事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約722文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社11社、関連会社２社により構成され、セグメント別には、日本、北米、中国、東南アジアの地域からなっており、自動車部品の製造販売を主な事業としております。 なお、セグメントは地域別に区分されているため、事業の内容を事業部門によって記載しております。 安全部品部門 ステアリングホイール・エアバッグモジュール等の製造販売を行っております。 （主な事業会社） 日本：当社 北米：ニートン・オート・プロダクツ、ニートン・ローム、ニホンプラストメヒカーナ、ニホンマグネシオ、 ニートン・オート・メヒカーナ、 ニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴ 中国：中山富拉司特工業有限公司、武漢富拉司特汽車零部件有限公司 東南アジア：ニホンプラストインドネシア、ニホンプラストタイランド 樹脂部品部門 空調部品、コンソール等の内装樹脂製品、カバーカウルトップ、プロテクターインナーフェンダー等の外装樹脂製品の製造販売を行っております。 （主な事業会社） 日本：当社、エヌピー化成（株） 北米：ニートン・オート・プロダクツ、ニートン・ローム、ニホンプラストメヒカーナ、 ニートン・オート・メヒカーナ 中国：中山富拉司特工業有限公司、武漢富拉司特汽車零部件有限公司 東南アジア：ニホンプラストタイランド その他事業部門 自転車用エアバッグ、ゲーム機用ハンドル等の製造販売を行っております。 （主な事業会社） 日本：当社 中国：中山富拉司特工業有限公司 当社の事務処理に関するサービス業務、当社製品の輸送サービス業務を行っております。 （主な事業会社） 日本：エヌピーサービス（株）、日本プラスト運輸（株） [事業系統図]
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約846文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年６月28日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、「常に誇り得る商品をつくり 顧客に奉仕し 社会に寄与する」を経営理念として、創業以来自動車部品業界での事業活動に取り組んでまいりました。今後もこの経営理念を旗印に、日本プラストグループの企業価値を高めることが、株主、顧客をはじめとする企業の利害関係者の期待に応えることであると考えております。企業環境はますます厳しく、またグローバル展開における的確な舵取りが従来にも増して不可欠であり、当社は常に「顧客に奉仕」・「社会に寄与」を念頭に経営に取り組んでまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、品質目標を最重要経営目標に掲げ、加えて営業利益額を経営目標とし、更なる高みを目指してまいります。 (3）経営環境、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、減税の効果を受け個人消費や設備投資が下支えする米国や、鈍化はしているものの堅調に成長を続ける中国、内需を中心に底堅く景気拡大を続ける欧州等、足元の世界経済は緩やかな回復が見込まれるものの、米中間では貿易政策において緊張関係が続いており、世界経済の先行きは不透明な状況であります。また自動車業界においては、従来の系列を超えた提携の拡大や、自動運転車・電気自動車といった次世代自動車の増加、それに伴う異業種産業の参入等、劇的に変化していくことが予想されています。そのような中、より迅速なグローバルオペレーションを実現するために、2017年度からスタートした「第４中期」では“SPEED”をスローガンに掲げ、仕様・調達・造り・人材育成全ての領域での改革をスピードをもって推し進め、“固有技術の確立と進化”と“お客様からの満足度と企業魅力度”の向上を遂行してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約846文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年６月28日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、「常に誇り得る商品をつくり 顧客に奉仕し 社会に寄与する」を経営理念として、創業以来自動車部品業界での事業活動に取り組んでまいりました。今後もこの経営理念を旗印に、日本プラストグループの企業価値を高めることが、株主、顧客をはじめとする企業の利害関係者の期待に応えることであると考えております。企業環境はますます厳しく、またグローバル展開における的確な舵取りが従来にも増して不可欠であり、当社は常に「顧客に奉仕」・「社会に寄与」を念頭に経営に取り組んでまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、品質目標を最重要経営目標に掲げ、加えて営業利益額を経営目標とし、更なる高みを目指してまいります。 (3）経営環境、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、減税の効果を受け個人消費や設備投資が下支えする米国や、鈍化はしているものの堅調に成長を続ける中国、内需を中心に底堅く景気拡大を続ける欧州等、足元の世界経済は緩やかな回復が見込まれるものの、米中間では貿易政策において緊張関係が続いており、世界経済の先行きは不透明な状況であります。また自動車業界においては、従来の系列を超えた提携の拡大や、自動運転車・電気自動車といった次世代自動車の増加、それに伴う異業種産業の参入等、劇的に変化していくことが予想されています。そのような中、より迅速なグローバルオペレーションを実現するために、2017年度からスタートした「第４中期」では“SPEED”をスローガンに掲げ、仕様・調達・造り・人材育成全ての領域での改革をスピードをもって推し進め、“固有技術の確立と進化”と“お客様からの満足度と企業魅力度”の向上を遂行してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2106文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、また、個人消費の持ち直しの動きも見られる等、緩やかな回復基調で推移いたしました。海外においては、米国及び中国が堅調に推移したことに加え、欧州も景気拡大を続ける等、緩やかな回復が見込まれるものの、米国の貿易政策等の影響が懸念され、先行きは不透明な状況であります 。 