事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1036文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社14社及び関連会社２社で構成され、日本と海外におきましては自動車部品等製造事業、さらに日本においては不動産賃貸事業を営んでおります。 自動車部品等製造事業については、主要な地域として「日本」、「アジア」、「北米」において関係会社が存在し、セグメントを区分して包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 自動車部品等製造事業は、以下の２区分において制動装置（ブレーキ）、エンジン用水ポンプ、油ポンプ等の製造販売を行っております。 ブレーキ部門……小型車から大型トラック・バス用の重要保安部品であるブレーキについては、当社が製造販売しており、一部部品及び原材料については、「日本」のティービーアール株式会社、「アジア」の香港Full Win Developments Ltd.から、当社が仕入れております。また、一部部品については、「アジア」のタイ国TBKK(Thailand)Co.，Ltd.に納入しております。 エンジンコンポーネント他部門 ………小型車から大型トラック・バス用のエンジン冷却用水ポンプ・潤滑用油ポンプについては、「日本」の東京精工株式会社及びティービーアール株式会社で製造し、当社が仕入れて、販売しております。原材料については、ティービーアール株式会社が鋳造生産し東京精工株式会社が仕入れております。また、当社で仕入れた一部部品については、「アジア」のタイ国TBKK(Thailand)Co.，Ltd.、インド国 TBK India Private Ltd. 及び「北米」の米国TBK America, Inc.に納入しております。 その他については、当社がリターダ等の製造販売を行っております。 なお、以上の２区分ともに、必要に応じて、当社から「日本」のティービーケイ販売株式会社に納入しております。 ティービーケイ販売株式会社ではこの他にブレーキ部門の一部製品を「アジア」の中国Chang'an TBK Co., Ltd.、中国TBK China Co., Ltd.から仕入れております。 不動産賃貸事業については、ショッピングセンター「イオンつきみ野店」の賃貸を行っておりましたが、平成29年２月28日に売却しております。 事業の系統図は次のとおりであります。なお、これらは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1836文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当転結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループでは「お客様に喜んで頂く商品をつくり、社会に貢献する」を経営理念に掲げ、トラック製造業界、建設・産業機械業界をはじめ、実際に商用車や産業用機械を運転されるお客様の立場に立ち、ニーズを先取りした提案型の製品開発、設計、生産を行うとともに、製品の安全性を高め、しっかりとした品質が保証できるものづくりに真摯に取り組み、社会にとって必要な企業であり続けることが、株主の皆様をはじめ、当社を取り巻くすべてのステークホルダーにとって、真の企業価値の向上をもたらすものと考えております。 (2）経営戦略等 持続可能な成長と安定した収益基盤の維持強化が必要であるとの認識に立ち、当社グループでは「第13次中期経営計画」を策定し、実行しております。第13次中期経営計画では、中長期的に国内市場の成長鈍化、お客様の海外生産シフト、アジアを中心とした新興国市場の成長が見込まれる中、「売上高の拡大」、「グローバル競争力の強化」、「グローバル人材の育成」、「企業の信頼性の確立」を経営方針に掲げ、さらなる競争力の強化とともに、業績の拡大と企業価値の向上を目指しております。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中長期的に国内市場の成長が鈍化する一方、アジアを中心とした新興国市場の成長が続くと見込まれる中、国内外での新規商権の獲得などに注力し、中期経営計画最終年度となる平成31年３月期に、「連結売上高550億円」、「連結経常利益44億円」、「連結経常利益率８％」の達成を目指してまいります。 (4）経営環境 ① 売上高の拡大 中長期的に国内市場の成長が鈍化する一方、アジアを中心とした新興国市場の成長が続くと見込まれる中、国内外での新規商権の獲得などに注力してまいります。 ② グローバル競争力の強化 売上高の拡大を実現するため、海外ではタイを中心としたアジア地域での新規商権の獲得や日系トラックメーカーの現地生産化に対応した増産投資を行ってまいりました。タイでは、新工場への移転が平成29年３月末までに概ね完了し、早期立ち上げを進めております。さらに、ブレーキの摩擦材の製造拠点であるTBK TECHNOLOGY (THAILAND) CO., LTD.につきましても、早期稼働に向け準備を進めております。また、その他の地域においても、新規商権の獲得など事業の拡大を進めてまいります。 