事業の内容
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/ 原文長 約1979文字
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 ( 存続会社) 名称 浙江泰極信汽車部件有限公司 事業の内容 中国における自動車座席部品の製造、販売 (消滅 会社) 名称 浙江泰極愛思汽車部件有限公司 事業の内容 中国における自動車座席用フレーム部品の製造、販売 名称 浙江富昌泰汽車零部件有限公司 事業の内容 中国における自動車座席部品の製造、販売 (2) 企業結合日 2022 年 10 月 11 日 (3) 企業結合の法的形式 浙江泰極信汽車部件有限公司を存続会社、浙江泰極愛思汽車部件有限公司及び浙江富昌泰汽車零部件有限公司を消滅会社とする吸収合併。 (4) 結合企業後の名称 浙江泰極信汽車部件有限公司 (5) その他取引の概要に関する事項 本合併は、当社グループにおける自動車座席用フレーム部品の生産を統合することで、シナジー効果による競争力向上と集中生産体制による生産力の強化を実現し、新規受注の獲得と次世代自動車用シート部品の生産を目指すものでありま す。 ２ 実施する会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 (資産除去債務関係) 前連結会計年度( 2022年３月31日 ) 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度( 2023年３月31日 ) 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (賃貸等不動産関係) 当社は東京都内において、賃貸用の商業施設(土地含む)を有しております。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 172百万円 (賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であり、2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 81百万円 (賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 連結貸借対照表計上額 期首残高 1,472 1,409 期中増減額 △63 △1,256 期末残高 1,409 152 期末時価 4,955 808 (注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の増加（23百万円）は賃貸用施設の資本的支出であり、減少（87百万円）は減価償却等による減少であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約849文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「人と社会と共生し快適で豊かな生活空間を創造し続けることで人々を笑顔にする」をコーポレートビジョンとして掲げております。 このコーポレートビジョンのもと、時代の変革に対応した『グローバル・シート・システム・クリエーター』として、グループを挙げて精力的に取り組んでおります。 当社は『“座る”を追求し人と地球を支える』を存在意義とし大変革時代の中、この存在意義を体現し、経済的価値に加え社会的価値を提供し、持続可能な社会へ貢献してまいります。 また、グループを構成する一人ひとりの心構え・行動を10箇条にまとめた『バリュー』を当社グループに浸透させ、グローバルメンバーが目線を合わせ、同じ方向を向き仕事を進めることに取り組んでおります。 このような企業活動を展開していくことにより、株主・社員・取引先・社会から信頼され、期待に応え得る企業価値の永続的創造に努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、事業の発展・拡大とともに、グループ競争力を高め、資本コストを意識した経営を目指しております。具体的には、３つの“シンカ”「深化」「進化」「新化」によって、新たな価値に繋がるイノベーションを生みビジネス領域を拡大し、それぞれの成果を各ステークホルダーに還元するとともに、成長に向けた投資を行うことで企業価値の向上を目指します。目標値としては、2024年度にROE必達8％、目標10％とした中期経営計画「Transformative Value Evolution（TVE）」を策定し、2021年度より諸活動を推進しております。 なお、当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約849文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「人と社会と共生し快適で豊かな生活空間を創造し続けることで人々を笑顔にする」をコーポレートビジョンとして掲げております。 このコーポレートビジョンのもと、時代の変革に対応した『グローバル・シート・システム・クリエーター』として、グループを挙げて精力的に取り組んでおります。 当社は『“座る”を追求し人と地球を支える』を存在意義とし大変革時代の中、この存在意義を体現し、経済的価値に加え社会的価値を提供し、持続可能な社会へ貢献してまいります。 また、グループを構成する一人ひとりの心構え・行動を10箇条にまとめた『バリュー』を当社グループに浸透させ、グローバルメンバーが目線を合わせ、同じ方向を向き仕事を進めることに取り組んでおります。 このような企業活動を展開していくことにより、株主・社員・取引先・社会から信頼され、期待に応え得る企業価値の永続的創造に努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、事業の発展・拡大とともに、グループ競争力を高め、資本コストを意識した経営を目指しております。具体的には、３つの“シンカ”「深化」「進化」「新化」によって、新たな価値に繋がるイノベーションを生みビジネス領域を拡大し、それぞれの成果を各ステークホルダーに還元するとともに、成長に向けた投資を行うことで企業価値の向上を目指します。目標値としては、2024年度にROE必達8％、目標10％とした中期経営計画「Transformative Value Evolution（TVE）」を策定し、2021年度より諸活動を推進しております。 なお、当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2596文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症との共存に舵を切り経済活動の活性化を進めているものの、半導体不足の影響や新型コロナウイルス感染症に端を発した原材料費、物流費の高騰により依然として先行き不透明な状況が続いております。