事業の内容
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/ 原文長 約1439文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社35社（うち非連結子会社４社）及び関連会社７社（うち持分法非適用の関連会社３社）で構成され、その主な事業内容は自動車座席及び座席部品の製造並びに販売であります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 日 本 当社は、自動車座席及び座席部品を製造し、主に国内の得意先に納入しております。国内子会社、関連会社は、主に当社の委託加工先として自動車座席並びに座席部品を製造し当社に納入しております。 また、当社は、商業施設の賃貸も行っております。 （主な関係会社） (株)TF－METAL 北 米 当社の北米における営業・開発拠点であるTACHI-S Engineering U.S.A., Inc.が管理統括し、同社子会社及び関連会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に米国内の得意先に納入しております。 （主な関係会社） TACHI-S Engineering U.S.A., Inc.、TACHI-S Automotive Seating U.S.A., LLC 、 TF－METAL U.S.A., LLC及びTACHI-S Canada, Ltd. 中 南 米 当社の中南米における開発拠点であるTACHI-S Engineering Latin America, S.A. de C.V.が管理統括し、同社以外の子会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に中南米の得意先に納入しております。 （主な関係会社） TACHI-S Engineering Latin America, S.A. de C.V.、Industria de Asiento Superior, S.A. de C.V.、SETEX Automotive Mexico, S.A. de C.V.、TF－METAL Mexico, S.A. de C.V.及びTACHI-S Brasil Industria de Assentos Automotivos Ltda. 欧 州 当社の欧州における営業拠点であるフランスのTACHI-S Engineering Europe S.A.R.L.が管理統括すると共に、自動車座席部品を製造し、欧州内の得意先に納入しております。 （関係会社） TACHI-S Engineering Europe S.A.R.L. 中 国 当社の中国における営業・開発拠点である泰極愛思（中国）投資有限公司が管理統括し、泰極愛思（鄭州）汽車座椅研発有限公司は開発を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約869文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「人と社会と共生し快適で豊かな生活空間を創造し続けることで人々を笑顔にする」をコーポレートビジョンとして掲げております。 このコーポレートビジョンのもと、時代の変革に対応した『グローバル・シート・システム・クリエーター』として、グループを挙げて精力的に取り組んでおります。 当社は『“座る”を追求し人と地球を支える』を存在意義とし大変革時代の中、この存在意義を体現し、経済的価値に加え社会的価値を提供し、持続可能な社会へ貢献してまいります。 また、グループを構成する一人ひとりの心構え・行動を10箇条にまとめた『バリュー』を当社グループに浸透させ、グローバルメンバーが目線を合わせ、同じ方向を向き仕事を進めることに取り組んでおります。 このような企業活動を展開していくことにより、株主・社員・取引先・社会から信頼され、期待に応え得る企業価値の永続的創造に努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、事業の発展・拡大とともに、グループ競争力を高め、資本コストを意識した経営を目指しております。具体的には、３つの“シンカ”「深化」「進化」「新化」によって、新たな価値に繋がるイノベーションを生みビジネス領域を拡大し、それぞれの成果を各ステークホルダーに還元するとともに、成長に向けた投資を行うことで企業価値の向上を目指します。目標値としては、2024年度にROE必達８％、目標10％とし、DOEは４％まで引き上げることを目指した中期経営計画「Transformative Value Evolution（TVE）」を策定し、2021年度より諸活動を推進しております。 なお、当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約869文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「人と社会と共生し快適で豊かな生活空間を創造し続けることで人々を笑顔にする」をコーポレートビジョンとして掲げております。 このコーポレートビジョンのもと、時代の変革に対応した『グローバル・シート・システム・クリエーター』として、グループを挙げて精力的に取り組んでおります。 当社は『“座る”を追求し人と地球を支える』を存在意義とし大変革時代の中、この存在意義を体現し、経済的価値に加え社会的価値を提供し、持続可能な社会へ貢献してまいります。 また、グループを構成する一人ひとりの心構え・行動を10箇条にまとめた『バリュー』を当社グループに浸透させ、グローバルメンバーが目線を合わせ、同じ方向を向き仕事を進めることに取り組んでおります。 このような企業活動を展開していくことにより、株主・社員・取引先・社会から信頼され、期待に応え得る企業価値の永続的創造に努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、事業の発展・拡大とともに、グループ競争力を高め、資本コストを意識した経営を目指しております。具体的には、３つの“シンカ”「深化」「進化」「新化」によって、新たな価値に繋がるイノベーションを生みビジネス領域を拡大し、それぞれの成果を各ステークホルダーに還元するとともに、成長に向けた投資を行うことで企業価値の向上を目指します。目標値としては、2024年度にROE必達８％、目標10％とし、DOEは４％まで引き上げることを目指した中期経営計画「Transformative Value Evolution（TVE）」を策定し、2021年度より諸活動を推進しております。 なお、当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2498文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種によりコロナとの共生が進むなか、一部に回復の動きが見られたものの、半導体不足の影響や、物流費・原材料価格の高騰により、依然として先行き不透明な状況が続いております。