国内においては、電動ポンプや発進補助システム等の省エネ環境対応商品の開発・受注活動に努めるとともに、第12次中期経営計画から取り組んできた生産合理化投資等の効果をさらに高め、国内事業の競争力強化に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1836文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当転結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループでは「お客様に喜んで頂く商品をつくり、社会に貢献する」を経営理念に掲げ、トラック製造業界、建設・産業機械業界をはじめ、実際に商用車や産業用機械を運転されるお客様の立場に立ち、ニーズを先取りした提案型の製品開発、設計、生産を行うとともに、製品の安全性を高め、しっかりとした品質が保証できるものづくりに真摯に取り組み、社会にとって必要な企業であり続けることが、株主の皆様をはじめ、当社を取り巻くすべてのステークホルダーにとって、真の企業価値の向上をもたらすものと考えております。 (2）経営戦略等 持続可能な成長と安定した収益基盤の維持強化が必要であるとの認識に立ち、当社グループでは「第13次中期経営計画」を策定し、実行しております。第13次中期経営計画では、中長期的に国内市場の成長鈍化、お客様の海外生産シフト、アジアを中心とした新興国市場の成長が見込まれる中、「売上高の拡大」、「グローバル競争力の強化」、「グローバル人材の育成」、「企業の信頼性の確立」を経営方針に掲げ、さらなる競争力の強化とともに、業績の拡大と企業価値の向上を目指しております。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中長期的に国内市場の成長が鈍化する一方、アジアを中心とした新興国市場の成長が続くと見込まれる中、国内外での新規商権の獲得などに注力し、中期経営計画最終年度となる平成31年３月期に、「連結売上高550億円」、「連結経常利益44億円」、「連結経常利益率８％」の達成を目指してまいります。 (4）経営環境 ① 売上高の拡大 中長期的に国内市場の成長が鈍化する一方、アジアを中心とした新興国市場の成長が続くと見込まれる中、国内外での新規商権の獲得などに注力してまいります。 ② グローバル競争力の強化 売上高の拡大を実現するため、海外ではタイを中心としたアジア地域での新規商権の獲得や日系トラックメーカーの現地生産化に対応した増産投資を行ってまいりました。タイでは、新工場への移転が平成29年３月末までに概ね完了し、早期立ち上げを進めております。さらに、ブレーキの摩擦材の製造拠点であるTBK TECHNOLOGY (THAILAND) CO., LTD.につきましても、早期稼働に向け準備を進めております。また、その他の地域においても、新規商権の獲得など事業の拡大を進めてまいります。 国内においては、電動ポンプや発進補助システム等の省エネ環境対応商品の開発・受注活動に努めるとともに、第12次中期経営計画から取り組んできた生産合理化投資等の効果をさらに高め、国内事業の競争力強化に取り組んでまいります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） (単位：百万円) 日本 アジア 北米 合計 調整額(注1) 連結財務 諸表計上額 (注2) 自動車部品等製造事業 不動産 賃貸事業 売上高及び営業損益 (1)外部顧客への売上高 31,828 538 12,783 1,935 47,086 47,086 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 793 2,126 16 2,936 △ 2,936 32,621 538 14,910 1,952 50,023 △ 2,936 47,086 セグメント利益 1,098 221 44 135 1,499 △ 153 1,345 セグメント資産 31,617 10,655 19,560 1,712 63,546 △ 197 63,349 その他の項目 減価償却費 1,809 221 1,398 114 3,543 3,543 のれんの償却額 47 47 47 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,759 4,539 347 7,645 △ 7 7,638 （注）１．セグメント利益の調整額△153百万円には、セグメント間取引消去９百万円と、各セグメントに配分していない全社費用△163百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員報酬等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額△197 百万円には、セグメント間消去額△4,475百万円と、各セグメントに配分していない全社資産4,278百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、投資有価証券によるものであります。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△７百万円は、セグメント間消去額によるものであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約295文字
５．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 当連結会計年度 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） いすゞ自動車株式会社 10,167 21.6 9,962 21.4 三菱ふそうトラック・バス 株式会社 7,223 15.3 6,131 13.1 ＵＤトラックス株式会社 3,126 6.6 2,986 6.4 ６．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。