事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約618文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は株式会社ミツバ(当社)及び子会社51社、関連会社４社により構成されており、事業は輸送用機器関連事業及び情報サービス事業を営んでいるほか、その他事業としてグループ向け及び一般向けの業務代行及び電気工事等を営んでおります。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の３事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 区分 主要製品 主要な会社 輸送用機器関連事業 ワイパーシステム、スターターモーター、ファンモーター、パワーウインドウモーター、運輸・倉庫業 当社、㈱タツミ、東日本ダイカスト工業㈱、アメリカン・ミツバ・コーポレーション、㈱モミモ、㈱東葉電機製作所、㈱大嶋電機製作所、㈱サンユー、その他の会社36社(国内４社、海外32社) 情報サービス事業 システムインテグレーションサービス、システム開発、ソフトウエア開発 ㈱両毛システムズ、その他の会社４社(国内２社、海外２社) その他事業 自動車部品・用品の開発・販売、受託代行事業、貸金業、電気工事業、土木建設業 ㈱ミツバサンコーワ、㈱オフィス・アドバン、㈱三興エンジニアリング、その他の会社４社(国内４社) 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2524文字
4) 当社は、「グループ方針管理規定」に基づき当社グループの経営方針を管理すると共に、定期的なマネジメント・レビューにより子会社の取締役及び執行役員の適切かつ迅速な業務執行を確保します。 e．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について 1) 当社は、当社グループ全社を３つのドメインに分類し、グループ役員会において当社グループの経営方針の策定、経営資源の配分等を行い、グループ経営体制の強化を図ります。グループ役員会は、定期的に各ドメインの主管会社より各ドメイン及び各社の事業状況の報告を受けます。 2) 当社は、当社「関係会社管理規定」に基づき子会社の事業状況その他の重要事項について各社より報告を受け、必要に応じ指導を行います。 f．当社監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項について 1) 当社は、監査室に当社監査等委員会の職務を補助する従業員を配置いたします。 2) 当社監査等委員会の職務を補助する従業員の人事及び組織変更については、事前に監査等委員会又は監査等委員会の定める常勤の監査等委員の同意を得ます。 3) 当社監査等委員会の職務を補助すべき従業員は、その職務において当社監査等委員会の指揮命令のもと職務を遂行し、当社取締役の指揮命令は受けません。 g．当社並びに子会社の取締役等（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査等委員会に報告をするための体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制について 1) 当社並びに子会社の取締役等（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、当社監査等委員会に主な業務執行状況を適宜適切に報告いたします。また、当社監査等委員会から業務執行に関する事項につき求められたときは速やかに報告を行います。加えて、法令違反行為等の当社グループに著しい損害を及ぼす可能性のある事実を発見したときは直ちに当社監査等委員会に報告を行います。 2) 当社は、当社並びに子会社の取締役等及び従業員が当社監査等委員会へ直接通報又は報告を行える旨を定めた社内規定、並びに当社監査等委員会に報告したことを理由として不利な取扱いを受けることのない旨を定めた社内規定を整備すると共に、当社の取締役等及び従業員に対し、この旨を周知徹底いたします。 h．当社監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針について 1) 当社は、当社監査等委員会が職務の執行に際し法令に基づいて費用の支出又は弁済を求めたときは、これを速やかに処理いたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1521文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、理念の共有化・浸透を図り、行動のべクトルをあわせることを基本方針とし、経営や商品・サービスの品質向上により、選ばれる企業集団を目指し、積極的な事業展開による企業価値の増大を図ります。また、事業展開にあたっては「技術」をドライビングフォースとし、新たな価値を生み出し、市場の創造に挑戦し続けます。そして一人ひとりの社員が、企業革新の担い手となることによって成長し、人と企業が共に生かされる経営を目指します。 （2）会社の対処すべき課題 世界経済は、貿易障壁の高まりや地政学リスクの不確実性増大を背景に各国で成長の足踏みが続いています。足元では、米中間の関税影響や中国エリアの市場減速、品質不具合対応、2019年11月に中国湖北省で発生した新型コロナウイルス感染症の拡大などが当社の事業に大きな影響を及ぼしており、これらに対応するための事業運営の見直しが必要となっています。 当社グループは、第11次（2017年度～2019年度）中期経営計画の最終年度目標値を売上高：3,500億円以上、営業利益率：７％以上とし、目標達成に向け取り組んでまいりましたが、2019年度における当社グループの業績は、売上高：3,042億円、営業利益率：2.8％と未達に終わりました。主な未達要因としては、売上偏重の経営方針、価格競争が激化する中で、付加価値の高い商品の供給が思うように進まなかったこと、また、グローバル生産供給体制を推し進めた結果、設備投資の拡大による固定費の増大、及び品質対応費用の増加を招いたこと等と捉えております。 そのような中、2020年度から始まる第12次中期経営計画では、「事業構造改革の推進」、「企業体質の強化」、「次世代に向けた取り組み」の３点を経営方針の柱とし、これらの施策を着実に遂行することにより、収益基盤を底上げし将来の確固たる事業基盤の確立を目指します。 ①事業構造改革の推進 従来の５事業制から四輪事業及び二輪・汎用事業の２事業制へ見直し、リソース配分の最適化を図ります。特に成長の見込める二輪分野へ経営資源をシフトしグローバルで高まる環境規制対応ニーズに対応します。 さらに「市場・顧客」と「商品」での事業分野の選択と経営資源の集中を行い、グローバル生産供給体制の最適化・再構築を行います。 ②企業体質の強化 フリーキャッシュフロー改善による財務体質の強化と、開発型ものづくり企業としての継続的改善を行うともに、「構造改革」を支える経営管理能力の強化と業務革新に努めます。 ③次世代に向けた取り組み 次世代ビジネスの柱となる新価値商品の創出、機電一体による商品の高付加価値化を目指します。