事業の内容
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/ 原文長 約1068文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社 35社、持分法適用関連会社 19社（2020年３月31日現在）で構成されております。当社グループは自動車及びその部品の開発、生産、販売、金融事業を行っており、開発は当社が中心となって行っております。 国内においては、普通・小型乗用車、軽自動車を当社が生産しているほか、一部スポーツ・ユーティリティ・ビークル（パジェロ等）をパジェロ製造株式会社が生産しており、東日本三菱自動車販売株式会社等の当社製品販売会社が販売を行っております。このほか三菱自動車エンジニアリング株式会社が当社製品の開発の一部を、三菱自動車ロジテクノ株式会社が当社製品の国内輸送並びに新車点検や整備の一部を行っております。 海外においては、ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド（タイ）等が、生産及び販売事業を行っております。金融事業としては、MMCダイヤモンドファイナンス株式会社が自動車のリース事業、販売金融等の事業を行っております。 また、2016年５月に日産自動車株式会社との戦略的アライアンスを締結し、購買、車両プラットフォームの共用、新技術の開発分担、生産拠点の共用等、および成長市場を含む、複数の面で協力することとなりました。 以上述べた内容の系統図は次のとおりとなります。（主な会社のみ記載） なお、2019年４月１日付で当社の連結子会社である関東三菱自動車販売株式会社と東日本三菱自動車販売株式会社が合併し、図中の「東日本三菱自動車販売株式会社」と社名変更しました。 （主要な製品） （ⅰ）SUV・ピックアップ 「RVR/アウトランダースポーツ/ASX」、「エクリプス クロス」、「アウトランダー」、 「アウトランダーPHEV」、「トライトン/L200/L200スポーテロ/ストラーダ」 (1) 、 「パジェロ/モンテロ」 (1) 、「パジェロスポーツ/モンテロスポーツ」 (1) （ⅱ）乗用車・ミニバン 「i-MiEV」、 「ミラージュ/スペーススター」、「デリカD:2」 (2) 、「デリカD:5」、 「アトラージュ/ミラージュG4」 (1) 、「エクスパンダー」 (1) 、「エクスパンダー クロス」 (1) （ⅲ）軽自動車 「eKクロス」、「eKワゴン」、「eKクロス スペース」、「eKスペース」、「タウンボックス」 (2) 、 「ミニキャブ トラック」 (2) 、「ミニキャブ バン」 (2) 、「ミニキャブ・ミーブ」 注(1) 海外専用車種 (2) OEM受け車種
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1151文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 足許の環境変化を踏まえた経営課題の認識と、今後の経営戦略の考え方は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１） 経営環境 通商問題に端を発した世界的な自動車需要の低迷、主要通貨における円高基調の継続、コスト通貨であるタイバーツの変動リスク、日本国内における消費増税後の消費者マインドの低下等、当社グループの事業を取り巻く外部環境は一層厳しさを増しています。さらには、当事業年度末における新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済に深刻な影響を及ぼしており、自動車需要の先行きは極めて不透明となっています。 これらの不安定な世界情勢に加え、MaaS（Mobility as a Service）やCASE（Connected、Autonomous、 Shared、 Electric）といった新技術や世界規模での環境規制強化など、自動車業界は大きな変革期を迎えています。 （２） 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題 当社グループはこれまで、持続可能な成長軌道を確保するため、「Small but Beautiful」、すなわち、事業規模を追うのではなく、得意とする技術や分野、強みを持つ地域に限られた資源を投入することで高い収益力を上げることを目標にしてまいりました。しかしながら、足許における事業環境の激変は当社グループの想定を大きく超えており、これまで取り組んできた施策だけでは目指すべき方向性の実現は極めて困難な状況となっています。 低収益状態からの構造的な脱却を図るためには抜本的な構造改革が必須であり、かかる構造改革の実現が当社グループにとって喫緊の課題です。そのため、2020年度より、当社グループは次に記載する構造改革を進めてまいります。 <構造改革の概要> ① アセアン等コアマーケットへの集中 ② アセアン向け商品開発の強化を軸とした抜本的な商品ラインナップの見直し ③ 販売・開発・生産・本社/管理部門のすべての領域で抜本的な固定費・経費削減を進め、 固定費を今後２年間で20％以上削減 なお、次期中期経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響で足許においては不確定要素が多く、具体的な策定が非常に困難な状況となっています。本影響を見極めつつ、引き続き具体化に向けた検討を進めてまいります。 極めて厳しい事業環境ではございますが、健全で持続可能な成長軌道を改めて確保すべく、構造改革に邁進してまいりますので、株主の皆様およびお客様をはじめとしたステークホルダーの皆様におきましては今後とも変わらぬご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1151文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 足許の環境変化を踏まえた経営課題の認識と、今後の経営戦略の考え方は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１） 経営環境 通商問題に端を発した世界的な自動車需要の低迷、主要通貨における円高基調の継続、コスト通貨であるタイバーツの変動リスク、日本国内における消費増税後の消費者マインドの低下等、当社グループの事業を取り巻く外部環境は一層厳しさを増しています。さらには、当事業年度末における新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済に深刻な影響を及ぼしており、自動車需要の先行きは極めて不透明となっています。 これらの不安定な世界情勢に加え、MaaS（Mobility as a Service）やCASE（Connected、Autonomous、 Shared、 Electric）といった新技術や世界規模での環境規制強化など、自動車業界は大きな変革期を迎えています。 （２） 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題 当社グループはこれまで、持続可能な成長軌道を確保するため、「Small but Beautiful」、すなわち、事業規模を追うのではなく、得意とする技術や分野、強みを持つ地域に限られた資源を投入することで高い収益力を上げることを目標にしてまいりました。しかしながら、足許における事業環境の激変は当社グループの想定を大きく超えており、これまで取り組んできた施策だけでは目指すべき方向性の実現は極めて困難な状況となっています。 低収益状態からの構造的な脱却を図るためには抜本的な構造改革が必須であり、かかる構造改革の実現が当社グループにとって喫緊の課題です。そのため、2020年度より、当社グループは次に記載する構造改革を進めてまいります。 <構造改革の概要> ① アセアン等コアマーケットへの集中 ② アセアン向け商品開発の強化を軸とした抜本的な商品ラインナップの見直し ③ 販売・開発・生産・本社/管理部門のすべての領域で抜本的な固定費・経費削減を進め、 固定費を今後２年間で20％以上削減 なお、次期中期経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響で足許においては不確定要素が多く、具体的な策定が非常に困難な状況となっています。