事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約618文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は株式会社ミツバ(当社)及び子会社50社、関連会社４社により構成されており、事業は輸送用機器関連事業及び情報サービス事業を営んでいるほか、その他事業としてグループ向け及び一般向けの業務代行及び電気工事等を営んでおります。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の３事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 区分 主要製品 主要な会社 輸送用機器関連事業 ワイパーシステム、スターターモーター、ファンモーター、パワーウインドウモーター、運輸・倉庫業 当社、㈱タツミ、東日本ダイカスト工業㈱、アメリカン・ミツバ・コーポレーション、㈱モミモ、㈱東葉電機製作所、㈱大嶋電機製作所、㈱サンユー、その他の会社35社(国内４社、海外31社) 情報サービス事業 システムインテグレーションサービス、システム開発、ソフトウエア開発 ㈱両毛システムズ、その他の会社４社(国内２社、海外２社) その他事業 自動車部品・用品の開発・販売、受託代行事業、貸金業、電気工事業、土木建設業 ㈱ミツバサンコーワ、㈱オフィス・アドバン、㈱三興エンジニアリング、その他の会社４社(国内４社) 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1355文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、理念の共有化・浸透を図り、行動のべクトルをあわせることを基本方針とし、経営や商品・サービスの品質向上により、選ばれる企業集団を目指し、積極的な事業展開による企業価値の増大を図ります。また、事業展開にあたっては「技術」をドライビングフォースとし、新たな価値を生み出し、市場の創造に挑戦し続けます。そして一人ひとりの社員が、企業革新の担い手となることによって成長し、人と企業が共に生かされる経営を目指します。 （2）中長期的な会社の経営戦略 自動車における技術革新のスピードが一段と速まる中、グローバルのマーケットはますます多様化しております。こうした環境の中で中長期にわたり当社は、強みとするモーター技術に制御技術及び機構技術を相互に結び合わせたトップランナー商品の開発を強化し、多様化するモビリティ市場において、お客様の安全・安心ニーズにお応えしたいと考えます。また、グループの総合力を結集した商品・サービスにより、エコロジー社会や高齢化社会を重点ターゲットとして新市場の創造にも挑戦してまいります。 当社においては、展開する事業の競争優位性を確保するために、お客様のニーズに素早くお応えするとともに世界に広がるグループネットワークを強みに連携を高め、付加価値の高い新商品開発の実現、コスト改善及び人材育成に力を注いでまいります。 （3）会社の対処すべき課題 世界経済は、引き続き堅調な推移が見込まれるものの、貿易問題や安全保障問題など地政学リスクの高まりにより、予断を許さない状況が続いております。 そういった状況のなか、自動車業界においては、ＣＡＳＥ（つながる車：Connectivity、自動運転：Autonomous、共有化：Sharing、電動化：Electricity）と称される４つの大きなトレンドが到来しており、100年に一度の転換期を迎えています。 このような経営環境のなか、2017年度から2019年度の第11次中期経営計画では、「変化を先取りした商品提案の実践」、「革新的生産性向上による収益基盤の強化」、「お客さま満足最優先の行動」の３点を経営方針とし、計画達成に向けた取り組みを行っております。 ①変化を先取りした商品提案の実践 現在の大きな転換期をチャンスと捉え、お客さまニーズの変化とクルマの進化を先取りし、モーター技術を核と して新価値商品を開発・提案いたします。 ②革新的生産性向上による収益基盤の強化 世界18か国に広がるグループ企業のネットワークを活かし、開発から調達、生産、納入までの最適化による生産性向上で、より強固な収益基盤を構築いたします。 さらに、ＩｏＴを活用したスマート工場の実現により、商品競争力の強化を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1355文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、理念の共有化・浸透を図り、行動のべクトルをあわせることを基本方針とし、経営や商品・サービスの品質向上により、選ばれる企業集団を目指し、積極的な事業展開による企業価値の増大を図ります。また、事業展開にあたっては「技術」をドライビングフォースとし、新たな価値を生み出し、市場の創造に挑戦し続けます。そして一人ひとりの社員が、企業革新の担い手となることによって成長し、人と企業が共に生かされる経営を目指します。 （2）中長期的な会社の経営戦略 自動車における技術革新のスピードが一段と速まる中、グローバルのマーケットはますます多様化しております。こうした環境の中で中長期にわたり当社は、強みとするモーター技術に制御技術及び機構技術を相互に結び合わせたトップランナー商品の開発を強化し、多様化するモビリティ市場において、お客様の安全・安心ニーズにお応えしたいと考えます。また、グループの総合力を結集した商品・サービスにより、エコロジー社会や高齢化社会を重点ターゲットとして新市場の創造にも挑戦してまいります。 当社においては、展開する事業の競争優位性を確保するために、お客様のニーズに素早くお応えするとともに世界に広がるグループネットワークを強みに連携を高め、付加価値の高い新商品開発の実現、コスト改善及び人材育成に力を注いでまいります。 （3）会社の対処すべき課題 世界経済は、引き続き堅調な推移が見込まれるものの、貿易問題や安全保障問題など地政学リスクの高まりにより、予断を許さない状況が続いております。 そういった状況のなか、自動車業界においては、ＣＡＳＥ（つながる車：Connectivity、自動運転：Autonomous、共有化：Sharing、電動化：Electricity）と称される４つの大きなトレンドが到来しており、100年に一度の転換期を迎えています。 このような経営環境のなか、2017年度から2019年度の第11次中期経営計画では、「変化を先取りした商品提案の実践」、「革新的生産性向上による収益基盤の強化」、「お客さま満足最優先の行動」の３点を経営方針とし、計画達成に向けた取り組みを行っております。 ①変化を先取りした商品提案の実践 現在の大きな転換期をチャンスと捉え、お客さまニーズの変化とクルマの進化を先取りし、モーター技術を核と して新価値商品を開発・提案いたします。 ②革新的生産性向上による収益基盤の強化 世界18か国に広がるグループ企業のネットワークを活かし、開発から調達、生産、納入までの最適化による生産性向上で、より強固な収益基盤を構築いたします。 