事業の内容
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/ 原文長 約1372文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社31社（うち非連結子会社４社）及び関連会社８社（うち持分法非適用の関連会社４社）で構成され、その主な事業内容は自動車座席及び座席部品の製造並びに販売であります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 日 本 当社は、自動車座席及び座席部品を製造し、主に国内の得意先に納入しております。国内関係会社は、主に自動車座席並びに座席部品を製造し当社に納入しております。 また、当社は、商業施設の賃貸も行っております。 （主な関係会社） (株)TF－METAL 北 米 当社の北米における営業・開発拠点であるTACHI-S Engineering U.S.A., Inc.が管理統括し、同社子会社及び関連会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に米国内の得意先に納入しております。 （主な関係会社） TACHI-S Engineering U.S.A., Inc.、TACHI-S Automotive Seating U.S.A., LLC及びTF－METAL U.S.A., LLC 中 南 米 当社の中南米における開発拠点であるTACHI-S Engineering Latin America, S.A. de C.V.が管理統括し、同社以外の子会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に中南米の得意先に納入しております。 （主な関係会社） TACHI-S Engineering Latin America, S.A. de C.V.、Industria de Asiento Superior, S.A. de C.V.、SETEX Automotive Mexico, S.A. de C.V.、TF－METAL Mexico, S.A. de C.V.及びTACHI-S Brasil Industria de Assentos Automotivos Ltda. 欧 州 当社の欧州における営業拠点であるフランスのTACHI-S Engineering Europe S.A.R.L.が管理統括すると共に、自動車座席部品を製造し、欧州内の得意先に納入しております。 （関係会社） TACHI-S Engineering Europe S.A.R.L. 中 国 当社の中国における営業・開発拠点である泰極愛思（中国）投資有限公司が管理統括し、泰極愛思（鄭州）汽車座椅研発有限公司は開発を行っております。また、その他の子会社及び関連会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に中国内の得意先に納入しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約736文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「人と社会と共生し快適で豊かな生活空間を創造し続けることで人々を笑顔にする」をコーポレートビジョンとして掲げております。当社は、ビジョンの実現を通じてステークホルダーの要請・期待に応え、 持続可能な社会の実現に貢献することを目的に日々の活動に取り組んでおります。 当社のこれまでの歩みには、社是『互譲協調』があります。 『互譲協調』とは、「人と人との和」を大切にし、思いやり・助け合いの精神の下、何事にも使命感と自責心をもって臨み 組織の相乗作用による高い目標・目的を達成することで、社会や社業に貢献する姿勢を意味する当社創業以来脈々と受け継がれている基本的な価値観です。 当社はこの社是の精神に基づき、事業やステークホルダーが直面する 諸課題の解決に取り組み、そこから得られる信頼をベースに『選ばれ続ける企業』となることを目指しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、事業の発展・拡大と共に資本コストを意識した経営を進めております。目標とする経営指標としましては、2024年度が最終年となる現在の中期経営計画「Transformative Value Evolution（TVE）」においてはROE必達8％としております。また、株主還元はDOEを採用し、4％まで引き上げることを計画しております。 なお、当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約736文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「人と社会と共生し快適で豊かな生活空間を創造し続けることで人々を笑顔にする」をコーポレートビジョンとして掲げております。当社は、ビジョンの実現を通じてステークホルダーの要請・期待に応え、 持続可能な社会の実現に貢献することを目的に日々の活動に取り組んでおります。 当社のこれまでの歩みには、社是『互譲協調』があります。 『互譲協調』とは、「人と人との和」を大切にし、思いやり・助け合いの精神の下、何事にも使命感と自責心をもって臨み 組織の相乗作用による高い目標・目的を達成することで、社会や社業に貢献する姿勢を意味する当社創業以来脈々と受け継がれている基本的な価値観です。 当社はこの社是の精神に基づき、事業やステークホルダーが直面する 諸課題の解決に取り組み、そこから得られる信頼をベースに『選ばれ続ける企業』となることを目指しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、事業の発展・拡大と共に資本コストを意識した経営を進めております。目標とする経営指標としましては、2024年度が最終年となる現在の中期経営計画「Transformative Value Evolution（TVE）」においてはROE必達8％としております。また、株主還元はDOEを採用し、4％まで引き上げることを計画しております。 なお、当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2610文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費は物価高の影響で節約志向の強まりが見られるものの、本年３月の春闘において産業界全体で賃金引き上げが実施される中、日銀による約17年ぶりのマイナス金利解除も決定され、安定的な物価上昇が見通せる環境となってきています。今後、実質賃金の上昇に繋げられれば消費者センチメントの改善を伴う形での景気感の向上が期待できる状況になっています。設備投資につきましては、堅調な企業業績によりデジタル化・脱炭素化などの中長期視点の投資が進んでいます。