事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1008文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社14社及び関連会社２社で構成され、自動車部品等製造事業を営んでおります。 主要な地域として「日本」、「アジア」、「中国」、「北米」において関係会社が存在し、セグメントを区分して各地域に適した包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 自動車部品等製造事業は、以下の２区分において制動装置（ブレーキ）、エンジン用ウォーターポンプ、オイルポンプ等の製造販売を行っております。 ブレーキ部門……小型車から大型トラック・バス用の重要保安部品であるブレーキについては、当社が製造販売しており、一部部品及び原材料については、「日本」のティービーアール株式会社及び木村可鍛株式会社、「中国」の香港Full Win Developments Ltd.から、当社が仕入れております。また、一部部品については、「アジア」のタイ国TBKK(Thailand)Co.，Ltd.に納入しております。 エンジンコンポーネント他部門 ………小型車から大型トラック・バス用のエンジン冷却用ウォーターポンプ・潤滑用オイルポンプについては、「日本」の東京精工株式会社及びティービーアール株式会社で製造し、当社が仕入れて販売しております。原材料については、ティービーアール株式会社が鋳造生産し東京精工株式会社が仕入れております。また、当社で仕入れた一部部品については、「アジア」のタイ国TBKK(Thailand)Co.，Ltd.、インド国TBK India Private Ltd.及び「北米」の米国TBK America, Inc.に納入しております。 その他については、当社はリターダ等の製造販売を行っており、「日本」の株式会社サンテックは工作機械の製造販売をしております。 なお、以上の２区分ともに、必要に応じて、当社から「日本」のTBK販売株式会社に納入しております。 TBK販売株式会社では、この他にブレーキ部門の一部製品を「中国」の中国Dongguan TBK Co., Ltd.から仕入れております。 事業の系統図は次のとおりであります。なお、これらは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一区分での記載を行っております。 （注）Changchun FAWSN TBK Co., Ltd.は、ブレーキの製造販売を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1780文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループでは「お客様に喜んで頂く商品をつくり、社会に貢献する」を経営理念に掲げ、トラック製造業界、建設・産業機械業界をはじめ、実際に商用車や産業用機械を運転されるお客様の立場に立ち、ニーズを先取りした提案型の製品開発、設計、生産を行うとともに、製品の安全性を高め、しっかりとした品質が保証できるものづくりに真摯に取り組み、社会にとって必要な企業であり続けることが、株主の皆様をはじめ、当社を取り巻くすべてのステークホルダーにとって、真の企業価値の向上をもたらすものと考えております。 (2）経営環境、経営戦略等 世界的な合従連衡やそれに伴うサプライチェーンの変動、本格的なCASE（Connected、Autonomous、Shared、Electric）時代を迎え、自動車産業の構造は激変しております。さらに、半導体不足や原材料価格の高騰などの外部要因に加え、北米事業の立て直しの遅れ、国内事業の収益力低下に対する抜本的な対策の遅れ等により、当社グループの収益性に大きな影響が出ております。 こうした環境変化へ的確に対応するため、2022年４月から実施している、「第15次中期経営計画」において、「企業価値向上の取組み」「新領域への挑戦」「ESG経営の取組み」に経営資源を集中し、諸施策に取り組んでおります。 ①企業価値向上の取組み 国内市場縮小及び海外への生産シフトに対応するため、既存事業の抜本的な改革を実行しております。各地域の市場規模に応じた生産体制の再構築を進め、収益基盤の改善に繋げております。2022年４月から地域・機能統括制度を導入し、意思決定の迅速化や連携強化を図り、国内工場における生産効率化や北米事業の黒字化に注力しています。また、重複コストの解消や生産性の向上を目的として、国内グループ会社との統合準備を進めております。 ②新領域への挑戦 乗用車に比べて遅れてはいるものの、商用車でもxEV（各種電動車）化への動きが顕著であり、電動化に向けた先行投資を積極的に行います。その一例として、自社開発のエンジンアシストシステムを各自動車及び建産機メーカーへ販促しております。さらに、2023年３月には株式会社ミクニとのサーマルマネジメント（熱管理）分野における共同開発契約を締結し、商用車バッテリーEV分野における製品の開発を目指しています。 そのほか、新型ブレーキユニットや電動ポンプの開発を進めつつ、自動車及び建産機メーカーの動向把握に努め、自社開発、業務提携などによる新製品の開発、拡販に繋げてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1780文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループでは「お客様に喜んで頂く商品をつくり、社会に貢献する」を経営理念に掲げ、トラック製造業界、建設・産業機械業界をはじめ、実際に商用車や産業用機械を運転されるお客様の立場に立ち、ニーズを先取りした提案型の製品開発、設計、生産を行うとともに、製品の安全性を高め、しっかりとした品質が保証できるものづくりに真摯に取り組み、社会にとって必要な企業であり続けることが、株主の皆様をはじめ、当社を取り巻くすべてのステークホルダーにとって、真の企業価値の向上をもたらすものと考えております。 (2）経営環境、経営戦略等 世界的な合従連衡やそれに伴うサプライチェーンの変動、本格的なCASE（Connected、Autonomous、Shared、Electric）時代を迎え、自動車産業の構造は激変しております。さらに、半導体不足や原材料価格の高騰などの外部要因に加え、北米事業の立て直しの遅れ、国内事業の収益力低下に対する抜本的な対策の遅れ等により、当社グループの収益性に大きな影響が出ております。 こうした環境変化へ的確に対応するため、2022年４月から実施している、「第15次中期経営計画」において、「企業価値向上の取組み」「新領域への挑戦」「ESG経営の取組み」に経営資源を集中し、諸施策に取り組んでおります。 ①企業価値向上の取組み 国内市場縮小及び海外への生産シフトに対応するため、既存事業の抜本的な改革を実行しております。各地域の市場規模に応じた生産体制の再構築を進め、収益基盤の改善に繋げております。2022年４月から地域・機能統括制度を導入し、意思決定の迅速化や連携強化を図り、国内工場における生産効率化や北米事業の黒字化に注力しています。また、重複コストの解消や生産性の向上を目的として、国内グループ会社との統合準備を進めております。 ②新領域への挑戦 乗用車に比べて遅れてはいるものの、商用車でもxEV（各種電動車）化への動きが顕著であり、電動化に向けた先行投資を積極的に行います。その一例として、自社開発のエンジンアシストシステムを各自動車及び建産機メーカーへ販促しております。