また、グローバル品質保証体制の強化により、お客さま満足の向上に努めます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2539文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題により、景気に減速感が見られていたところに、新型コロナウイルス感染症が世界中に拡大し、世界経済に深刻な打撃を与えました。年度後半には、米国や欧州、日本、中国など、各国の経済成長率は、いずれも前年度対比で大幅減を示すなど、当社を取り巻く環境は、厳しい状況で推移いたしました。 このような状況のなか、2019年のグローバル四輪車販売は暦年で90,266千台（前年比4.8％減）となりました。米国は販売奨励金が増加したものの、米中間の通商問題の影響により、暦年で17,048千台（前年比1.3％減）と２年ぶりに前年を下回りました。中国は暦年で25,769千台（前年比8.2％減）と２年連続で前年を下回りました。欧州は英国のＥＵ離脱による経済不透明感があったものの、2020年から部分導入される排ガス規制見直し前の駆け込み需要により、暦年で15,340千台（前年比1.2％増）と２年ぶりに前年を上回りました。 日本においては、10月以降の増税や台風被害、新型コロナウイルス感染症の影響等により、2019年度は5,039千台（前年度比4.2％減）と４年ぶりに前年を下回りました。登録車は3,183千台（前年度比4.6％減）で３年連続の減少、軽自動車は1,856千台（前年度比3.5％減）と３年ぶりの減少となりました。 一方、グローバル二輪車販売は、最大市場であるインドが自賠責保険料の増額や、新排ガス規制導入による車両価格の上昇により大幅減になりました。 日本においては、軽二輪、小型二輪車の増加はあったものの、メインの原付第一種の減少により、全体で362千台（前年度比1.6％減）と６年連続で前年を下回りました。 このような環境のなか、当社グループの連結売上高は 304,224百万円 （前期比 8.7％減 ）、連結営業利益は 8,531百万円 （前期比 22.1％減 ）、連結経常利益は、 6,893百万円 （前期比 35.6％減 ）となりました。また、足下で大幅に悪化した財務体質に対し、再び安定した財務体質と業績回復基調を取り戻すため、当期において抜本的構造改革の実施を決定し事業構造改革に関連する費用を特別損失として計上したほか、投資回収が見込めない既存設備の減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、 13,804百万円 （前期は7,021百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。 輸送用機器関連事業は、北米や中国市場における売上の低迷、及び新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高は 287,436百万円 （前期比 9.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1598文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 (注２) 輸送用機器 関連事業 情報サービス 事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 316,370 13,157 3,750 333,278 333,278 セグメント間の内部 売上高又は振替高 583 2,357 3,183 6,123 △ 6,123 316,953 15,514 6,933 339,402 △ 6,123 333,278 セグメント利益 9,814 768 394 10,977 △ 21 10,956 セグメント資産 317,978 17,744 15,047 350,770 △ 16,090 334,679 セグメント負債 253,531 9,724 13,041 276,297 △ 14,356 261,941 その他の項目 減価償却費 16,584 682 61 17,328 17,328 持分法適用会社への投資額 3,862 3,862 3,862 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 33,714 860 624 35,199 35,199 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) 売上高の調整額 △6,123百万円 は、セグメント間取引消去の金額です。 (2) セグメント利益の調整額 △21百万円 は、セグメント間取引消去の金額です。 (3) セグメント資産の調整額 △16,090百万円 は、セグメント間債権消去です。 (4) セグメント負債の調整額 △14,356百万円 は、セグメント間債務消去です。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2123文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 本田技研工業㈱ 23,084 6.9 21,623 7.1 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、期末日における資産、負債及び会計期間における収益、費用に影響する見積りや仮定を使用する必要があり、製品保証引当金、賞与引当金等がこれに当たります。これらは、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されております。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 (2) 財政状態の分析 (資産・負債・純資産) 当連結会計年度における資産の合計は、 312,384百万円 （前連結会計年度は 334,679百万円 ）となり、 22,295百万円減少 しました。流動資産は 170,584百万円 となり 16,378百万円減少 し、固定資産は 141,800百万円 となり 5,916百万円減少 しました。 流動資産は、受取手形及び売掛金が9,454万円減少したことが主な要因です。 固定資産は、建設仮勘定が8,433百万円減少したことが主な要因です。 当連結会計年度における負債の合計は 268,027百万円 （前連結会計年度は 261,941百万円 ）となり、 6,086百万円増加 しました。流動負債は 132,669百万円 となり 8,016百万円増加 し、固定負債は 135,357百万円 となり 1,930百万円減少 しました。 流動負債は、短期借入金が12,616百万円増加したことが主な要因です。 固定負債は、長期借入金が3,918百万円減少したことが主な要因です。 当連結会計年度における純資産の合計は、 44,357百万円 （前連結会計年度は 72,738百万円 ）となり、 28,381百万円減少 しました。これは利益剰余金が15,361百万円減少したことが主な要因です。 (3) 経営成績の分析 (売上高・営業利益) 当連結会計年度における連結業績は、北米や中国市場における売上の低迷、及び新型コロナウイルス感染症の影響で売上は減少しました。…