事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約618文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は株式会社ミツバ(当社)及び子会社46社、関連会社４社により構成されており、事業は輸送用機器関連事業及び情報サービス事業を営んでいるほか、その他事業としてグループ向け及び一般向けの業務代行及び電気工事等を営んでおります。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次表の区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 区分 主要製品 主要な会社 輸送用機器関連事業 ワイパーシステム、スターターモーター、ファンモーター、パワーウインドウモーター、運輸・倉庫業 当社、㈱タツミ、東日本ダイカスト工業㈱、アメリカン・ミツバ・コーポレーション、㈱モミモ、㈱東葉電機製作所、㈱大嶋電機製作所、㈱サンユー、その他の会社33社(国内２社、海外31社) 情報サービス事業 システムインテグレーションサービス、システム開発、ソフトウエア開発 ㈱両毛システムズ、その他の会社３社(国内１社、海外２社) その他事業 自動車部品・用品の開発・販売、受託代行事業、貸金業、電気工事業、土木建設業 ㈱ミツバサンコーワ、㈱オフィス・アドバン、㈱三興エンジニアリング、その他の会社３社(国内３社) 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3058文字
4) 当社は、「グループ方針管理規定」に基づき当社グループの経営方針を管理すると共に、定期的なマネジメント・レビューにより子会社の取締役及び執行役員の適切かつ迅速な業務執行を確保します。 e．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について 1) 当社は、当社グループ全社を３つのドメインに分類し、グループ役員会において当社グループの経営方針の策定、経営資源の配分等を行い、グループ経営体制の強化を図ります。グループ役員会は、定期的に各ドメインの主管会社より各ドメイン及び各社の事業状況の報告を受けます。 2) 当社は、当社「関係会社管理規定」に基づき子会社の事業状況その他の重要事項について各社より報告を受け、必要に応じ指導を行います。 f．当社監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項について 1) 当社は、監査室に当社監査等委員会の職務を補助する従業員を配置いたします。 2) 当社監査等委員会の職務を補助する従業員の人事及び組織変更については、事前に監査等委員会又は監査等委員会の定める常勤の監査等委員の同意を得ます。 3) 当社監査等委員会の職務を補助すべき従業員は、その職務において当社監査等委員会の指揮命令のもと職務を遂行し、当社取締役の指揮命令は受けません。 g．当社並びに子会社の取締役等（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査等委員会に報告をするための体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制について 1) 当社並びに子会社の取締役等（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、当社監査等委員会に主な業務執行状況を適宜適切に報告いたします。また、当社監査等委員会から業務執行に関する事項につき求められたときは速やかに報告を行います。加えて、法令違反行為等の当社グループに著しい損害を及ぼす可能性のある事実を発見したときは直ちに当社監査等委員会に報告を行います。 2) 当社は、当社並びに子会社の取締役等及び従業員が当社監査等委員会へ直接通報又は報告を行える旨を定めた社内規定、並びに当社監査等委員会に報告したことを理由として不利な取扱いを受けることのない旨を定めた社内規定を整備すると共に、当社の取締役等及び従業員に対し、この旨を周知徹底いたします。 h．当社監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針について 1) 当社は、当社監査等委員会が職務の執行に際し法令に基づいて費用の支出又は弁済を求めたときは、これを速やかに処理いたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1207文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、理念の共有化・浸透を図り、行動のべクトルをあわせることを基本方針とし、経営や商品・サービスの品質向上により、選ばれる企業集団を目指し、積極的な事業展開による企業価値の増大を図ります。また、事業展開にあたっては「技術」をドライビングフォースとし、新たな価値を生み出し、市場の創造に挑戦し続けます。そして一人ひとりの社員が、企業革新の担い手となることによって成長し、人と企業が共に生かされる経営を目指します。 （2）会社の対処すべき課題 当社グル-プは、2020年度より、「事業構造改革の推進」、「企業体質の強化」、「次世代に向けた取り組み」の３点を重点施策とした第12次中期経営計画をスタートさせました。原材料や物流費の高騰、半導体不足による自動車生産の落ち込み等、厳しい経営環境が続く中、中期３年目となる2022年度は、構造改革の継続と体質化を図り、将来の確固たる事業基盤を確立します。 ①事業構造改革の推進 「市場・顧客」と「商品」での事業分野の選択と経営資源の集中により、グローバルサプライチェーンの最適化・再構築を行い、成長分野である二輪事業及びグローバルで高まる環境ニーズに対応してまいります。 ②企業体質の強化 フリー・キャッシュ・フロー改善による財務体質の健全化と、「構造改革」を支える経営管理能力の高度化により企業体質の強化に努めます。経営管理能力の高度化としては、事業・商品単位での収益管理をより一層進めることで、商品競争力を向上させ、収益の最大化及びビジネスの最適化を図ります。 ③次世代に向けた取り組み 将来の柱となる新価値商品の創出に向け、モータ技術と制御技術の進化・融合で商品の高付加価値化を図り、電動化ニーズに積極的に対応してまいります。また、グローバル品質保証体制の強化により、お客さま満足の向上に努めます。 当社グループにおきましては、外部環境の変化、新たな事業リスクに対応するため、その時点の経営環境に応じた単年度計画を立案し、経営目標達成に影響を与える諸問題に対して随時対処することにより中期経営計画の達成に努めておりますが、当社グループを取り巻く現在の経営環境は厳しいものであり、現計画策定時には想定していなかった新型コロナウイルス感染症の影響や半導体供給不足等による自動車メーカーの減産、原材料価格・物流費の高騰、ロシア・ウクライナ情勢など、様々なリスクが発生していることから、現計画における事業構造改革施策等の進捗や経営目標の達成時期などに遅れが生じる可能性があります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3142文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症によるさまざまな制約や規制が緩和される中、米国、欧州では、景気は持ち直しており、消費や設備投資は緩やかに増加しています。