さらに、ＩｏＴを活用したスマート工場の実現により、商品競争力の強化を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2879文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出の持ち直しによる好調な企業収益を背景に、雇用情勢や所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかし、米国の政策動向や欧州の政治情勢への懸念などから、経済環境は不安定な状況で推移しました。 一方、世界経済においては、米国では現政権の政策に不透明感があるものの、雇用環境の改善に伴う個人消費の増加を中心として回復が続きました。欧州においては金融緩和策や輸出の拡大などが下支えとなり、緩やかな回復傾向にありました。また、中国やその他新興国では、景気は持ち直しの動きが見られ、総じて堅調に推移いたしました。しかしながら、保護貿易主義などの政策に関する混乱等を背景に不確実性が高まるなど、当社を取り巻く環境は、依然として先行きが不透明な状況で推移しました。 このような状況のなか、2017年度の国内四輪車販売は5,197千台（前年度比2.3％増）と堅調に推移しました。登録車は3,338千台（前年度比0.6％減）と落ち込んだものの、軽自動車が1,859千台（前年度比8.1％増）と好調に推移し、全体の伸びを支えました。 海外市場に目を向けると、米国の四輪車販売はリーマンショック後の景気回復により継続していた買い替え需要の一巡と、政策金利の上昇も相まって、8年ぶりに前年を下回り、暦年で17,230千台（前年比1.8％減）となりました。欧州においては、東ヨーロッパでの好調な販売により、暦年で15,632千台（前年比3.3％増）となりました。中国は暦年で28,879千台（前年比3.0％増）と昨年からの好調な販売が継続し、なかでも電気自動車は販売台数こそ少ないものの政府の優遇策も相まって大幅な増加となりました。 二輪車の国内販売・出荷台数は、原付第二種の大幅減はあったものの、軽二輪での国内主要メーカーの新型車効果による大きな伸びが要因となり、全体で349千台（前年度比2.2％増）と4年ぶりに増加へ転じました。一方、海外市場ではインドネシアやブラジルにおいて縮小が続くなか、最需要国であるインドにおいてはスクーターの伸びが顕著であり、モーターサイクルの伸びと相まって好調に推移しました。 このような環境のなか、当連結会計年度は、欧州を除く海外の連結子会社13社につきまして、従来、連結子会社の決算日である12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表の適正な開示をはかるため、決算日を３月31日に変更しております。この変更に伴い、当連結会計年度は平成29年１月１日から平成30年３月31日までの15ヶ月間を連結し、連結損益計算書を作成しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1561文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 (注２) 輸送用機器 関連事業 情報サービス 事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 313,783 11,555 2,638 327,977 327,977 セグメント間の内部 売上高又は振替高 660 1,900 244 2,805 △ 2,805 314,444 13,455 2,882 330,783 △ 2,805 327,977 セグメント利益 21,760 679 211 22,651 35 22,687 セグメント資産 319,552 12,741 13,332 345,627 △ 16,235 329,391 セグメント負債 233,211 5,469 11,948 250,629 △ 14,542 236,087 その他の項目 減価償却費 14,660 500 12 15,173 15,173 持分法適用会社への投資額 3,571 3,571 3,571 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 19,899 1,026 29 20,955 20,955 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) 売上高の調整額 △2,805百万円 は、セグメント間取引消去の金額であります。 (2) セグメント利益の調整額 35百万円 は、セグメント間取引消去の金額であります。 (3) セグメント資産の調整額 △16,235百万円 は、セグメント間債権消去であります。 (4) セグメント負債の調整額 △14,542百万円 は、セグメント間債務消去であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2064文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 本田技研工業㈱ 21,291 6.5 22,600 5.8 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、期末日における資産、負債及び会計期間における収益、費用に影響する見積りや仮定を使用する必要があり、製品保証引当金、賞与引当金等がこれに当たります。これらは、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されております。 (2) 財政状態の分析 (資産・負債・純資産) 当連結会計年度における資産の合計は、 340,207百万円 （前連結会計年度は 329,391百万円 ）となり、 10,816百万円増加 しました。流動資産は 201,731百万円 となり 5,647百万円増加 し、固定資産は 138,476百万円 となり 5,169百万円増加 しました。 流動資産は、現金及び預金が3,241百万円増加したことが主な要因です。 固定資産は、機械装置及び運搬具が3,445百万円増加したことが主な要因です。 当連結会計年度における負債の合計は 256,976百万円 （前連結会計年度は 236,087百万円 ）となり、 20,889百万円増加 しました。流動負債は 139,493百万円 となり 10,943百万円増加 し、固定負債は 117,482百万円 となり 9,945百万円増加 しました。 流動負債は、短期借入金が13,913百万円増加したことが主な要因です。 固定負債は、長期借入金が8,078百万円増加したことが主な要因です。 当連結会計年度における純資産の合計は、 83,231百万円 （前連結会計年度は 93,304百万円 ）となり、 10,073百万円減少 しました。これは利益剰余金が6,863百万円減少したことが主な要因です。 (3) 経営成績の分析 (売上高・営業利益) 当連結会計年度における連結業績は、日本の自動車販売の回復や、中国での自動車生産が好調を維持したことにより、売上は増加しました。また、欧州を除く海外子会13社は、決算日を12月31日から３月31日に変更したことに伴い、15ヶ月間を連結したことで、売上高は 387,186百万円 （前連結会計年度は 327,977百万円 ）となり、 59,208百万円増加 となりました。…