事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社12社、関連会社１社により構成され、セグメント別には、日本、北米、中国、東南アジアの地域からなっており、自動車部品の製造販売を主な事業としております。 なお、セグメントは地域別に区分されているため、事業の内容を事業部門によって記載しております。 安全部品部門 ステアリングホイール・エアバッグモジュール等の製造販売を行っております。 （主な事業会社） 日本：当社 北米：ニートン・オート・プロダクツ、ニートン・ローム、ニホンプラストメヒカーナ、ニホンマグネシオ、 ニートン・オート・メヒカーナ、ニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴ 中国：中山富拉司特工業有限公司、武漢富拉司特汽車零部件有限公司 東南アジア：ニホンプラストインドネシア、ニホンプラストタイランド、ニホンプラストベトナム 樹脂部品部門 空調部品、コンソール等の内装樹脂製品、カバーカウルトップ、プロテクターインナーフェンダー等の外装樹脂製品の製造販売を行っております。 （主な事業会社） 日本：当社 北米：ニートン・オート・プロダクツ、ニートン・ローム、ニホンプラストメヒカーナ、 ニートン・オート・メヒカーナ 中国：中山富拉司特工業有限公司、武漢富拉司特汽車零部件有限公司 東南アジア：ニホンプラストタイランド その他事業部門 自転車用エアバッグ、ゲーム機用ハンドル等の製造販売を行っております。 （主な事業会社） 日本：当社 中国：中山富拉司特工業有限公司 当社の事務処理に関するサービス業務、当社製品の輸送サービス業務を行っております。 （主な事業会社） 日本：エヌピーサービス㈱、日本プラスト運輸㈱ [事業系統図]
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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第５次中期経営計画 経営方針 ａ．基本方針 めまぐるしい環境変化に柔軟かつ迅速に対応しつつ、製品を通じて安全と快適を提供しているという自負の下に、全社員の意識を改革し、全てのお客様の信頼と満足を追求する。 ｂ．経営目標 管理項目 目標値 お客様品質評価 Ｎｏ．1 投下資本利益率（ＲＯＩＣ） 2.8％（2023年３月期）（注１） ＳＤＧｓへの貢献 11のゴール（注２） （注）１．当初目標6.3%から新型コロナ及び半導体影響を受けて目標を修正いたしました。 ２．当初目標９のゴールから目標を修正いたしました。 当社が取り組むＳＤＧｓのゴールは次のとおりであります。 ｃ．スローガン ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ～革新～ 全従業員の価値観を“革新” 目指すべき企業価値基準を“革新” 文化・仕組みを“革新” ｄ．重点施策 ・社会的責任の追及 人命を守る事業を扱う企業として、また樹脂事業に携わる企業として、ＳＤＧｓの目標達成に向け当社が取り組むべき課題を積極的に検討し、2030年の社会貢献領域での事業化を目指します。 ・品質保証体制の強化 ゼロディフェクト品質を追求し、お客様品質評価Ｎｏ.１を目指します。 ・働きがいのある職場づくり 当社グループの持続的な成長を支える重要な基盤は人財です。国内外において労働人口が減少していく中、テレワークの推進とＩＴ活用による働き方改革や、女性活躍・シニア活用・海外拠点との人材交流等、多様性があり、働きがいを持って仕事ができる職場づくりを目指します。 ・企業競争力の向上 原価企画活動の強化や固有技術をベースとした魅力ある商品の提案、国内外の生産アロケーションの最適化への取り組み等、ＱＣＤＤ(品質、コスト、納期、設計・開発)全領域の徹底的な強化を目指します。 ・稼ぐ力の強化 利益追求の考え方から投資効率の重視へ考え方をシフトし、キャッシュ・フローの効率化や投下資本の適正化に取り組みます。 ② 主要な事業の経営環境、経営戦略及び対処すべき課題 ・安全部品部門 現在の自動車業界は、２極化の局面がさらに強まってきています。都市化が進む先進国ではぶつからない車、人が運転しない車、クリーンでエコな車が求められ、ＣＡＳＥに代表される次世代自動車の開発が加速度的に進んでいます。これに対し当社は、高度化する安全法規対応に加え、加速する“つながる車（コネクテッド）”化を受け、アラーム機能やセンシング機能を充実させ、外部からの情報を的確に”車から人へ”伝え、運転手の意思・判断を確実に”人から車へ”伝える情報伝達（ＨＭＩ）デバイスとして、ハンドル、ドライバーエアバッグを中心に機能拡充をはかり、当社製品の必要性と重要性及び発展性を最大化した魅力ある商品を提案し続けます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約854文字
(2) 経営環境、経営戦略及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス（以下「新型コロナ」という。）感染拡大に伴う半導体を中心とした部品供給の停滞が長期化していることに加え、２月下旬以降に急激に緊迫化したロシア・ウクライナ情勢等により、先行きは不透明な状況にあります。 このような環境下、当社グループの業績は、前期の新型コロナ感染拡大によるロックダウン等の影響からの復旧はあったものの、長引く半導体供給不足による減産、原材料市況や海上輸送費の高騰等の収益悪化要因を受け、苦しい状況となりました。依然としてその解消時期は見通せませんが、最新情報を可能な限り細かく入手し、得意先の生産変動にあわせた適切な生産対応をすることや諸経費の見直し、合理化等により、リスクの低減をはかっています。 2021年３月期からスタートした第５次中期経営計画の進捗は、１年目は新型コロナ対応の優先、２年目は半導体影響等による収益悪化を受けて苦戦しておりますが、最終年度となる2023年３月期は、下記の目標達成に向け、取り組みを加速してまいります。 ① 第５次中期経営計画 当社が身を置く自動車業界では、大きな変革期を迎え、利益創造構造の変化と、同業種に加え異業種からの参入による競争の激化が進み、さらに受注環境は厳しさを増しております。一方で地球に目を向けると、行き過ぎた経済至上主義の代償として、地球温暖化による水害・風害・干ばつ・山林火災、地下資源の過剰汲み上げによる地盤沈下・資源の枯渇や、貧富差の拡大、飢餓、若年強制労働等、早急に取り組むべき課題が乱発しております。 