事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約979文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社25社及び関連会社８社で構成され、自動車のプレス加工部品の製造販売を主な事業内容としております。 当グループの事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 (1) 車体プレス部品事業 国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス九州㈱、ユニプレス九州テクノ㈱、関連会社のカナエ工業㈱、㈱サンエス、㈱メタルテックに加工委託し、グループ各社では当社より材料の供給を受けて生産を行っております。海外においては、子会社のユニプレスアメリカ、ユニプレスサウスイーストアメリカ、ユニプレスアラバマ、ユニプレスメキシコ、ユニプレスイギリス、ユーエムコーポレーション、ユニプレス広州、ユニプレス広州金型技術、ユニプレス鄭州、ユニプレス武漢、ユニプレスホットスタンプ広州、ユニプレスインド、ユニプレスインドネシアが一部当社より部品の供給を受けて製造販売を行っております。子会社のユニプレスタイは、部品の販売を行っております。また、関連会社のユニプレス東昇大連、サンエスメキシコ、三陽精工（佛山）及びカナエックインディアは、当社の子会社に部品を供給しております。 (2) 精密部品事業 国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス精密㈱に加工委託し、同社は当社より材料の供給を受けて生産を行っております。海外においては、ユニプレスメキシコ、ユニプレス精密広州が一部当社より部品の供給を受けて製造販売を行っております。 (3) 樹脂部品事業 国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレスモールド㈱に加工委託し、同社は当社より材料の供給を受けて生産を行っております。 (4) その他事業 当社の子会社ユニプレスサービス㈱は、主として当社の工場プラントの設計建設、保険代理業務を行っております。当社の子会社ユニプレス物流㈱、関連会社山川運輸㈱は、国内における当社製品等の輸送を行っております。 当社の子会社ユニプレスノースアメリカ、ユニプレスヨーロッパ及びユニプレス（中国）は、米州、欧州及び中国における統括会社として各地域の関係会社を統括しております。 (注) 上記中[ ]は、セグメントの名称であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1949文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）企業理念及び経営理念 当社は、他社の追随を許すことのない究極のプレス技術を求め続ける企業として、「プレスを究めて、プレスを越える」を企業理念としております。 これは、常にその時代をリードするプレスの最先端技術を低コスト・高品質かつ安定して生産できる量産技術の域まで高めながら（究めて）、さらに高い次元での機能・価値の創造にチャレンジし続けて新たなプレス製品を生み出す（越える）ということを意味しております。 このような企業理念のもと、当社は、①『卓越したプレス技術を通じて、環境に優しく、より安全な社会の実現』、②『公正で誠実な事業活動により、ステークホルダーとの信頼関係を構築』、③『その結果として、「経済的価値」と「社会的価値」の同時創出により、社会とユニプレスグループ、相互の持続的な発展を実現』の３つを目指すべき姿とした『サステナビリティ経営の実現』を経営理念と定め、事業活動に取り組んでおります。 （2）経営環境 昨年から世界中を賑わせてきた米国の関税政策は足元一応の落着きを見せているものの、その後も中東情勢の緊迫などで世界経済の先行きについては予断を許さない状況が続いております。 自動車業界においても、中国メーカーの台頭が本国にとどまらずグローバルへと急速に拡大していることや、各国における補助金制度の見直しなどによりEV化の進展が鈍化し、自動車メーカー各社が商品戦略の見直しを迫られているなど、より一層不透明感が増している状況にあります。 他方、製品の面では燃費や安全性・快適性の向上に対するニーズの高まりに伴う車体の軽量化と高強度化、パワートレインの多様化に対する技術面での対応などが引き続き求められております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （3）中期経営方針 このような環境下において、当社は、車体事業、精密事業、樹脂事業、それぞれの特性を掛け合わせた、顧客の「何とかしたい」を叶える『解決型ビジネス風土』と「任せて良かった」に応える『付加価値提案力』といった強みを活かし、 「さらなる成長への基盤づくり」を中期経営方針として掲げ、以下の４つに取り組んでまいります。 1）変化に強い収益体質の実現 2）モノづくりの完成度を高め、質を高める 3）カーボンニュートラル時代に対応した取り組みに挑戦する 4）学習する組織（職場）への変革 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上記の中期経営方針実現のため、当社の対処すべき課題として、以下のものを認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1949文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）企業理念及び経営理念 当社は、他社の追随を許すことのない究極のプレス技術を求め続ける企業として、「プレスを究めて、プレスを越える」を企業理念としております。 これは、常にその時代をリードするプレスの最先端技術を低コスト・高品質かつ安定して生産できる量産技術の域まで高めながら（究めて）、さらに高い次元での機能・価値の創造にチャレンジし続けて新たなプレス製品を生み出す（越える）ということを意味しております。 このような企業理念のもと、当社は、①『卓越したプレス技術を通じて、環境に優しく、より安全な社会の実現』、②『公正で誠実な事業活動により、ステークホルダーとの信頼関係を構築』、③『その結果として、「経済的価値」と「社会的価値」の同時創出により、社会とユニプレスグループ、相互の持続的な発展を実現』の３つを目指すべき姿とした『サステナビリティ経営の実現』を経営理念と定め、事業活動に取り組んでおります。 （2）経営環境 昨年から世界中を賑わせてきた米国の関税政策は足元一応の落着きを見せているものの、その後も中東情勢の緊迫などで世界経済の先行きについては予断を許さない状況が続いております。 自動車業界においても、中国メーカーの台頭が本国にとどまらずグローバルへと急速に拡大していることや、各国における補助金制度の見直しなどによりEV化の進展が鈍化し、自動車メーカー各社が商品戦略の見直しを迫られているなど、より一層不透明感が増している状況にあります。 他方、製品の面では燃費や安全性・快適性の向上に対するニーズの高まりに伴う車体の軽量化と高強度化、パワートレインの多様化に対する技術面での対応などが引き続き求められております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （3）中期経営方針 このような環境下において、当社は、車体事業、精密事業、樹脂事業、それぞれの特性を掛け合わせた、顧客の「何とかしたい」を叶える『解決型ビジネス風土』と「任せて良かった」に応える『付加価値提案力』といった強みを活かし、 「さらなる成長への基盤づくり」を中期経営方針として掲げ、以下の４つに取り組んでまいります。 