事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1171文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社10社で構成され、自動車のプレス加工部品の製造販売を主な事業内容としております。 また、その他の関係会社である新日鐵住金㈱とは、平成27年５月に締結した資本・業務提携に基づき、両社の強みを活かした競争力の強化活動を展開しております。 当グループの事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 (1) 車体プレス部品事業 国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス九州㈱、ユニプレス九州テクノ㈱、関連会社のカナエ工業㈱、㈱サンエスに加工委託し、グループ各社では当社より材料の供給を受けて生産を行っております。海外においては、子会社のユニプレスアメリカ、ユニプレスサウスイーストアメリカ、ユニプレスアラバマ、ユニプレスメキシコ、ユニプレスイギリス、ユニプレス広州、ユニプレス鄭州、ユニプレスインド、ユニプレスインドネシア、関連会社のマニュエットオートモーティブブラジル、ユーエムコーポレーションが一部当社より部品の供給を受けて製造販売を行っております。子会社のユニプレスタイは、部品の販売を行っております。また、関連会社のユニプレス東昇大連、サンエスメキシコ、三陽精工（佛山）、大盛広州及びカナエックインディアは、当社の子会社に部品を供給しております。 なお、平成29年４月に中国において、東風（武漢）実業有限公司との合弁で東風ユニプレスホットスタンプ会社を設立し、稼働に向けて準備を進めております。 (2) トランスミッション部品事業 国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス精密㈱に加工委託し、同社は当社より材料の供給を受けて生産を行っております。海外においては、ユニプレスメキシコ、ユニプレス精密広州が一部当社より部品の供給を受けて製造販売を行っております。 (3) 樹脂部品事業 国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレスモールド㈱に加工委託し、同社は当社より材料の供給を受けて生産を行っております。 (4) その他事業 当社の子会社ユニプレスサービス㈱は、主として当社の工場プラントの設計建設、保険代理業務を行っております。当社の子会社ユニプレス物流㈱、関連会社山川運輸㈱は、国内における当社製品等の輸送を行っております。 当社の子会社㈱ユニプレス技術研究所は、当社グループの各部品事業に関する技術開発を行っております。当社の子会社ユニプレスノースアメリカ、ユニプレスヨーロッパ及びユニプレス（中国）は、米州、欧州及び中国における統括会社として各地域の関係会社を統括しております。 (注) 上記中[ ]は、セグメントの名称であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1045文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、他社の追随を許すことのない究極のプレス技術を求めつづける企業として、「プレスを究めて、プレスを越える」を経営理念としています。 これは、常にその時代をリードするプレスの最先端技術を低コストかつ安定して生産できる量産技術の域まで高めながら（究めて）、さらに高い次元での機能・価値の創造にチャレンジし続けて新たなプレス製品を生み出す（越える）ということを意味しています。 このような経営理念のもと、当社は、市場ニーズを先取りした「技術開発型企業」、競争力No.1を維持する「コスト開発型企業」、自動車産業構造変化に対応した「グローバル戦略企業」を目指してまいります。 また、当社では、「グローバルNo.1企業を目指し、UPS活動の推進により収益力と競争力を強化する」ことを中期経営方針として掲げています。そのためには、プレス技術を軸とするコアドメイン戦略を維持（コア領域の深化）しつつ、新工法・新材料等プレス技術の応用領域を拡大していくことにより、新たな市場・製品開拓を強化（新たな領域への取組み）を行ってまいります。 今後の自動車業界は、製品の多様化と低価格化により、小型車・新興国市場モデルのウェイトが拡大することが予想されます。また、グローバルレベルでの自動車メーカーの提携等の進展により、グローバルモデルや多極同時立上げモデルが増加することも見込まれます。 他方、燃費・安全性・快適性へのニーズは次第に高まっており、車体軽量化と高強度化の両立、パワートレインの革新といった技術面での対応もこれまで以上に求められております。 このような経営環境の中、当社の対処すべき課題として、以下のものを識別しております。 ①事業のグローバル拡大への対応 現在、当社グループの海外生産拠点は10ヶ国16拠点に展開しており、これらの生産拠点におけるグローバルベースでの一体的運営や連携の強化、生産基盤の強化を図ってまいります。 ②品質向上・原価低減を軸とした競争力の実現 小型車・新興国市場モデルへの対応、収益力実現のために、品質の向上とコスト競争力の強化に取り組みます。 ③製品・部品・素材革新の進展等への対応 生産技術やグローバル対応技術の開発を推進するとともに、高炉メーカーや自動車メーカーと共同研究を拡充させてまいります。 ④グローバルマネジメントの強化 日本におけるグローバル管理機能の強化、グローバル人材の育成・登用を図ってまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1045文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、他社の追随を許すことのない究極のプレス技術を求めつづける企業として、「プレスを究めて、プレスを越える」を経営理念としています。 これは、常にその時代をリードするプレスの最先端技術を低コストかつ安定して生産できる量産技術の域まで高めながら（究めて）、さらに高い次元での機能・価値の創造にチャレンジし続けて新たなプレス製品を生み出す（越える）ということを意味しています。 このような経営理念のもと、当社は、市場ニーズを先取りした「技術開発型企業」、競争力No.1を維持する「コスト開発型企業」、自動車産業構造変化に対応した「グローバル戦略企業」を目指してまいります。 また、当社では、「グローバルNo.1企業を目指し、UPS活動の推進により収益力と競争力を強化する」ことを中期経営方針として掲げています。そのためには、プレス技術を軸とするコアドメイン戦略を維持（コア領域の深化）しつつ、新工法・新材料等プレス技術の応用領域を拡大していくことにより、新たな市場・製品開拓を強化（新たな領域への取組み）を行ってまいります。 今後の自動車業界は、製品の多様化と低価格化により、小型車・新興国市場モデルのウェイトが拡大することが予想されます。また、グローバルレベルでの自動車メーカーの提携等の進展により、グローバルモデルや多極同時立上げモデルが増加することも見込まれます。 他方、燃費・安全性・快適性へのニーズは次第に高まっており、車体軽量化と高強度化の両立、パワートレインの革新といった技術面での対応もこれまで以上に求められております。 このような経営環境の中、当社の対処すべき課題として、以下のものを識別しております。 ①事業のグローバル拡大への対応 現在、当社グループの海外生産拠点は10ヶ国16拠点に展開しており、これらの生産拠点におけるグローバルベースでの一体的運営や連携の強化、生産基盤の強化を図ってまいります。 ②品質向上・原価低減を軸とした競争力の実現 小型車・新興国市場モデルへの対応、収益力実現のために、品質の向上とコスト競争力の強化に取り組みます。 ③製品・部品・素材革新の進展等への対応 生産技術やグローバル対応技術の開発を推進するとともに、高炉メーカーや自動車メーカーと共同研究を拡充させてまいります。 ④グローバルマネジメントの強化 日本におけるグローバル管理機能の強化、グローバル人材の育成・登用を図ってまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約1303文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 日本 米州 欧州 アジア 売上高 外部顧客への売上高 93,054 123,056 33,962 75,349 325,423 325,423 セグメント間の内部 売上高又は振替高 18,849 751 2,973 22,580 △ 22,580 111,903 123,807 33,969 78,322 348,004 △ 22,580 325,423 セグメント利益又は損失（△） 5,895 7,161 1,540 7,043 21,640 392 22,033 セグメント資産 137,852 70,746 24,300 73,679 306,579 △ 73,304 233,274 セグメント負債 45,363 41,927 9,302 28,453 125,046 △ 21,025 104,020 その他の項目 減価償却費 5,349 5,660 1,961 5,460 18,432 △ 697 17,734 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 7,505 5,979 2,727 3,378 19,590 △ 596 18,994 (注) １．調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約245文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高 (百万円) 割合（％） 販売高 (百万円) 割合（％） 日産自動車株式会社 44,407 13.6 50,151 15.6 東風汽車有限公司 51,178 15.7 46,396 14.4 北米日産会社 52,336 16.1 44,932 14.0 メキシコ日産自動車会社 40,361 12.4 34,923 10.9 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。