事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約734文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社12社、関連会社２社により構成され、セグメント別には、日本、北米、中国、東南アジアの地域からなっており、自動車部品の製造販売を主な事業としております。 なお、セグメントは地域別に区分されているため、事業の内容を事業部門によって記載しております。 安全部品部門 ステアリングホイール・エアバッグモジュール等の製造販売を行っております。 （主な事業会社） 日本：当社 北米：ニートン・オート・プロダクツ、ニートン・ローム、ニホンプラストメヒカーナ、ニホンマグネシオ、 ニートン・オート・メヒカーナ、 ニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴ 中国：中山富拉司特工業有限公司、武漢富拉司特汽車零部件有限公司 東南アジア：ニホンプラストインドネシア、ニホンプラストタイランド、ニホンプラストベトナム 樹脂部品部門 空調部品、コンソール等の内装樹脂製品、カバーカウルトップ、プロテクターインナーフェンダー等の外装樹脂製品の製造販売を行っております。 （主な事業会社） 日本：当社、エヌピー化成（株） 北米：ニートン・オート・プロダクツ、ニートン・ローム、ニホンプラストメヒカーナ、 ニートン・オート・メヒカーナ 中国：中山富拉司特工業有限公司、武漢富拉司特汽車零部件有限公司 東南アジア：ニホンプラストタイランド その他事業部門 自転車用エアバッグ、ゲーム機用ハンドル等の製造販売を行っております。 （主な事業会社） 日本：当社 中国：中山富拉司特工業有限公司 当社の事務処理に関するサービス業務、当社製品の輸送サービス業務を行っております。 （主な事業会社） 日本：エヌピーサービス（株）、日本プラスト運輸（株） [事業系統図]
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約879文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年６月27日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、「常に誇り得る商品をつくり 顧客に奉仕し 社会に寄与する」を経営理念として、創業以来自動車部品業界での事業活動に取り組んでまいりました。今後もこの経営理念を旗印に、日本プラストグループの企業価値を高めることが、株主、顧客をはじめとする企業の利害関係者の期待に応えることであると考えております。企業環境はますます厳しく、またグローバル展開における的確な舵取りが従来にも増して不可欠であり、当社は常に「顧客に奉仕」・「社会に寄与」を念頭に経営に取り組んでまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、品質目標を最重要経営目標に掲げ、加えて営業利益額を経営目標とし、更なる高みを目指してまいります。 (3）経営環境、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、大型減税と拡張的な財政政策により好調な米国に対し、小型車減税の終了に伴う需要先食いの反動減や米中貿易摩擦による輸出の低迷を受けて成長率が緩やかに低下し始めた中国、世界経済の減速や英国のＥＵ離脱問題に伴う経済混乱への懸念等を受けて減速する欧州等、足元の世界経済は緩やかな減速基調が見込まれております。 また自動車業界においては、コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化といった「ＣＡＳＥ」と呼ばれる新しい領域での技術革新が急速に進行しており、100年に一度の大変革期は当初想定していた以上に劇的な変化を続けています。 そのような中、より迅速なグローバルオペレーションを実現するために、2017年度からスタートした「第４中期」では“ＳＰＥＥＤ”をスローガンに掲げ、仕様・調達・造り・人材育成全ての領域での改革をスピードをもって推し進め、“固有技術の確立と進化”と“お客さまからの満足度と企業魅力度”の向上を遂行してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約879文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年６月27日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、「常に誇り得る商品をつくり 顧客に奉仕し 社会に寄与する」を経営理念として、創業以来自動車部品業界での事業活動に取り組んでまいりました。今後もこの経営理念を旗印に、日本プラストグループの企業価値を高めることが、株主、顧客をはじめとする企業の利害関係者の期待に応えることであると考えております。企業環境はますます厳しく、またグローバル展開における的確な舵取りが従来にも増して不可欠であり、当社は常に「顧客に奉仕」・「社会に寄与」を念頭に経営に取り組んでまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、品質目標を最重要経営目標に掲げ、加えて営業利益額を経営目標とし、更なる高みを目指してまいります。 (3）経営環境、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、大型減税と拡張的な財政政策により好調な米国に対し、小型車減税の終了に伴う需要先食いの反動減や米中貿易摩擦による輸出の低迷を受けて成長率が緩やかに低下し始めた中国、世界経済の減速や英国のＥＵ離脱問題に伴う経済混乱への懸念等を受けて減速する欧州等、足元の世界経済は緩やかな減速基調が見込まれております。 また自動車業界においては、コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化といった「ＣＡＳＥ」と呼ばれる新しい領域での技術革新が急速に進行しており、100年に一度の大変革期は当初想定していた以上に劇的な変化を続けています。 