海外におきましては、経済活動の段階的な再開により回復の兆しが見られたものの、2021年末からの感染急拡大、中国の不動産市場の冷え込みや、ゼロコロナ政策下の経済活動抑制、ロシアのウクライナに対する軍事侵攻の影響等、こちらも先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループが関連する自動車業界におきましては、世界の自動車販売台数がコロナ危機前の水準へ回復傾向にあるものの、世界的な半導体不足による生産活動の停止により、国内の新車販売台数は2011年以来となる450万台を割り込みました。 また、カーボンニュートラルを中心とした環境問題への取組みの動きが急激に加速し、自動車業界は電動化を加速させ、電気自動車（EV）の新車販売台数が初めてハイブリッド車（HV）を上回りました。 当連結会計年度の主な活動といたしましては、日本・中南米・北米を中心に構造改革をはじめとする収益構造の改善、モノづくり競争力の強化によるコスト低減活動に取り組み、事業のスリム化・効率化、徹底的なコスト低減をグローバルで進め、収益性向上に努めております。また、3つの“シンカ”「深化」「進化」「新化」により事業ポートフォリオを変革すべく、「深化」ではフロントシートの骨格であるTTK-Xフレームや機構部品、トリムカバー、一体発泡といった部品ビジネスの受注が決まり量産に向けた活動が始まっております。「進化」では空間プロデューサーとして異業種とのコラボレーション活動を進め、将来モビリティにおける新しい空間体験価値の企画・提案を行っており、「新化」では新組織を発足し、オープンイノベーション活動をスタートさせました。また、カーボンニュートラルへの取り組みとしては中国、メキシコで太陽光発電パネルを設置し、国内では既に稼働している技術モノづくりセンターに加え複数の工場への導入に向け取り組んでおります。 このような経営環境のもと、当連結会計年度における業績は、売上高は2,064億4千1百万円と前年同期比4.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1711文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 Ⅰ 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 日 本 北 米 中 南 米 欧 州 中 国 東 南 アジア 売上高 外部顧客 への売上高 88,476 29,373 41,179 587 37,725 1,158 198,500 198,500 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 3,207 369 2,977 840 5,140 703 13,239 △ 13,239 91,684 29,742 44,156 1,427 42,866 1,862 211,740 △ 13,239 198,500 セグメント利益 又は損失(△) △ 2,236 △ 2,182 △ 4,010 29 1,137 △ 661 △ 7,922 168 △ 7,753 セグメント資産 102,201 41,264 29,587 2,461 32,233 5,331 213,079 △ 62,084 150,994 その他の項目 減価償却費 2,900 667 1,478 1,485 166 6,708 6,708 のれんの償却額 10 10 10 持分法適用会社 への投資額 2,506 4,299 1,815 8,620 8,620 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 2,358 604 1,127 622 77 4,789 4,789 (注) １ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 （１）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。 （２）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の消去等によるものであります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3086文字
２ 主な相手先別販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 三菱自動車工業株式会社 26,703 12.9 本田技研工業株式会社 28,182 14.2 26,160 12.7 メキシコ日産自動車会社 22,786 11.5 26,066 12.6 東風本田汽車有限公司 23,977 12.1 21,786 10.6 トヨタ紡織株式会社 27,047 13.6 (注) 前連結会計年度の三菱自動車工業株式会社につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 当連結会計年度のトヨタ紡織株式会社につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、1,589億9千7百万円と前連結会計年度末に比べ80億3百万円増加しております。これは主に、現金及び預金が22億8千8百万円、原材料及び貯蔵品が34億1千5百万円それぞれ増加したことよるものであります。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 日 本 総資産は1,138億8千8百万円と前連結会計年度末に比べ116億8千7百万円の増加となりました。これは主に、売却により投資有価証券が減少したものの、中南米セグメントの関係会社への資金の貸付により短期貸付金が増加したこと並びに原材料及び貯蔵品が増加したこと等によるものであります。 北 米 総資産は452億2百万円と前連結会計年度末に比べ39億3千8百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金並びに売掛金が増加したことによるものであります。 中 南 米 総資産は334億9千6百万円と前連結会計年度末に比べ39億9百万円の増加となりました。これは主に、売掛金並びに原材料及び貯蔵品がそれぞれ増加したこと等によるものであります。 欧 州 総資産は25億8千4百万円と前連結会計年度末に比べ1億2千2百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。 中 国 総資産は317億7千3百万円と前連結会計年度末に比べ4億6千万円の減少となりました。これは主に、売掛金が減少したこと等によるものであります。 東南アジア 総資産は51億1千5百万円と前連結会計年度末に比べ2億1千5百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。 負債合計は、798億1千6百万円と前連結会計年度末に比べ74億9千2百万円増加しております。これは主に、支払手形及び買掛金が22億7千1百万円増加したことに加え、長期借入金からの振替を除いた短期借入金の増加が36億8千万円であったことによるものであります。…