さらに、2023年３月には株式会社ミクニとのサーマルマネジメント（熱管理）分野における共同開発契約を締結し、商用車バッテリーEV分野における製品の開発を目指しています。 そのほか、新型ブレーキユニットや電動ポンプの開発を進めつつ、自動車及び建産機メーカーの動向把握に努め、自社開発、業務提携などによる新製品の開発、拡販に繋げてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3701文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 （財政状態の状況） 総資産については、前年度末比3.4％増の52,179百万円（前連結会計年度末は、50,476百万円）となり1,703百万円増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、有形固定資産の増加1,905百万円及び棚卸資産の増加937百万円に、繰延税金資産の減少979百万円を加味したことによるものであります。 負債については、前年度末比12.1％増の24,650百万円（前連結会計年度末は、21,996百万円）となり2,653百万円増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、短期借入金の増加1,570百万円及び長期借入金の増加87百万円に、支払手形及び買掛金の増加738百万円を加味したことによるものであります。 純資産については、前年度末比3.3％減の27,529百万円（前連結会計年度末は、28,479百万円）となり950百万円減少いたしました。この主な要因は、為替換算調整勘定の増加876百万円に、親会社株主に帰属する当期純損失計上等に伴う利益剰余金の減少2,264百万円を加味したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末55.4％から51.6％となりました。 （経営成績の状況） 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる影響が長期化する中、徐々に規制が緩和され経済活動が正常化しつつある一方、ウクライナ情勢の悪化の影響等による世界的な原材料価格の高騰、さらには欧米との金利差拡大を主因とする急激な円安の進行などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの関連するトラック製造業界は、世界的な半導体不足など部品不足による生産遅れの影響で供給が滞り、普通トラック（積載量４トン以上）の国内登録台数は、55,042台と前年度比28.8％の減少となりました。一方で、アセアン向けを中心とした輸出は堅調に推移いたしました。他方で、中国では新型コロナウイルス感染再拡大に伴う経済活動の抑制の影響等により、厳しい状況が続きました。 このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度における売上高は53,522百万円（前年度比4.5％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1561文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） (単位：百万円) 日本 アジア 中国 北米 合計 調整額 (注1,3) 連結財務 諸表計上額 (注2) 売上高 (1)外部顧客への売上高 28,487 15,567 3,827 3,312 51,194 51,194 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 1,593 563 1,951 4,118 △ 4,118 30,080 16,131 5,778 3,322 55,312 △ 4,118 51,194 セグメント利益又は損失（△） 301 886 18 △ 608 596 598 セグメント資産 25,247 16,338 10,421 3,249 55,257 △ 4,780 50,476 その他の項目 減価償却費 1,019 1,677 372 142 3,212 3,212 持分法適用会社への投資額 1,813 1,813 1,813 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 795 995 673 156 2,620 2,620 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額1百万円には、セグメント間取引消去133百万円と、各セグメントに配分していない全社費用△131百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員報酬等であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額△4,780百万円には、セグメント間消去額△9,014百万円と、各セグメントに配分していない全社資産4,234百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、投資有価証券によるものであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3491文字
４．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 当連結会計年度 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） いすゞ自動車株式会社 9,588 18.7 10,237 19.1 三菱ふそうトラック・バス 株式会社 3,912 7.6 4,650 8.7 株式会社小松製作所 1,726 3.6 1,863 3.5 日野自動車株式会社 2,183 4.3 1,757 3.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、日本セグメントでは、半導体不足により売上が見込よりも伸長しなかったこと、原材料・エネルギーコストの高騰、原材料等のコスト上昇に対する価格転嫁の遅れにより増収減益となりました。アジアセグメントでは、タイにおいては、国内・輸出向とも堅調に推移し、インドにおいては、主要顧客向けの売上増により、アジアセグメントは増収増益となりました。中国セグメントでは、インフラ投資や不動産投資の停滞等により需要が引き続き停滞しており、減収減益となりました。北米セグメントでは、引き続き需要は堅調に推移したことと材料比率の良化により減益幅は縮小しました。 ブレーキ部門の売上高は、前連結会計年度に比べて52百万円増（前年度比0.3％増）の19,098百万円となり、エンジンコンポーネント他部門の売上高は、前連結会計年度に比べて2,275百万円増（前年度比7.1％増）の34,423百万円となりました。 主な販売先別の状況につきましては、いすゞ自動車株式会社に対する売上が、前連結会計年度に比べて648百万円増（前年度比6.8％増）の10,237百万円、三菱ふそうトラック・バス株式会社に対する売上が、前連結会計年度に比べて737百万円増（前年度比18.8％増）の4,650百万円、株式会社小松製作所に対する売上が、前連結会計年度に比べて137百万円増（前年度比8.0％増）の1,863百万円、日野自動車株式会社に対する売上が、前連結会計年度に比べて425百万円減（前年度比19.5％減）の1,757百万円となりました。 売上原価につきましては、前連結会計年度に比べて3,331百万円増（前年度比7.…