事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約932文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社14社及び関連会社２社で構成され、自動車部品等製造事業を営んでおります。 主要な地域として「日本」、「アジア」、「北米」において関係会社が存在し、セグメントを区分して包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 自動車部品等製造事業は、以下の２区分において制動装置（ブレーキ）、エンジン用水ポンプ、油ポンプ等の製造販売を行っております。 ブレーキ部門……小型車から大型トラック・バス用の重要保安部品であるブレーキについては、当社が製造販売しており、一部部品及び原材料については、「日本」のティービーアール株式会社及び木村可鍛株式会社、「アジア」の香港Full Win Developments Ltd.から、当社が仕入れております。また、一部部品については、「アジア」のタイ国TBKK(Thailand)Co.，Ltd.に納入しております。 エンジンコンポーネント他部門 ………小型車から大型トラック・バス用のエンジン冷却用水ポンプ・潤滑用油ポンプについては、「日本」の東京精工株式会社及びティービーアール株式会社で製造し、当社が仕入れて、販売しております。原材料については、ティービーアール株式会社が鋳造生産し東京精工株式会社が仕入れております。また、当社で仕入れた一部部品については、「アジア」のタイ国TBKK(Thailand)Co.，Ltd.、インド国 TBK India Private Ltd. 及び「北米」の米国TBK America, Inc.に納入しております。 その他については、当社がリターダ等の製造販売を行っております。 なお、以上の２区分ともに、必要に応じて、当社から「日本」のティービーケイ販売株式会社に納入しております。 ティービーケイ販売株式会社ではこの他にブレーキ部門の一部製品を「アジア」の中国Chang'an TBK Co., Ltd.、中国TBK China Co., Ltd.から仕入れております。 事業の系統図は次のとおりであります。なお、これらは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1721文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループでは「お客様に喜んで頂く商品をつくり、社会に貢献する」を経営理念に掲げ、トラック製造業界、建設・産業機械業界をはじめ、実際に商用車や産業用機械を運転されるお客様の立場に立ち、ニーズを先取りした提案型の製品開発、設計、生産を行うとともに、製品の安全性を高め、しっかりとした品質が保証できるものづくりに真摯に取り組み、社会にとって必要な企業であり続けることが、株主の皆様をはじめ、当社を取り巻くすべてのステークホルダーにとって、真の企業価値の向上をもたらすものと考えております。 (2）経営戦略等 持続可能な成長と安定した収益基盤の維持強化が必要であるとの認識に立ち、当社グループでは「第13次中期経営計画」を策定し、実行しております。第13次中期経営計画では、中長期的に国内市場の成長鈍化、お客様の海外生産シフト、アジアを中心とした新興国市場の成長が見込まれる中、「売上高の拡大」、「グローバル競争力の強化」、「グローバル人材の育成」、「企業の信頼性の確立」を経営方針に掲げ、さらなる競争力の強化とともに、業績の拡大と企業価値の向上を目指しております。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中長期的に国内市場の成長が鈍化する一方、アジアを中心とした新興国市場の成長が続くと見込まれる中、国内外での新規商権の獲得などに注力し、中期経営計画最終年度となる平成31年３月期に、目標である連結売上高550億円、同経常利益率８％に一歩でも近づけるよう、より一層、業容の拡大に注力してまいります。 (4）経営環境 ① 売上高の拡大 中長期的に国内市場の成長が鈍化する一方、アジアを中心とした海外市場の成長が続くと見込まれる中、収益基盤の拡大を実現するため積極的な受注活動に取り組んでおります。 特にアジアでは、これまでの中国・タイを中心とした受注活動に加え、インドにおいても、現地企業への技術支援を通じた、新たな事業展開を図っております。 ② グローバル競争力の強化 国内事業については、市場の成長が鈍化する中、引き続き生産合理化に努め、競争力の維持・強化に取り組んでまいります。 一方、海外事業の拡大に伴い、海外における生産技術・品質管理体制を強化するとともに、IoTの活用など、ものづくりの強化に取り組んでまいります。 また、本社機能の拡充によるグローバル対応・海外事業リスク管理などの強化に努めてまいります。 ③ グローバル人材の育成 企業の競争力の源泉は人材であるとの認識の下、グローバル戦略を支える人材の確保・育成が必要と認識しております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1721文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループでは「お客様に喜んで頂く商品をつくり、社会に貢献する」を経営理念に掲げ、トラック製造業界、建設・産業機械業界をはじめ、実際に商用車や産業用機械を運転されるお客様の立場に立ち、ニーズを先取りした提案型の製品開発、設計、生産を行うとともに、製品の安全性を高め、しっかりとした品質が保証できるものづくりに真摯に取り組み、社会にとって必要な企業であり続けることが、株主の皆様をはじめ、当社を取り巻くすべてのステークホルダーにとって、真の企業価値の向上をもたらすものと考えております。 (2）経営戦略等 持続可能な成長と安定した収益基盤の維持強化が必要であるとの認識に立ち、当社グループでは「第13次中期経営計画」を策定し、実行しております。第13次中期経営計画では、中長期的に国内市場の成長鈍化、お客様の海外生産シフト、アジアを中心とした新興国市場の成長が見込まれる中、「売上高の拡大」、「グローバル競争力の強化」、「グローバル人材の育成」、「企業の信頼性の確立」を経営方針に掲げ、さらなる競争力の強化とともに、業績の拡大と企業価値の向上を目指しております。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中長期的に国内市場の成長が鈍化する一方、アジアを中心とした新興国市場の成長が続くと見込まれる中、国内外での新規商権の獲得などに注力し、中期経営計画最終年度となる平成31年３月期に、目標である連結売上高550億円、同経常利益率８％に一歩でも近づけるよう、より一層、業容の拡大に注力してまいります。 (4）経営環境 ① 売上高の拡大 中長期的に国内市場の成長が鈍化する一方、アジアを中心とした海外市場の成長が続くと見込まれる中、収益基盤の拡大を実現するため積極的な受注活動に取り組んでおります。 特にアジアでは、これまでの中国・タイを中心とした受注活動に加え、インドにおいても、現地企業への技術支援を通じた、新たな事業展開を図っております。 ② グローバル競争力の強化 国内事業については、市場の成長が鈍化する中、引き続き生産合理化に努め、競争力の維持・強化に取り組んでまいります。 