事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1132文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社15社及び関連会社２社で構成され、自動車部品等製造事業を営んでおります。 主要な地域として「日本」、「アジア」、「北米」において関係会社が存在し、セグメントを区分して各地域に適した包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 自動車部品等製造事業は、以下の２区分において制動装置（ブレーキ）、エンジン用水ポンプ、油ポンプ等の製造販売を行っております。 ブレーキ部門……小型車から大型トラック・バス用の重要保安部品であるブレーキについては、当社が製造販売しており、一部部品及び原材料については、「日本」のティービーアール株式会社及び木村可鍛株式会社、「アジア」の香港Full Win Developments Ltd.から、当社が仕入れております。また、一部部品については、「アジア」のタイ国TBKK(Thailand)Co.，Ltd.に納入しております。 エンジンコンポーネント他部門 ………小型車から大型トラック・バス用のエンジン冷却用水ポンプ・潤滑用油ポンプについては、「日本」の東京精工株式会社及びティービーアール株式会社で製造し、当社が仕入れて販売しております。原材料については、ティービーアール株式会社が鋳造生産し東京精工株式会社が仕入れております。また、当社で仕入れた一部部品については、「アジア」のタイ国TBKK(Thailand)Co.，Ltd.、インド国 TBK India Private Ltd. 及び「北米」の米国TBK America, Inc.に納入しております。 その他については、当社はリターダ等の製造販売を行っており、「日本」の株式会社サンテックは工作機械の製造販売をしております。 なお、以上の２区分ともに、必要に応じて、当社から「日本」のティービーケイ販売株式会社に納入しております。 ティービーケイ販売株式会社では、この他にブレーキ部門の一部製品を「アジア」の中国Chang'an TBK Co., Ltd.、中国TBK China Co., Ltd.から仕入れております。 （注）「アジア」の中国Chang'an TBK Co., Ltd.及び中国TBK China Co., Ltd.は、合併のための諸手続きをしており、商号はDongguan TBK Co., Ltd.に変更となります。 事業の系統図は次のとおりであります。なお、これらは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分を行っております。 （注） Changchun FAWSN TBK Co., Ltd.は、ブレーキの製造販売を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2118文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループでは「お客様に喜んで頂く商品をつくり、社会に貢献する」を経営理念に掲げ、トラック製造業界、建設・産業機械業界をはじめ、実際に商用車や産業用機械を運転されるお客様の立場に立ち、ニーズを先取りした提案型の製品開発、設計、生産を行うとともに、製品の安全性を高め、しっかりとした品質が保証できるものづくりに真摯に取り組み、社会にとって必要な企業であり続けることが、株主の皆様をはじめ、当社を取り巻くすべてのステークホルダーにとって、真の企業価値の向上をもたらすものと考えております 。 (2）経営戦略等 業界環境は大きな変革期を迎えておりますが、持続可能な成長と安定した収益基盤の維持強化が必要であるとの認識に立ち、グローバル企業への更なる進化を求め、当社グループでは2022年3月期を最終年度とする「第14次中期経営計画」を新たに策定いたしました。中長期的に国内市場の成長は鈍化が予測されますが、「既存事業の収益性回復」と「次世代を見据えた事業基盤の創出」を経営方針に掲げ、さらなる競争力の強化とともに、業績の拡大と企業価値の向上を目指してまいります 。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中長期的に国内市場の成長は鈍化が予測される一方で、お客様の海外生産へのシフトやアジアを中心とした新興国市場の成長が見込まれるなど当社グループを取り巻く環境の変化が予想されますが、中期経営計画最終年度となる2022年3月期には、「連結売上高600～650億円」、「連結営業利益率5～7％」、「ROE7～9％」に一歩でも近づけるよう、より一層、業容の拡大に注力してまいります 。 (4）経営環境 ① 収益力の強化 中長期的に国内市場の成長は鈍化が予測される一方で、お客様の海外生産へのシフトやアジアを中心とした新興国市場の成長が見込まれる中、国内だけではなく海外も視野に入れた資材調達網の再構築に取り組み、グループ全体での収益力の強化に努めてまいります 。 また、商品企画からアフターセールスまでの業務の再構築に取り組み、製造コストや調達コストの低減、採算管理の徹底及び不採算製品の採算化、マーケティング機能の新設による得意先ニーズの発掘など、コア事業の見直しを図ってまいります。海外事業においては、タイでの新規事業を含む積極的な拡大や中国での地場企業への積極的な拡販、インドでの売上増加による黒字化の定着、北米での早期の収益改善に取り組み、収益力の強化を図ってまいります 。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2118文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループでは「お客様に喜んで頂く商品をつくり、社会に貢献する」を経営理念に掲げ、トラック製造業界、建設・産業機械業界をはじめ、実際に商用車や産業用機械を運転されるお客様の立場に立ち、ニーズを先取りした提案型の製品開発、設計、生産を行うとともに、製品の安全性を高め、しっかりとした品質が保証できるものづくりに真摯に取り組み、社会にとって必要な企業であり続けることが、株主の皆様をはじめ、当社を取り巻くすべてのステークホルダーにとって、真の企業価値の向上をもたらすものと考えております 。 (2）経営戦略等 業界環境は大きな変革期を迎えておりますが、持続可能な成長と安定した収益基盤の維持強化が必要であるとの認識に立ち、グローバル企業への更なる進化を求め、当社グループでは2022年3月期を最終年度とする「第14次中期経営計画」を新たに策定いたしました。中長期的に国内市場の成長は鈍化が予測されますが、「既存事業の収益性回復」と「次世代を見据えた事業基盤の創出」を経営方針に掲げ、さらなる競争力の強化とともに、業績の拡大と企業価値の向上を目指してまいります 。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中長期的に国内市場の成長は鈍化が予測される一方で、お客様の海外生産へのシフトやアジアを中心とした新興国市場の成長が見込まれるなど当社グループを取り巻く環境の変化が予想されますが、中期経営計画最終年度となる2022年3月期には、「連結売上高600～650億円」、「連結営業利益率5～7％」、「ROE7～9％」に一歩でも近づけるよう、より一層、業容の拡大に注力してまいります 。 (4）経営環境 ① 収益力の強化 中長期的に国内市場の成長は鈍化が予測される一方で、お客様の海外生産へのシフトやアジアを中心とした新興国市場の成長が見込まれる中、国内だけではなく海外も視野に入れた資材調達網の再構築に取り組み、グループ全体での収益力の強化に努めてまいります 。 また、商品企画からアフターセールスまでの業務の再構築に取り組み、製造コストや調達コストの低減、採算管理の徹底及び不採算製品の採算化、マーケティング機能の新設による得意先ニーズの発掘など、コア事業の見直しを図ってまいります。海外事業においては、タイでの新規事業を含む積極的な拡大や中国での地場企業への積極的な拡販、インドでの売上増加による黒字化の定着、北米での早期の収益改善に取り組み、収益力の強化を図ってまいります 。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3545文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります 。 ①財政状態及び経営成績の状況 （財政状態の状況） 総資産については、前年度末比2.0％減の55,341百万円（前連結会計年度末は、56,483百万円）となり1,142百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、たな卸資産の増加640百万円に、現金及び預金の減少561百万円及び未収還付法人税等の減少838百万円、投資有価証券の減少577百万円を加味したことによるものであります。 負債については、前年度末比4.4％減の24,393百万円（前連結会計年度末は、25,524百万円）となり1,130百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、支払手形及び買掛金の増加603百万円に、短期借入金の減少918百万円及び長期借入金の減少904百万円を加味したことによるものであります。 純資産については、前年度末比横ばいの30,947百万円（前連結会計年度末は、30,959百万円）となり11百万円減少いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上等に伴う利益剰余金の増加559百万円に、その他有価証券評価差額金の減少356百万円を加味したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は前年度末53.8％から55.2％となりました。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 （経営成績の状況） 当連結会計年度は、国内における普通トラック（積載量４トン以上）の需要が、緩やかな景気回復や排ガス規制の強化を背景に、また、海外においてはアセアンを中心に、需要が堅調に推移いたしました 。 建設・産業機械業界は、総じて堅調であったものの、中国経済の減速感が強まる中、年度後半にかけて弱含みで推移いたしました 。 また、欧州および中国経済の景気減速や各国における排ガス規制の強化の動きを背景に、エンジン関連加工部品を取り巻く事業環境は、弱い動きとなりました 。 結果、売上高は53,637百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は1,507百万円（同20.5％減）、経常利益は1,554百万円（同27.9％減）となりました。また、投資有価証券売却益として75百万円を特別利益に、事業再編損として109百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,029百万円（同0.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1705文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） (単位：百万円) 日本 アジア 北米 合計 調整額(注1) 連結財務 諸表計上額 (注2) 売上高 (1)外部顧客への売上高 32,081 17,054 2,217 51,353 51,353 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 1,290 2,065 16 3,372 △ 3,372 33,371 19,120 2,233 54,725 △ 3,372 51,353 セグメント利益 1,459 587 15 2,062 △ 164 1,897 セグメント資産 31,419 23,836 2,035 57,292 △ 808 56,483 その他の項目 減価償却費 1,887 2,006 136 4,029 4,029 持分法適用会社への投資額 1,095 1,095 1,095 減損損失 1,170 183 1,353 1,353 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,088 1,323 26 3,437 3,437 （注）１．セグメント利益の調整額△164百万円には、セグメント間取引消去△12百万円と、各セグメントに配分していない全社費用△152百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員報酬等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額△808 百万円には、セグメント間消去額△5,628百万円と、各セグメントに配分していない全社資産4,819百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、投資有価証券によるものであります。 ４．減損損失は、建物及び構築物や機械装置及び運搬具、土地などの有形固定資産によるものであります。また、アジアにおける減損損失183百万円は、連結損益計算書の事業再編損に含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3534文字
４．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 当連結会計年度 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） いすゞ自動車株式会社 10,027 19.5 9,710 18.1 三菱ふそうトラック・バス 株式会社 5,994 11.7 5,409 10.1 日野自動車株式会社 2,920 5.7 2,858 5.3 ＵＤトラックス株式会社 2,046 4.0 1,142 2.1 ５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、国内売上高につきましては、排出ガス規制強化に伴う駆け込み需要の一方で、一部商権の消失などもあり、前連結会計年度に比べて3,429百万円減（前年同期比11.7％減）の25,781百万円となりました。また、海外売上高につきましては、タイ及び中国を中心としたアジア地域の商権が伸長したことにより、前連結会計年度に比べて5,713百万円増（前年同期比25.8％増）の27,855百万円となりました。 ブレーキ部門の売上高は、前連結会計年度に比べて192百万円増（前年同期比0.9％増）の21,856百万円となり、エンジンコンポーネント他部門の売上高は、前連結会計年度に比べて2,091百万円増（前年同期比7.0％増）の31,781百万円となりました 。 主な販売先別の状況につきましては、いすゞ自動車株式会社に対する売上が、前連結会計年度に比べて317百万円減（前年同期比3.…