このような状況の中、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 3,056百万円減少 し、 78,091百万円 となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 8,634百万円減少 し、 46,794百万円 となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 5,577百万円増加 し、 31,296百万円 となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における売上高は、前期比 10.9％減 の 114,689百万円 となりました。営業利益は、前期比 31.5％減 の 3,885百万円 、経常利益は、前期比 27.9％減 の 3,678百万円 、また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比 49.5％減 の 2,015百万円 となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 日本は、売上高35,571百万円（前期比3.1％減）、セグメント利益1,331百万円（前期比47.3％増）となりました。 北米は、売上高47,822百万円（前期比26.2％減）、セグメント損失560百万円（前期は1,978百万円のセグメント利益）となりました。 中国は、売上高 28,303百万円（前期比20.1％増）、セグメント利益3,308百万円（前期比29.9％増）となりました。 東南アジアは、売上高 2,992百万円（前期比17.0％減）、セグメント損失100百万円（前期は322百万円のセグメント利益）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,445百万円（△15.3％）減少し、当連結会計年度末には7,978百万円となりました。 営業活動の結果、獲得した資金は 6,279百万円（前年同期は8,719百万円の獲得）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約842文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 日本 北米 中国 東南アジア 売上高 外部顧客への売上高 36,706 64,780 23,562 3,603 128,652 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,143 357 3,050 5,789 15,340 42,849 65,137 26,612 9,392 143,992 セグメント利益 903 1,978 2,546 322 5,751 セグメント資産 27,418 25,422 19,960 6,209 79,010 その他の項目 減価償却費 1,977 1,593 863 432 4,865 持分法適用会社への投資額 179 179 のれん償却額 18 18 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,054 1,937 1,003 394 5,390 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 日本 北米 中国 東南アジア 売上高 外部顧客への売上高 35,571 47,822 28,303 2,992 114,689 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,694 56 3,663 4,623 14,038 41,266 47,878 31,966 7,615 128,727 セグメント利益又は損失（△） 1,331 △ 560 3,308 △ 100 3,978 セグメント資産 24,556 24,497 22,251 5,545 76,851 その他の項目 減価償却費 2,146 1,638 761 422 4,969 持分法適用会社への投資額 198 198 のれん償却額 18 18 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,290 2,892 760 81 6,025
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3863文字
４．販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1) 財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 3,056百万円減少 し、 78,091百万円 （前連結会計年度末は81,148百万円） となりました。 流動資産の残高は、40,890百万円（前連結会計年度末は44,448百万円）となり、3,557百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少及びその他流動資産の減少等によるものであります。 固定資産の残高は、37,200百万円（前連結会計年度末は36,699百万円）となり、501百万円増加いたしました。その主な要因は、有形固定資産の増加等によるものであります。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 8,634百万円減少 し、 46,794百万円 （前連結会計年度末は55,429百万円） となりました。 流動負債の残高は、 36,408百万円（前連結会計年度末は41,703百万円）となり、5,294百万円減少いたしました。その主な要因は、その他流動負債の減少等によるものであります。 固定負債の残高は、 10,386百万円（前連結会計年度末は13,726百万円）となり、3,340百万円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金の減少等によるものであります。 （純資産合計） 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 5,577百万円増加 し、 31,296百万円 （前連結会計年度末は25,718百万円） となりました。 その主な要因は、自己株式の減少等によるものであります。 2) 経営成績 当連結会計年度における売上高は、主に北米における当社の主力車種の減産影響等により前期比 10.9％減 の 114,689百万円 となりました。そのうち、国内売上高は33,536百万円、海外売上高は81,151百万円となりました。損益面では、減収影響等により営業利益は前期比 31.5％減 の 3,885百万円 、経常利益は前期比 27.9％減 の 3,678百万円 となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比 49.5％減 の 2,015百万円 となりました。…