一方、海外事業の拡大に伴い、海外における生産技術・品質管理体制を強化するとともに、IoTの活用など、ものづくりの強化に取り組んでまいります。 また、本社機能の拡充によるグローバル対応・海外事業リスク管理などの強化に努めてまいります。 ③ グローバル人材の育成 企業の競争力の源泉は人材であるとの認識の下、グローバル戦略を支える人材の確保・育成が必要と認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3641文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 （財政状態の状況） 総資産については、前年度末比1.7％減の564億86百万円（前連結会計年度末は、574億43百万円）となり９億56百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、受取手形及び売掛金の増加17億28百万円に、現金及び預金の減少27億10百万円及び有形固定資産の減損等による減少18億26百万円を加味したことによるものであります。 負債については、前年度末比7.5％減の255億27百万円（前連結会計年度末は、275億92百万円）となり20億64百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、支払手形及び買掛金の増加５億37百万円及び電子記録債務の増加５億25百万円に、未払法人税等の減少16億53百万円及び長期借入金の減少23億81百万円を加味したことによるものであります。 純資産については、前年度末比3.7％増の309億59百万円（前連結会計年度末は、298億51百万円）となり11億７百万円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上等に伴う利益剰余金の増加10億85百万円及び為替換算調整勘定の増加３億46百万円に、土地再評価差額金の取崩による減少５億４百万円を加味したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前年度末51.1％から53.8％となりました。 （経営成績の状況） 当連結会計年度は、 国内においては、普通トラック（積載量４トン以上）の需要は、排ガス規制強化に伴う駆け込み需要の反動減が年度後半より顕在化したことにより、前年度を下回ったものの、引き続き高い水準となりました。 一方、海外では、一部資源国向けにおいて 需要が 低調であったものの、先進国経済や中国経済の回復が周辺国に広がり、堅調に推移しました。 建設・産業機械業界においても、海外を中心に、回復基調が続きました。 また、世界的な環境意識の高まりから、エンジン関連部品などの商権が伸長しております。 結果、売上高は513億53百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益18億97百万円（同4.3％増）、経常利益21億56百万円（同19.8％増）、固定資産売却益として11億69百万円を特別利益に、減損損失として11億70百万円及び事業再編損として３億33百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益10億33百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失82百万円）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1645文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） (単位：百万円) 日本 アジア 北米 合計 調整額(注1) 連結財務 諸表計上額 (注2) 自動車部品等製造事業 不動産 賃貸事業 売上高及び営業損益 (1)外部顧客への売上高 30,809 343 14,011 1,476 46,640 46,640 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 931 2,000 14 2,946 △ 2,946 31,740 343 16,011 1,491 49,586 △ 2,946 46,640 セグメント利益 1,346 83 552 41 2,024 △ 205 1,818 セグメント資産 32,243 22,634 1,838 56,716 726 57,443 その他の項目 減価償却費 2,001 171 1,586 93 3,853 3,853 持分法適用会社への投資額 839 839 839 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,191 2,255 112 4,560 4,560 （注）１．セグメント利益の調整額△205百万円には、セグメント間取引消去△56百万円と、各セグメントに配分していない全社費用△148百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員報酬等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額 726 百万円には、セグメント間消去額△7,379百万円と、各セグメントに配分していない全社資産8,106百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、投資有価証券によるものであります。 ４．不動産賃貸事業は、平成29年２月28日の所有権移転をもって終了しております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3140文字
４．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 当連結会計年度 自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） いすゞ自動車株式会社 9,962 21.4 10,027 19.5 三菱ふそうトラック・バス 株式会社 6,131 13.1 5,994 11.7 日野自動車株式会社 2,766 5.9 2,920 5.7 ＵＤトラックス株式会社 2,986 6.4 2,046 4.0 ５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、国内売上高につきましては、一部商権の消失と不動産賃貸事業収益がなくなりましたが、排出ガス規制強化に伴う駆け込み需要による売上増加、エンジンコンポーネント部門の売上増加などにより、前連結会計年度に比べて３億31百万円増（前年同期比1.1％増）の292億10百万円となりました。また、海外売上高につきましては、タイ及び中国を中心としたアジア地域の商権が伸長したことにより、前連結会計年度に比べて43億81百万円増（前年同期比24.7％増）の221億42百万円となりました。 自動車部品等製造事業におきましては、ブレーキ部門の売上高は、前連結会計年度に比べて18億44百万円増（前年同期比9.3％増）の216億63百万円となり、エンジンコンポーネント部門他の売上高は、前連結会計年度に比べて32億11百万円増（前年同期比12.1％増）の296億89百万円となりました。…