事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1223文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社 35社、持分法適用関連会社 16社（2026年３月31日現在）で構成されております。当社グループは自動車及びその部品の開発、生産、販売、金融事業を行っており、開発は当社が中心となって行っております。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」のセグメント区分と同一であります。 自動車 国内においては、普通・小型乗用車、軽自動車を当社が生産し、東日本三菱自動車販売株式会社や西日本三菱自動車販売株式会社等の当社製品販売会社が販売を行っております。このほか三菱自動車エンジニアリング株式会社が当社製品の開発の一部を、三菱自動車ロジテクノ株式会社が当社純正部品等の販売、新車点検や整備及び部品などの物流業務等を行っております。 海外においては、Mitsubishi Motors (Thailand) Co., Ltd.（タイ）等が生産及び販売事業、PT Mitsubishi Motors Krama Yudha Indonesia（インドネシア）等が生産事業を行っております。 また、2016年５月に日産自動車株式会社との戦略的アライアンスを締結し、購買、車両プラットフォームの共用、新技術の開発分担、生産拠点の共用等の面で協力しております。 金融 金融事業としては、国内において三菱自動車ファイナンス株式会社が自動車のリース事業、販売金融等の事業を、海外においては、Mitsubishi Motors Finance Philippines Inc.（フィリピン）が販売金融事業を行っております。 以上述べた内容の系統図は次のとおりとなります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1863文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 足許の環境変化を踏まえた経営課題の認識と、今後の経営戦略の考え方は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、将来生じうる実際の結果と異なる可能性がありますので、ご留意ください。 米国の関税率引き上げ、各国・地域での環境規制の見直し、SDV（ソフトウェア定義型車両）やAI活用による自動車の知能化の加速、中国メーカーのグローバル展開による販売競争の一層の激化等、自動車業界は、事業環境の構造的変化と不確実性の増大に直面しております。加えて、インフレによるコスト上昇、為替変動等により、足許の収益もマイナス影響を強く受けております。 当社グループは2023年３月に中期経営計画「Challenge 2025」を発表し、実施済の構造改革により強化された経営体質を基盤とし、当社グループの強みのあるアセアン地域を軸に成長と収益力の強化を図り、また、販売価格の最適化による収益性改善を推進することで、安定的な収益基盤を強化することに取り組みました。 しかしながら、外部環境が大きく変化した影響もあり、「Challenge 2025」の一部の施策は期待した進捗に達しておらず、経営戦略をアップデートし、成長力・収益力を強化していくことを重要な課題と考えております。 これらを踏まえ、当社グループは2026年５月に、2026年度から2030年代に向けた新中長期ビジョンを発表しました。 当社グループを取り巻く事業環境は、地政学リスクの拡大や環境規制対応の見直しなど、不確実性が継続的に高まっています。このような事業環境の中、従来の中期計画の延長線にとどまることなく、より中長期的な方向性として、「尖った商品・ブランドの強化でお客様満足と企業価値を向上」を掲げました。この方針のもと、ブランドを軸とした「成長戦略」と、収益体質強靭化を目的とした「構造転換」を同時に推進することで、不確実性の高い事業環境下においても本ビジョンの着実な実現を図ります。 成長戦略においては、当社グループのブランドを体現する商品および技術の強化に加え、ブランドの優位性のある市場への重点投資、当社グループの特長を活かしたバリューチェーン事業の拡大を通じて収益力の向上を図ります。また、構造転換では、コスト競争力の強化に加え、事業規模に応じた損益分岐点の最適化と、AI/DX活用による生産性向上を推し進め、より一層の柔軟性と強靭性を備えた収益体質の構築に取り組みます。 本ビジョンのもと、当社グループは以下の施策の実現を目指します。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1863文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 足許の環境変化を踏まえた経営課題の認識と、今後の経営戦略の考え方は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、将来生じうる実際の結果と異なる可能性がありますので、ご留意ください。 米国の関税率引き上げ、各国・地域での環境規制の見直し、SDV（ソフトウェア定義型車両）やAI活用による自動車の知能化の加速、中国メーカーのグローバル展開による販売競争の一層の激化等、自動車業界は、事業環境の構造的変化と不確実性の増大に直面しております。加えて、インフレによるコスト上昇、為替変動等により、足許の収益もマイナス影響を強く受けております。 当社グループは2023年３月に中期経営計画「Challenge 2025」を発表し、実施済の構造改革により強化された経営体質を基盤とし、当社グループの強みのあるアセアン地域を軸に成長と収益力の強化を図り、また、販売価格の最適化による収益性改善を推進することで、安定的な収益基盤を強化することに取り組みました。 しかしながら、外部環境が大きく変化した影響もあり、「Challenge 2025」の一部の施策は期待した進捗に達しておらず、経営戦略をアップデートし、成長力・収益力を強化していくことを重要な課題と考えております。 これらを踏まえ、当社グループは2026年５月に、2026年度から2030年代に向けた新中長期ビジョンを発表しました。 当社グループを取り巻く事業環境は、地政学リスクの拡大や環境規制対応の見直しなど、不確実性が継続的に高まっています。このような事業環境の中、従来の中期計画の延長線にとどまることなく、より中長期的な方向性として、「尖った商品・ブランドの強化でお客様満足と企業価値を向上」を掲げました。この方針のもと、ブランドを軸とした「成長戦略」と、収益体質強靭化を目的とした「構造転換」を同時に推進することで、不確実性の高い事業環境下においても本ビジョンの着実な実現を図ります。 