ウクライナ情勢・中東情勢・東アジア情勢など、国際情勢における緊張に起因した海外経済の下振れ懸念が残るものの、緩やかな成長が続くことが見込まれています。 当社グループが関連する自動車業界におきましては、当社のお客様となる自動車メーカー各社は、半導体の供給制約の緩和を受け、グローバルでの需要回復に支えられ販売の拡大を図っています。今後の事業環境を見通すにあたっては、主要国での金利高の長期化による自動車販売への影響及び日本車の販売が総じて低迷している中国市場の動向を注視していく必要があります。 当連結会計年度の主な活動といたしましては、当社は、現在2024年度が最終年となる中期経営計画「Transformative Value Evolution（TVE）」に取り組んでおりますが、2021年度策定時からの３つの事業環境変化（①グローバル生産台数の減少、②中国での大幅な台数の低下、③グローバルでのインフレによる物価上昇）の影響を考慮し、当初2022年度末迄を予定していた収益確保を主眼とするWave 0期間を延長し、収益改善に向けた追加施策を実施してまいりました。本追加施策は３つの領域で進めております。１つ目は、事業縮小や工場集約などの不採算事業の収益改善。２つ目は、材料費や物流費の自社による更なる低減に加え、インフレに伴うコスト上昇分の販売価格への反映を通じた限界利益の向上。３つ目は開発・管理体制の見直し等による固定費の最適化です。この結果、日本・北米・中南米において収益構造改革が進み、各地域が確実に営業利益を創出できる利益構造への変革が見込める状態になってきております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1726文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 Ⅰ 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 日 本 北 米 中 南 米 欧 州 中 国 東 南 アジア 売上高 顧客との契約から生じる収益 102,720 50,433 63,624 352 24,850 1,454 243,436 243,436 外部顧客 への売上高 102,720 50,433 63,624 352 24,850 1,454 243,436 243,436 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 5,399 836 2,883 1,123 11,189 406 21,839 △ 21,839 108,120 51,269 66,508 1,476 36,040 1,861 265,275 △ 21,839 243,436 セグメント利益 又は損失(△) 892 △ 2,052 1,608 350 1,072 △ 397 1,473 △ 106 1,367 セグメント資産 123,446 46,584 40,247 2,956 26,674 4,973 244,882 △ 74,878 170,004 その他の項目 減価償却費 1,936 671 1,624 16 1,305 177 5,732 5,732 持分法適用会社 への投資額 3,240 4,929 2,218 10,388 10,388 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 1,409 423 618 905 256 3,612 △ 107 3,504 (注) １ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 （１）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。 （２）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の消去等によるものであります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3105文字
２ 主な相手先別販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) メキシコ日産自動車会社 27,207 11.2 43,681 14.9 本田技研工業株式会社 30,604 12.6 39,536 13.5 三菱自動車工業株式会社 34,818 14.3 37,385 12.8 (2) 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、 1,808億6百万円 と前連結会計年度末に比べ 108億1百万円増加 しております。これは主に、現金及び預金が50億7千2百万円、原材料及び貯蔵品が10億7千1百万円それぞれ増加したことによるものであります。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 日 本 総資産は 1,203億4千9百万円 と前連結会計年度末に比べ 30億9千6百万円の減少 となりました。これは主に、短期貸付金及び売掛金がそれぞれ減少したこと等によるものであります。 北 米 総資産は 438億4千1百万円 と前連結会計年度末に比べ 27億4千2百万円の減少 となりました。これは主に、短期貸付金が減少したこと等によるものであります。 中 南 米 総資産は 498億9千4百万円 と前連結会計年度末に比べ 96億4千6百万円の増加 となりました。これは主に、売掛金並びに原材料及び貯蔵品がそれぞれ増加したこと等によるものであります。 欧 州 総資産は 33億3千5百万円 と前連結会計年度末に比べ 3億7千8百万円の増加 となりました。これは主に、売掛金が減少したものの、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。 中 国 総資産は 265億3千9百万円 と前連結会計年度末に比べ 1億3千4百万円の減少 となりました。これは主に、売掛金が増加したものの、現金及び預金並びに有形固定資産が減少したこと等によるものであります。 東南アジア 総資産は 49億4千7百万円 と前連結会計年度末に比べ 2千6百万円の減少 となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品並びに売掛金が増加したものの、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。 負債合計は、 845億7百万円 と前連結会計年度末に比べ 9億8千4百万円増加 しております。これは主に、長期借入金が55億円減少したものの、未払費用が38億9千5百万円、未払金等の増加により流動負債その他が20億9千3百万円それぞれ増加したことによるものであります。 純資産合計は、 962億9千8百万円 と前連結会計年度末に比べ 98億1千7百万円増加 しております。これは主に、利益剰余金が 25億4千2百万円 、為替換算調整勘定が 52億3千4百万円 それぞれ増加したことによるものであります。…