1）変化に強い収益体質の実現 2）モノづくりの完成度を高め、質を高める 3）カーボンニュートラル時代に対応した取り組みに挑戦する 4）学習する組織（職場）への変革 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上記の中期経営方針実現のため、当社の対処すべき課題として、以下のものを認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2843文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要につきましては、以下のとおりです。 1.財政状態 当連結会計年度末の総資産は 2,922億円 となり、前連結会計年度末に比べ 50億円 （ 1.7％ ）の減少となりました。一方、負債は 1,406億円 となり、前連結会計年度末に比べ 30億円 （ 2.1％ ）の減少となりました。その結果、当連結会計年度末の純資産は 1,515億円 となり、前連結会計年度末に比べ 19億円 （ 1.3％ ）の減少となりました。 これに伴い、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末比0.6ポイントプラスの 45.4％ となり、１株当たり純資産額は同35円８銭減の 2,973円44銭 となりました。 2.経営成績 当連結会計年度の連結業績は、売上高が 3,219億円 となり、前連結会計年度に比べ 81億円 （ 2.5％ ）の減少となりました。営業費用につきましては、売上原価が 2,811億円 となり、前連結会計年度に比べ 95億円 （ 3.3％ ）の減少、販売費及び一般管理費が 272億円 となり、前連結会計年度に比べ １千万円 （ 0.0％ ）の増加となりました。その結果、営業利益は 136億円 となり、前連結会計年度に比べ 14億円 （ 11.5％ ）の増加となりました。 営業外損益につきましては、営業外収益が 39億円 となり、前連結会計年度に比べ ９億円 （ 19.0％ ）減少し、営業外費用は 27億円 となり、前連結会計年度に比べ ６億円 （ 18.3％ ）の減少となりました。その結果、経常利益は 147億円 となり、前連結会計年度に比べ 11億円 （ 8.1％ ）の増加となりました。 特別損益につきましては、特別利益が ７億円 、特別損失が 202億円 となり、前連結会計年度に比べそれぞれ ３億円 の増加、 83億円 の減少となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は 47億円 の損失となり、前連結会計年度（ 146億円 の損失）に比べ 98億円 の増加となりました。 税金費用につきましては、法人税、住民税及び事業税が 31億円 、法人税等調整額が ７億円 の合計 39億円 となり、前連結会計年度に比べ ４億円 （ 13.2％ ）の増加となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は ３億円 の損失となり、前連結会計年度（ 29億円 の利益）に比べ 33億円 の減少となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1380文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 日本 米州 欧州 アジア 売上高 外部顧客への売上高 104,149 131,445 45,310 49,140 330,045 330,045 セグメント間の内部 売上高又は振替高 10,336 77 845 11,260 △ 11,260 114,486 131,523 45,310 49,986 341,306 △ 11,260 330,045 セグメント利益又は損失（△） 707 14,369 228 △ 3,421 11,883 314 12,198 セグメント資産 171,209 121,564 46,654 49,524 388,952 △ 91,665 297,286 セグメント負債 77,518 37,454 31,263 17,831 164,068 △ 20,304 143,763 その他の項目 減価償却費 5,675 8,666 5,312 4,766 24,421 △ 447 23,973 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,982 3,906 3,377 1,373 13,639 △ 99 13,540 (注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額314百万円は、のれんの償却額△165百万円及びセグメント間取引消去480百万円であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3747文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高 (百万円) 割合（％） 販売高 (百万円) 割合（％） 北米日産会社 48,853 14.8 53,370 16.6 メキシコ日産自動車会社 46,965 14.2 52,920 16.4 日産自動車株式会社 51,709 15.7 42,934 13.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 1.財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 1.7％減 （ 50億円減 ）の 2,922億円 となり ました 。これは、為替影響を含め製品が 64億円 、減損損失等の計上により有形固定資産が 153億円 それぞれ減少したこと等が主な要因であります。 他方、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ 2.1％減 （ 30億円減 ）の 1,406億円 となりました。これは、為替影響を含め支払手形及び買掛金が 39億円 増加した一方で、長短借入金が67億円減少したこと等が主な要因であります。 これに伴い、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 1.3％減 （ 19億円減 ）の 1,515億円 となりました。これは為替換算調整勘定が 89億円 増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されたこと等により、利益剰余金が 111億円 減少した こと等によるものであります。 2.経営成績 当連結会計年度の売上高は 3,219億円 となり、前連結会計年度に比べ 81億円 （ 2.5％ ）の減少となりました。これは得意先の減産影響及び為替影響等によるものであります。 営業利益につきましては、中国における生産体制の再構築による合理化効果等により、前連結会計年度に比べ 14億円 （ 11.5％ ）増加し 、 136億円 の利益となりました。 また、営業外損益につきましては、受取利息の減少と借入金返済による支払利息の減少等により11億円の利益となりました。その結果、経常利益は 147億円 の利益となり、前連結会計年度に比べ 11億円 （ 8.1％ ）の増加となりました。 当連結会計年度では、特別利益の額は ７億円 、特別損失の額は事業整理損や減損損失の計上により 202億円 になりました。その結果、税金等調整前当期純利益は 47億円 の損失（前連結会計年度は 146億円 の損失）となりました。…