そのような中、当社は従来より取り組んできた経営基盤の強化に加え、国連で採択された国際目標である「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」を踏まえ、長期的な展望で持続可能な社会の実現に向けた取り組みを加速し、「顧客からの揺るぎない信頼と企業価値の最大化」を目指し、2021年３月期からの３年間を計画期間とする第５次中期経営計画を策定しました。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態 当連結会計年度末における総資産は、79,536百万円（前連結会計年度末は74,536百万円）となり、5,000百万円増加いたしました。 流動資産の残高は、45,360百万円（前連結会計年度末は40,323百万円）となり、5,037百万円増加いたしました。これは原材料及び貯蔵品の増加3,137百万円が主な要因であります。 固定資産の残高は、34,176百万円（前連結会計年度末は34,213百万円）となり、37百万円減少いたしました。これは無形固定資産の減少390百万円が主な要因であります。 流動負債の残高は、40,103百万円（前連結会計年度末は31,951百万円）となり、8,151百万円増加いたしました。これは短期借入金の増加6,598百万円が主な要因であります。 固定負債の残高は、12,056百万円（前連結会計年度末は9,673百万円）となり、2,382百万円増加いたしました。これは長期借入金の増加1,313百万円が主な要因であります。 純資産の残高は、27,377百万円（前連結会計年度末は32,911百万円）となり、5,533百万円減少いたしました。これは利益剰余金の減少8,504百万円、為替換算調整勘定の増加3,033百万円が主な要因であります。 自己資本比率は、34.4％となっております。 (2) 経営成績 当連結会計年度における国内外の経済は、新型コロナ感染拡大に伴う半導体を中心とした部品供給の停滞が長期化しており、自動車は継続的な減産となっていることに加え、２月下旬以降、急激に緊迫化したロシア・ウクライナ情勢等、国際情勢に重大な影響を及ぼす事象が発生し、先行きは不透明な状況となっております。 このような状況の中、当連結会計年度における売上高は、主に第２四半期までの北米及び中国での新型コロナ感染拡大影響からの復旧及び為替影響等により前期比4.1％増の86,504百万円となりましたが、第３四半期以降は、長期化する半導体供給不足の影響等により減収となり、厳しい状況が続いております。製品別の売上高は、安全部品のうち、ハンドルは前期比13.1％増の22,481百万円、エアバッグは前期比1.1％増の23,302百万円、樹脂部品は前期比1.0％増の39,378百万円、その他は前期比16.3％増の1,343百万円となり、全製品で一様に増加となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 日本 北米 中国 東南アジア 売上高 外部顧客への売上高 29,408 27,413 23,689 2,553 83,065 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,674 61 2,476 4,468 11,680 34,082 27,474 26,166 7,022 94,745 セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 738 △ 788 2,712 50 1,236 セグメント資産 22,341 22,092 22,375 7,975 74,784 その他の項目 減価償却費 2,007 1,770 650 454 4,882 持分法適用会社への投資額 21 21 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,884 2,337 1,178 889 6,290 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 日本 北米 中国 東南アジア 売上高 外部顧客への売上高 27,985 29,128 26,276 3,114 86,504 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,141 37 2,807 5,121 13,108 33,126 29,166 29,083 8,235 99,613 セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 1,834 △ 1,436 2,322 327 △ 620 セグメント資産 22,695 25,700 24,647 8,678 81,722 その他の項目 減価償却費 2,324 1,940 788 508 5,562 持分法適用会社への投資額 20 20 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,799 2,098 498 831 7,227
主要な顧客・販売先
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３．販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。重要な見積りについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 (6) 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要については、事業伸長・生産性向上・合理化等、企業競争力強化を目的とした投資及び事業遂行に関連した投資が主な内容であります。今後の重要な資本的支出の予定及びその調達源については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。 当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金及び2022年３月期に計上した製品保証引当金繰入額の資金を効率的・安定的に確保するため、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主とし、必要に応じて金融機関からの借入等により充当しており、当社グループの資金調達については本社で一元管理しております。 また、国内金融機関において流動性の補完に対応可能な40億円のコミットメントライン契約を締結し緊急時の対応資金を確保しております。