海外におきましては 、中国上海ロックダウンの解除等により経済活動が回復傾向にありますが、世界的な半導体不足、ウクライナ侵攻により世界の分断が及ぼす世界経済への影響等、こちらも先を見通すことが困難になっております。 当社グループが関連する自動車業界におきましては、長引く半導体不足、その他の供給網の問題により、当社のお客様となる自動車メーカー各社は当初計画していた生産台数を確保できない状況が続いております。お客様は、これまでの供給制約により多大な受注残を抱えているものの、半導体を中心とした供給制約は2023年も継続すると予測されており、お客様の生産台数変更に対しどう機敏に対応していくかが業績管理上ますます重要となっております。 当連結会計年度の主な活動といたしましては、日本・中南米・北米を中心に構造改革をはじめとする収益構造の改善、モノづくり競争力の強化によるコスト低減活動に取り組み、事業のスリム化・効率化、徹底的なコスト低減をグローバルで進め、収益性向上に努めており、自社でコントロール可能な部分については確実に実行してまいりました。自社でコントロールができない半導体不足等による得意先の急激な生産変動、原材料費、物流費の高騰による費用増加に対しては、増加費用を最小限に抑える生産調整を実施したうえで、お客様と適切にコミュニケーションをとりマネジメントを行いました。事業ポートフォリオである３つの“シンカ”において、「深化」ではシートビジネスだけではなく、トリムカバー、機構部品、フレーム等のシート部品ビジネスの拡大を図っており、機構部品ビジネスではインドに新しい合弁会社を設立いたしました。「進化」では、空間プロデュ―サーとして将来モビリティにおける新しい空間体験価値の企画・提案と共に具現化に必要な基盤技術として、システム制御技術の開発に取り組んでおり、他社と協働して統合ECUの試作機を完成させました。「新化」では、オープンイノベーションによりアイデアを発散させ、概念検証を行っております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1779文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 Ⅰ 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 日 本 北 米 中 南 米 欧 州 中 国 東 南 アジア 売上高 顧客との契約から生じる収益 80,763 38,492 51,420 1,110 32,629 2,025 206,441 206,441 外部顧客 への売上高 80,763 38,492 51,420 1,110 32,629 2,025 206,441 206,441 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 3,763 670 3,442 1,003 9,458 1,035 19,373 △ 19,373 84,526 39,163 54,863 2,114 42,088 3,060 225,815 △ 19,373 206,441 セグメント利益 又は損失(△) △ 1,684 △ 2,454 △ 1,627 133 1,969 △ 342 △ 4,007 △ 196 △ 4,203 セグメント資産 113,888 45,202 33,496 2,584 31,773 5,115 232,060 △ 73,062 158,997 その他の項目 減価償却費 2,043 665 1,342 15 1,395 168 5,631 5,631 のれんの償却額 10 10 10 持分法適用会社 への投資額 3,031 4,453 1,940 9,425 9,425 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 2,389 277 1,046 307 483 4,503 4,503 (注) １ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 （１）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。 （２）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の消去等によるものであります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3263文字
２ 主な相手先別販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 三菱自動車工業株式会社 26,703 12.9 34,818 14.3 本田技研工業株式会社 26,160 12.7 30,604 12.6 メキシコ日産自動車会社 26,066 12.6 27,207 11.2 東風本田汽車有限公司 21,786 10.6 (注) 当連結会計年度の東風本田汽車有限公司につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、 1,700億4百万円 と前連結会計年度末に比べ 110億6百万円増加 しております。 これは主に、現金及び預金が20億6千6百万円、売掛金が52億9千9百万円それぞれ増加したことよるものであります。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 日 本 総資産は 1,234億4千6百万円 と前連結会計年度末に比べ 95億5千7百万円の増加 となりました。これは主に、現金及び預金並びに売掛金がそれぞれ増加したこと等によるものであります。 北 米 総資産は 465億8千4百万円 と前連結会計年度末に比べ 13億8千1百万円の増加 となりました。これは主に、売掛金が増加したこと等によるものであります。 中 南 米 総資産は 402億4千7百万円 と前連結会計年度末に比べ 67億5千万円の増加 となりました。これは主に、現金及び預金並びに売掛金がそれぞれ増加したこと等によるものであります。 欧 州 総資産は 29億5千6百万円 と前連結会計年度末に比べ 3億7千2百万円の増加 となりました。これは主に、売掛金が減少したものの、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。 中 国 総資産は 266億7千4百万円 と前連結会計年度末に比べ 50億9千8百万円の減少 となりました。これは主に、現金及び預金並びに売掛金がそれぞれ減少したこと等によるものであります。 東南アジア 総資産は 49億7千3百万円 と前連結会計年度末に比べ 1億4千2百万円の減少 となりました。これは主に、売掛金が減少したこと等によるものであります。 負債合計は、 835億2千3百万円 と前連結会計年度末に比べ 37億6百万円増加 しております。これは主に、短期借入金が10億4百万円、長期借入金が10億円減少したものの、支払手形及び買掛金が55億4千6百万円増加したことによるものであります。 純資産合計は、 864億8千1百万円 と前連結会計年度末に比べ 72億9千9百万円増加 しております。…