そのような中、より迅速なグローバルオペレーションを実現するために、2017年度からスタートした「第４中期」では“ＳＰＥＥＤ”をスローガンに掲げ、仕様・調達・造り・人材育成全ての領域での改革をスピードをもって推し進め、“固有技術の確立と進化”と“お客さまからの満足度と企業魅力度”の向上を遂行してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3854文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）財政状態 当連結会計年度末における総資産は、76,367百万円（前連結会計年度末は77,747百万円）となり、1,380百万円減少いたしました。 流動資産の残高は、 40,584百万円（前連結会計年度末は40,510百万円）となり、73百万円増加いたしました。これはベトナム新拠点の投資や運転資金の確保等による現金及び預金の増加2,841百万円、新車立ち上がり準備のための原材料及び貯蔵品の増加858百万円及び為替影響等による受取手形及び売掛金の減少3,725百万円が主な要因であります。 固定資産の残高は、 35,783百万円（前連結会計年度末は37,236百万円）となり、1,453百万円減少いたしました。これは為替影響等による有形固定資産の減少1,106百万円が主な要因であります。 流動負債の残高は、 32,810百万円（前連結会計年度末は36,408百万円）となり、3,597百万円減少いたしました。これは有利子負債削減活動による短期借入金の減少1,778百万円及び１年内返済予定の長期借入金の減少653百万円、為替影響等による支払手形及び買掛金の減少462百万円が主な要因であります。 固定負債の残高は、 9,955百万円（前連結会計年度末は10,042百万円）となり、86百万円減少いたしました。これは退職給付に係る負債の減少273百万円が主な要因であります。 純資産の残高は、 33,600百万円（前連結会計年度末は31,296百万円）となり、2,304百万円増加いたしました。これは利益剰余金の増加3,552百万円が主な要因であります。 新車立ち上がり準備のため、一時的に棚卸資産は増加しているものの、在庫の適正化や有利子負債削減等、財務体質の健全化を進め、自己資本比率は、前連結会計年度末比で3.7%改善され、44.0%となっております。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約840文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 日本 北米 中国 東南アジア 売上高 外部顧客への売上高 35,571 47,822 28,303 2,992 114,689 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,694 56 3,663 4,623 14,038 41,266 47,878 31,966 7,615 128,727 セグメント利益又は損失（△） 1,331 △ 560 3,308 △ 100 3,978 セグメント資産 24,212 24,497 22,251 5,545 76,507 その他の項目 減価償却費 2,146 1,638 761 422 4,969 持分法適用会社への投資額 198 198 のれん償却額 18 18 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,290 2,892 760 81 6,025 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 日本 北米 中国 東南アジア 売上高 外部顧客への売上高 36,116 47,680 28,471 3,296 115,563 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,394 105 3,168 6,066 14,735 41,511 47,785 31,640 9,362 130,299 セグメント利益 1,421 446 3,080 642 5,590 セグメント資産 24,256 23,811 21,167 7,832 77,068 その他の項目 減価償却費 2,125 1,874 759 440 5,199 持分法適用会社への投資額 225 225 のれん償却額 18 18 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,638 2,012 950 499 5,102
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約854文字
４．販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。 （５）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 （６）経営成績等に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 （７） 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要については、事業伸長・生産性向上・合理化等、企業競争力強化を目的とした投資及び事業遂行に関連した投資が主な内容であります。今後の重要な資本的支出の予定及びその調達源については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。 当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を効率的・安定的に確保するため、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主とし、必要に応じて金融機関からの借入等により充当しており、当社グループの資金調達については本社で一元管理しております。 また、国内金融機関において流動性の補完に対応可能な40億円のコミットメントライン契約を締結し緊急時の対応資金を確保しております。 （８） 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、営業利益額を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度における連結営業利益は、5,476百万円となり、2018年５月11日公表の連結営業利益予想5,000百万円に比べ、476百万円（9.5%）の増益となりました。引き続き当該指標の改善に取り組んでまいります 。