本影響を見極めつつ、引き続き具体化に向けた検討を進めてまいります。 極めて厳しい事業環境ではございますが、健全で持続可能な成長軌道を改めて確保すべく、構造改革に邁進してまいりますので、株主の皆様およびお客様をはじめとしたステークホルダーの皆様におきましては今後とも変わらぬご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4421文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります 。 なお、本項において含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１） 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績 当連結会計年度は、米中通商問題に端を発する景気の先行き不透明感が依然として漂うなど、当社グループにとって厳しい幕開けとなりました。 このような状況下、当社グループは、主力地域であるアセアンにおいて新型『パジェロスポーツ』や新型『エクスパンダー クロス』を発売し、また日本においては、前 連結会計年度 末に発売した新型軽ハイトワゴン『eKクロス/eKワゴン』の通年貢献の最大化を図るとともに、新型軽スーパーハイトワゴン『eKクロス スペース/eKスペース』を2020年３月に発売するなど、販売台数の拡大に努めました。 しかしながら、中国の景気低迷の影響を受け、貿易国であるアセアンやオセアニア各国などの当社主要市場で自動車需要が軟調に推移したことに加え、本年に入ってからは新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済への影響が深刻化し、当連結会計年度末にかけて市場環境が急速に悪化しました。この結果、通期の販売台数（小売）は1,127千台（前年度比△117千台、同△９％）と前連結会計年度を下回ることとなりました。 主な地域別の販売状況は次のとおりです。 アセアンでは、当連結会計年度下期以降、中国の景気減速の影響で市場そのものが縮小したことに加え、年度末にかけて新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた結果、通期の販売台数は290千台（前年度比△28千台）となりました。 豪州・ニュージーランドでは、最大の貿易国である中国の景気減速の影響等により、自動車需要が大幅に減少した結果、通期の販売台数は88千台（前年度比△14千台）となりました。 日本では、eKシリーズのフルモデルチェンジなど意欲的に新車を投入しましたが、消費増税の反動減や、新型コロナウイルス感染拡大影響もあり、通期の販売台数は95千台（前年度比△10千台）となりました。 中国を含むその他地域では、需要の低迷に加え、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動停止の影響により、通期の販売台数は162千台（前年度比△10千台）となりました。 北米では、販売セグメントの競争激化が進む中、期末には新型コロナウイルス感染拡大による需要低迷により競争環境がさらに激しさを増した結果、通期の販売台数は160千台（前年度比△13千台）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1181文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 自動車 金融 調整額 （注１） 合 計 （注２） 売上高 外部顧客への売上高 2,491,241 23,353 2,514,594 2,514,594 セグメント間の内部売上高 4,359 732 5,092 △ 5,092 2,495,601 24,086 2,519,687 △ 5,092 2,514,594 セグメント利益又は損失（△） 108,380 4,069 112,450 △ 635 111,815 セグメント資産 1,758,273 338,447 2,096,721 △ 86,411 2,010,309 その他の項目 減価償却費（注３） 59,271 2,908 62,179 62,179 持分法適用会社への投資額 109,433 109,433 109,433 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注３） 145,676 5,360 151,036 151,036 （注）１．調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が 含まれております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 自動車 金融 調整額 （注１） 合 計 （注２） 売上高 外部顧客への売上高 2,234,668 35,608 2,270,276 2,270,276 セグメント間の内部売上高 17,273 4,783 22,056 △ 22,056 2,251,941 40,391 2,292,333 △ 22,056 2,270,276 セグメント利益又は損失（△） 7,762 5,641 13,403 △ 615 12,788 セグメント資産 1,643,699 345,183 1,988,883 △ 50,760 1,938,123 その他の項目 減価償却費（注３） 70,373 4,416 74,789 74,789 持分法適用会社への投資額 101,877 101,877 101,877 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注３） 112,982 15,654 128,636 128,636 （注）１．調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が 含まれております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1964文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 三菱商事株式会社 319,762 12.7 ３．上記金額は、消費税等を含んでおりません。 （４）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当り、連結会計年度末日における資産・負債の計上および偶発資産・負債の開示、ならびに報告期間における収益・費用の計上に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っております。これらの見積りは、過去の実績や合理的と考えられる方法に基づき行われておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 ① 燃費試験関連損失引当金 当社は、燃費試験に関連した損失に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積もることが可能な金額を計上しております。 ② 市場措置関連費用 当社グループは、各国の安全・環境に関する規制の下で、規制に適合しない販売済みの製品について、安心・安全を最優先とした自主的な回収・修理を行うことによる将来発生費用を見積もって計上しております。 ③ 製品保証引当金 当社グループは、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。実際の製品不良率または修理コストが見積りと異なる場合、アフターサービス費用の見積額の修正が必要となる可能性があります。 ④ 貸倒引当金 当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。経済状況の変化等により顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。 ⑤ 退職給付費用及び債務 従業員退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率および年金資産の長期収益率などが含まれております。…