事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約618文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は株式会社ミツバ(当社)及び子会社51社、関連会社４社により構成されており、事業は輸送用機器関連事業及び情報サービス事業を営んでいるほか、その他事業としてグループ向け及び一般向けの業務代行及び電気工事等を営んでおります。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の３事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 区分 主要製品 主要な会社 輸送用機器関連事業 ワイパーシステム、スターターモーター、ファンモーター、パワーウインドウモーター、運輸・倉庫業 当社、㈱タツミ、東日本ダイカスト工業㈱、アメリカン・ミツバ・コーポレーション、㈱モミモ、㈱東葉電機製作所、㈱大嶋電機製作所、㈱サンユー、その他の会社35社(国内４社、海外31社) 情報サービス事業 システムインテグレーションサービス、システム開発、ソフトウエア開発 ㈱両毛システムズ、その他の会社５社(国内３社、海外２社) その他事業 自動車部品・用品の開発・販売、受託代行事業、貸金業、電気工事業、土木建設業 ㈱ミツバサンコーワ、㈱オフィス・アドバン、㈱三興エンジニアリング、その他の会社４社(国内４社) 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1385文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、理念の共有化・浸透を図り、行動のべクトルをあわせることを基本方針とし、経営や商品・サービスの品質向上により、選ばれる企業集団を目指し、積極的な事業展開による企業価値の増大を図ります。また、事業展開にあたっては「技術」をドライビングフォースとし、新たな価値を生み出し、市場の創造に挑戦し続けます。そして一人ひとりの社員が、企業革新の担い手となることによって成長し、人と企業が共に生かされる経営を目指します。 （2）中長期的な会社の経営戦略 自動車における技術革新のスピードが一段と速まる中、グローバルのマーケットはますます多様化しております。こうした環境の中で中長期にわたり当社は、強みとするモーター技術に制御技術及び機構技術を相互に結び合わせたトップランナー商品の開発を強化し、多様化するモビリティ市場において、お客様の安全・安心ニーズにお応えしたいと考えます。また、グループの総合力を結集した商品・サービスにより、エコロジー社会や高齢化社会を重点ターゲットとして新市場の創造にも挑戦してまいります。 当社においては、展開する事業の競争優位性を確保するために、お客様のニーズに素早くお応えするとともに世界に広がるグループネットワークを強みに連携を高め、付加価値の高い新商品開発の実現、コスト改善及び人材育成に力を注いでまいります。 （3）会社の対処すべき課題 世界経済は、引き続き堅調な推移が見込まれるものの、米中間の通商問題や英国のＥＵ離脱問題による混乱など地政学リスクの高まりにより、予断を許さない状況が続いております。 また、自動車業界においては、ＣＡＳＥ（Connectivity：つながる車、Autonomous：自動運転、Sharing：共有化、Electricity：電動化）やＭaaＳ（Mobility as a Service：移動手段のサービス化）と称される大きなトレンドが到来し、100年に一度の転換期を迎えています。 このような経営環境のなか、2017年度から2019年度の第11次中期経営計画では、「変化を先取りした商品提案の実践」、「革新的生産性向上による収益基盤の強化」、「お客さま満足最優先の行動」の３点を経営方針とし、計画達成に向けた取り組みを行っております。 ①変化を先取りした商品提案の実践 現在の大きな転換期をチャンスと捉え、お客さまニーズの変化とクルマの進化を先取りした商品提案を重要課題と認識し、モーター技術を核として新価値商品を開発・提案いたします。 ②革新的生産性向上による収益基盤の強化 世界18カ国に広がるグループ企業のネットワークを活かし、開発から調達、生産、納入までの最適化による生産性向上を重要課題とし、より強固な収益基盤の構築に取り組みます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1385文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、理念の共有化・浸透を図り、行動のべクトルをあわせることを基本方針とし、経営や商品・サービスの品質向上により、選ばれる企業集団を目指し、積極的な事業展開による企業価値の増大を図ります。また、事業展開にあたっては「技術」をドライビングフォースとし、新たな価値を生み出し、市場の創造に挑戦し続けます。そして一人ひとりの社員が、企業革新の担い手となることによって成長し、人と企業が共に生かされる経営を目指します。 （2）中長期的な会社の経営戦略 自動車における技術革新のスピードが一段と速まる中、グローバルのマーケットはますます多様化しております。こうした環境の中で中長期にわたり当社は、強みとするモーター技術に制御技術及び機構技術を相互に結び合わせたトップランナー商品の開発を強化し、多様化するモビリティ市場において、お客様の安全・安心ニーズにお応えしたいと考えます。また、グループの総合力を結集した商品・サービスにより、エコロジー社会や高齢化社会を重点ターゲットとして新市場の創造にも挑戦してまいります。 当社においては、展開する事業の競争優位性を確保するために、お客様のニーズに素早くお応えするとともに世界に広がるグループネットワークを強みに連携を高め、付加価値の高い新商品開発の実現、コスト改善及び人材育成に力を注いでまいります。 （3）会社の対処すべき課題 世界経済は、引き続き堅調な推移が見込まれるものの、米中間の通商問題や英国のＥＵ離脱問題による混乱など地政学リスクの高まりにより、予断を許さない状況が続いております。 また、自動車業界においては、ＣＡＳＥ（Connectivity：つながる車、Autonomous：自動運転、Sharing：共有化、Electricity：電動化）やＭaaＳ（Mobility as a Service：移動手段のサービス化）と称される大きなトレンドが到来し、100年に一度の転換期を迎えています。 このような経営環境のなか、2017年度から2019年度の第11次中期経営計画では、「変化を先取りした商品提案の実践」、「革新的生産性向上による収益基盤の強化」、「お客さま満足最優先の行動」の３点を経営方針とし、計画達成に向けた取り組みを行っております。 ①変化を先取りした商品提案の実践 現在の大きな転換期をチャンスと捉え、お客さまニーズの変化とクルマの進化を先取りした商品提案を重要課題と認識し、モーター技術を核として新価値商品を開発・提案いたします。 ②革新的生産性向上による収益基盤の強化 世界18カ国に広がるグループ企業のネットワークを活かし、開発から調達、生産、納入までの最適化による生産性向上を重要課題とし、より強固な収益基盤の構築に取り組みます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2680文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当連結会計年度における世界経済は、米中間の通商問題などの影響により、景気の下振れに一部警戒感があるものの、比較的安定した成長が継続しました。 米国では税制改革による企業収益の増加により、雇用拡大や個人所得の改善を受け、景気は堅調に推移しました。欧州においては、個人消費を中心とした内需の拡大により、景気の回復が続きました。また、日本については、企業収益や雇用、所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。中国やその他新興国では、堅調な輸出を背景に景気は良好に推移しました。 しかしながら、英国のＥＵ離脱問題や中国経済の見通しに対する懸念など、当社を取り巻く環境は、依然として先行きが不透明な状況で推移しました。 このような状況のなか、2018年のグローバル四輪車販売は暦年で94,790千台（前年比0.5％減）と微減となりました。米国は金利上昇、販売奨励金の調整があったものの、SUVの販売好調により暦年で17,334千台（前年比0.6％増）と２年ぶりに前年を上回りました。中国は米中間の通商問題、減税終了等があり、暦年で28,081千台（前年比2.8％減）と28年ぶりに前年を下回りました。欧州は堅調に推移していたものの、新排ガス規制導入により販売が鈍化し、暦年で15,624千台（前年比0.1％減）と５年ぶりに減少となりました。 日本においては、5,260千台（前年度比1.2％増）と３年連続の増加となりました。登録車は3,337千台（前年度比0.1％減）で２年連続の減少となったものの、軽自動車は新車効果により1,923千台（前年度比3.4％増）と２年連続の増加となり、全体の伸びを支えました。 一方、グローバル二輪車販売は、最大市場であるインドでの10年連続の増加に牽引され堅調に推移しました。 日本においては、原付第二種の大幅な増加はあったものの、メインの原付第一種の減少により、全体で335千台（前年度比4.0％減）と５年連続で前年度を下回りました。 このような環境のなか、当社グループの連結売上高は 333,278百万円 （前期比 13.9％減 ）、連結営業利益は、材料費及び不具合対応費用の高止まりに加え、米中貿易摩擦による追加関税の影響により、 10,956百万円 （前期比 42.6％減 ）、連結経常利益は、 10,711百万円 （前期比 46.6％減 ）となりました。また、米国集団民事訴訟の和解金と繰延税金資産の取崩し等により、親会社株主に帰属する当期純損失は、 7,021百万円 （前期は6,528百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1564文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 (注２) 輸送用機器 関連事業 情報サービス 事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 371,159 11,828 4,198 387,186 387,186 セグメント間の内部 売上高又は振替高 708 2,105 2,112 4,925 △ 4,925 371,867 13,933 6,311 392,112 △ 4,925 387,186 セグメント利益 18,006 704 339 19,050 52 19,103 セグメント資産 322,208 15,718 15,663 353,589 △ 16,319 337,269 セグメント負債 247,605 7,878 13,181 268,665 △ 14,626 254,038 その他の項目 減価償却費 17,641 620 63 18,324 18,324 持分法適用会社への投資額 4,103 4,103 4,103 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 21,806 464 33 22,304 22,304 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) 売上高の調整額 △4,925百万円 は、セグメント間取引消去の金額であります。 (2) セグメント利益の調整額 52百万円 は、セグメント間取引消去の金額であります。 (3) セグメント資産の調整額 △16,319百万円 は、セグメント間債権消去であります。 (4) セグメント負債の調整額 △14,626百万円 は、セグメント間債務消去であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1984文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 本田技研工業㈱ 22,600 5.8 23,084 6.9 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、期末日における資産、負債及び会計期間における収益、費用に影響する見積りや仮定を使用する必要があり、製品保証引当金、賞与引当金等がこれに当たります。これらは、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されております。 (2) 財政状態の分析 (資産・負債・純資産) 当連結会計年度における資産の合計は、 334,679百万円 （前連結会計年度は 337,269百万円 ）となり、 2,590百万円減少 しました。流動資産は 186,962百万円 となり 11,073百万円減少 し、固定資産は 147,717百万円 となり 8,483百万円増加 しました。 流動資産は、現金及び預金が17,357百万円減少したことが主な要因です。 固定資産は、建設仮勘定が11,366百万円増加したことが主な要因です。 当連結会計年度における負債の合計は 261,941百万円 （前連結会計年度は 254,038百万円 ）となり、 7,902百万円増加 しました。流動負債は 124,652百万円 となり 14,841百万円減少 し、固定負債は 137,288百万円 となり 22,743百万円増加 しました。 流動負債は、短期借入金が6,358百万円減少したことが主な要因です。 固定負債は、長期借入金が18,921百万円増加したことが主な要因です。 当連結会計年度における純資産の合計は、 72,738百万円 （前連結会計年度は 83,231百万円 ）となり、 10,492百万円減少 しました。これは利益剰余金が9,051百万円減少したことが主な要因です。 (3) 経営成績の分析 (売上高・営業利益) 当連結会計年度における連結業績は、中国の自動車生産の減少で売上は減少しました。売上高は 333,278百万円 （前連結会計年度は 387,186百万円 ）となり、 53,907百万円減少 となりました。…