では増加となっております。日本においては、2017年度の国内新車販売台数は、軽自動車の販売台数が回復したことにより、昨年度に引き続き500万台を超え、全体としては堅調に推移いたしましたが、一部では無資格検査問題の影響により10月以降の生産・販売が落ち込みました。 このような状況下におきまして、当社グループの売上高は前年度比2.3%増の171,536百万円となりました。利益面では、米国テネシー拠点では収益改善が進んだものの、アラバマ新拠点での立ち上げ費用の発生やメキシコでの償却負担増加、ブラジル、インドネシアでの収益悪化などにより、営業利益は前年度比4.7%減の6,029百万円、経常利益は前年度比9.9%減の5,648百万円となりました。更に親会社株主に帰属する当期純利益は、米国における法人税率の引き下げ決定に伴う税効果の影響により、前年度比31.7%減の2,717百万円となりました。 なお、連結決算における海外子会社損益の円換算には、各子会社決算期の期中平均レートを使用しており、当連結会計年度の米ドルレート（１～12月）は、112.16円/ドル（前連結会計年度は、108.77円/ドル）であります。 重要な会計方針及び見積りについて、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 経営成績に重要な影響を与える要因については、次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約708文字
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本 米州 アジア 売上高 外部顧客への売上高 39,215 77,106 51,400 167,723 セグメント間の内部 売上高又は振替高 17,920 907 817 19,645 57,136 78,014 52,218 187,368 セグメント利益 4,255 △ 1,863 3,545 5,937 セグメント資産 112,178 74,937 63,866 250,982 その他の項目 減価償却費 1,835 4,966 4,684 11,487 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,319 15,429 6,890 26,638 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本 米州 アジア 売上高 外部顧客への売上高 41,530 74,287 55,718 171,536 セグメント間の内部 売上高又は振替高 18,616 798 590 20,005 60,147 75,085 56,309 191,541 セグメント利益 3,804 △ 2,105 3,308 5,007 セグメント資産 115,470 80,616 71,037 267,124 その他の項目 減価償却費 2,517 5,672 4,620 12,809 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,162 11,323 6,390 21,875
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2296文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 北米日産会社 35,405 21.1 33,713 19.7 東風汽車有限公司 21,684 12.9 25,539 14.9 日産自動車株式会社 19,795 11.8 21,471 12.5 メキシコ日産自動車会社 15,597 9.3 16,389 9.6 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）財政状態 （資産の部） 流動資産は、前連結会計年度末と比べ168百万円増加の72,186百万円となりました。これは、「現金及び預金」が4,314百万円減少したこと、「受取手形及び売掛金」が2,477百万円、「製品」が596百万円、「仕掛品」が1,389百万円それぞれ増加したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末と比べ9,322百万円増加の104,474百万円となりました。これは、「有形固定資産」のうち「機械装置及び運搬具」が8,737百万円、「建物及び構築物」が7,691百万円それぞれ増加したこと、「建設仮勘定」が7,013百万円減少したことなどによります。 この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ9,490百万円増加の176,661百万円となりました。 （負債の部） 流動負債は、前連結会計年度末と比べ10,034百万円減少の45,632百万円となりました。これは、「1年内返済予定の長期借入金」が7,543百万円減少したこと、「電子記録債務」が3,924百万円減少したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末と比べ16,268百万円増加の34,013百万円となりました。これは、「長期借入金」が15,893百万円増加したことなどによります。 この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ6,233百万円増加の79,645百万円となりました。 （純資産の部） 純資産合計は、前連結会計年度末と比べ3,256百万円増加の97,015百万円となりました。これは、「利益剰余金」が1,172百万円増加したこと、「非支配株主持分」が1,745百万円増加したことなどによります。 （3）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ4,314百万円(17.1％)減少し、20,882百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動により増加した資金は9,421百万円であり、前連結会計年度と比べ7,770百万円の収入減少となりました。…