成長戦略においては、当社グループのブランドを体現する商品および技術の強化に加え、ブランドの優位性のある市場への重点投資、当社グループの特長を活かしたバリューチェーン事業の拡大を通じて収益力の向上を図ります。また、構造転換では、コスト競争力の強化に加え、事業規模に応じた損益分岐点の最適化と、AI/DX活用による生産性向上を推し進め、より一層の柔軟性と強靭性を備えた収益体質の構築に取り組みます。 本ビジョンのもと、当社グループは以下の施策の実現を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3721文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、本項において含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績 当連結会計年度は、米国関税の影響、中国メーカーの輸出拡大、各国での環境規制の変更等、大きな変化が立て続けに発生し、当社グループを取り巻く経営環境は難しい舵取りが求められる状況が続きました。特に2026年に入ってからは、中東情勢の悪化等により地政学リスクが顕在化し、不確実性は一段と高まりました。 このような環境下において、当社グループは、前年度比では減益となったものの、新型デスティネーターをはじめとする新型車の販売が着実に立ち上がり、下期において営業利益の増益を確保することができました。 結果、通期販売台数はグローバルで前年度比５％減の79万７千台、通期売上高は前年度比４％増の２兆8,965億円となりました。通期営業利益は755億円（前年度比△633億円）、経常利益は789億円（前年度比△197億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は100億円（前年度比△310億円）となりました。 今後の経営環境につきましては、地政学リスクの動向をはじめ、原材料・物流コストの上昇やインフレの長期化等、引き続き多くの不確実性を内包した状況が想定されます。外部環境の変化は大きく、事業運営においては一層の柔軟かつ的確な対応が求められるものと認識しております。 このような環境下において、当社グループは、量的拡大に過度に依存しない収益基盤への転換を図り、新型車や上位モデルを中心とした販売構成へのシフトを進めるとともに、台当たりの収益水準の向上に取り組んでまいります。そのうえで、2025年度下期に連続投入した新型車の通年での業績寄与を確実に取り込むとともに、仕向け地の拡大により台数の積み上げを進めます。加えて、今後の成長に向けて重要な位置付けとなる新型クロスカントリーSUVの投入を予定しており、商品力の一層の強化を通じて、競争力の向上を図ります。また、継続的なコスト削減や収益構造の改善を進め、外部環境の変動に耐え得る事業体質の構築に取り組んでまいります。これらの取り組みを基盤として、2026年度に向けては、好調な領域は更なる伸長を図り、課題については改善を着実に進めるという基本を徹底してまいります。引き続き厳しい経営環境が見込まれますが、変化への対応力を高めながら、安定的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。 事業別セグメントの状況は以下のとおりです。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1367文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 自動車 金融 調整額 （注）１ 合 計 （注）２ 売上高 外部顧客に対する売上高 顧客との契約から生じる収益 2,749,426 19,186 2,768,612 2,768,612 その他の収益 566 19,053 19,619 19,619 小 計 2,749,992 38,239 2,788,232 2,788,232 セグメント間の内部売上高 7,857 8,407 16,265 △ 16,265 2,757,849 46,647 2,804,497 △ 16,265 2,788,232 セグメント利益又は損失（△） 134,060 4,222 138,283 543 138,826 セグメント資産 1,927,798 335,338 2,263,137 △ 17,216 2,245,920 その他の項目 減価償却費（注）３ 68,131 5,861 73,992 73,992 持分法適用会社への投資額 107,144 107,144 107,144 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３ 110,163 12,772 122,935 122,935 （注）１．調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が 含まれております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1522文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績の10％以上を占め る相手先がないため、記載を省略しております。 （４）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末日における資産・負債の計上及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の計上に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積りは、過去の実績や合理的と考えられる方法に基づき行われておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。なお、市場措置に関する負債、偶発債務（訴訟損失引当金）及び繰延税金資産の回収可能性については、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。 ① 貸倒引当金 当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。経済状況の変化等により顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。 ② 製品保証引当金 当社グループは、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。実際の製品不良率又は修理コストが見積りと異なる場合、アフターサービス費用の見積額の修正が必要となる可能性があります。 ③ 退職給付費用及び債務 従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 ④ 投資有価証券の評価 当社グループは、価格変動性が高い公開会社の株式と、市場価格のない非公開会社の株式を保有しております。…