アジアでも持ち直しの動きがみられますが、中国では景気の回復が鈍化しています。日本国内においては、消費や企業収益が持ち直してきており、先行きについては、経済社会活動が正常化に向かうことが期待されます。 しかしながら、期末にはロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が行われ、石油や天然ガスなどの資源高騰や西側諸国による経済制裁の影響もあり、今後の世界経済は、先行き不透明な状況にあります。 自動車業界におきましては、2021年のグローバル四輪車販売が暦年で81,306千台（前年比4.6％増）となりました。米国は半導体供給不足の影響が残るものの、前年の同感染症拡大の影響から回復し、暦年で15,079千台（前年比3.4％増）と３年ぶりに前年を上回りました。欧州は前年の同感染症拡大の影響から回復し、暦年で11,775千台（前年比1.8％増）と２年ぶりに前年を上回りました。中国は前年の同感染症拡大の影響から回復し、暦年で26,275千台(前年比3.8％増)と４年ぶりに前年を上回りました。日本においては、半導体供給不足等の影響により、2021年度は4,216千台（前年度比9.5％減）と３年連続で前年を下回りました。登録車は2,661千台（前年度比8.2％減）と５年連続の減少、軽自動車は1,555千台（前年度比11.5％減）と３年連続の減少となりました。 また、グローバル二輪車販売は、最大市場であるインドが前年の同感染症拡大の影響による販売減少からの反動により、暦年で14,470千台(前年比3.7％増)と３年ぶりに前年を上回りました。インドネシアは前年の同感染症拡大の影響から回復し、暦年で5,139千台(前年比37.3％増)と３年ぶりに前年を上回りました。 日本は、軽二輪車の減少はあったものの、原付第一種、第二種、小型二輪車の増加により、暦年で379千台（前年比16.2％増）と８年ぶりに前年を上回りました。 このような状況の下、当社グループにおきましては、第12次（2020年度-2024年度）中期経営計画の重点施策である「事業構造改革の推進」、「企業体質の強化」、「次世代に向けた取り組み」を着実に推進し、当連結会計年度においては、事業の選択と集中の一環として四輪車用ランプ事業からの撤退を決定するとともに、生産体制最適化を目的として新潟工場を閉鎖いたしました。さらに、組織体制最適化を目的として横浜研究開発センターの移転を決定し、同センターの不動産売却を実施いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1646文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 (注２) 輸送用機器 関連事業 情報サービス 事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 249,496 14,580 5,125 269,202 269,202 セグメント間の内部 売上高又は振替高 529 2,060 1,196 3,786 △ 3,786 250,025 16,640 6,322 272,988 △ 3,786 269,202 セグメント利益 6,815 1,432 290 8,537 10 8,548 セグメント資産 326,769 16,714 15,904 359,388 △ 16,251 343,136 セグメント負債 260,698 7,137 13,591 281,426 △ 14,507 266,919 その他の項目 減価償却費 15,753 683 118 16,555 16,555 持分法適用会社への投資額 3,286 3,286 3,286 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 7,313 375 75 7,764 △ 7 7,757 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) 売上高の調整額 △3,786百万円 は、セグメント間取引消去の金額です。 (2) セグメント利益の調整額 10百万円 は、セグメント間取引消去の金額です。 (3) セグメント資産の調整額 △16,251百万円 は、セグメント間債権消去です。 (4) セグメント負債の調整額 △14,507百万円 は、セグメント間債務消去です。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △7百万円 は、セグメント間取引消去の金額です。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3498文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 本田技研工業㈱ 19,107 7.1 20,473 7.1 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、資産、負債及び収益、費用等の額の算定に際して、過去の実績や状況を分析し、様々な要因を考慮して、その時点で最も合理的であると考えられる基準に基づいて見積りや判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りに内在する不確実性があるため、これら見積り時の計上金額と大幅に異なる結果となる可能性があります。 新型コロナウイルス感染症及びウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響に関して、当社及び連結子会社は現時点では今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報を踏まえて、2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。 連結財務諸表に関して、当社グループが認識している特に重要な会計方針は、以下のとおりです。 （繰延税金資産の回収可能性） 繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込に基づき、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には、適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。 （製品保証引当金） 製品保証引当金は、販売された製品のうち、返品による交換費用や再生産出来なくなった場合に発生する廃棄費用、さらに取引先において当社製品取り付け後に不具合が生じた場合に発生する取り外し工賃等に備えるため、過去３年間の製品保証費及び売上高から計算される平均返品率に基づき計上しております。また、発生額を個別に見積ることができる費用については、販売台数や販売単価、回収可能率に基づき見積額を試算し、計上しております。 当社及び連結子会社は、製品保証引当金が適切な金額かどうかを常に確認しており、発生が見込まれる製品保証関連費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えております。 実際に発生する製品保証関連費用は、それらの見積りと異なることがあり、製品保証引当金の計上が大きく修正される可能性があります。…