事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1168文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社11社で構成され、自動車のプレス加工部品の製造販売を主な事業内容としております。 また、その他の関係会社である日本製鉄㈱とは、2015年５月に締結した資本・業務提携に基づき、両社の強みを活かした競争力の強化活動を展開しております。 当グループの事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 (1) 車体プレス部品事業 国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス九州㈱、ユニプレス九州テクノ㈱、関連会社のカナエ工業㈱、㈱サンエスに加工委託し、グループ各社では当社より材料の供給を受けて生産を行っております。海外においては、子会社のユニプレスアメリカ、ユニプレスサウスイーストアメリカ、ユニプレスアラバマ、ユニプレスメキシコ、ユニプレスイギリス、ユニプレス広州、ユニプレス鄭州、ユニプレスインド、ユニプレスインドネシア、関連会社のマニュエットオートモーティブブラジル、ユーエムコーポレーションが一部当社より部品の供給を受けて製造販売を行っております。子会社のユニプレスタイは、部品の販売を行っております。また、関連会社のユニプレス東昇大連、サンエスメキシコ、三陽精工（佛山）、大盛広州及びカナエックインディアは、当社の子会社に部品を供給しております。 なお、2017年４月に中国において、東風（武漢）実業有限公司との合弁で東風ユニプレスホットスタンプを設立し、稼働に向けて準備を進めております。 (2) トランスミッション部品事業 国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス精密㈱に加工委託し、同社は当社より材料の供給を受けて生産を行っております。海外においては、ユニプレスメキシコ、ユニプレス精密広州が一部当社より部品の供給を受けて製造販売を行っております。 (3) 樹脂部品事業 国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレスモールド㈱に加工委託し、同社は当社より材料の供給を受けて生産を行っております。 (4) その他事業 当社の子会社ユニプレスサービス㈱は、主として当社の工場プラントの設計建設、保険代理業務を行っております。当社の子会社ユニプレス物流㈱、関連会社山川運輸㈱は、国内における当社製品等の輸送を行っております。 当社の子会社㈱ユニプレス技術研究所は、当社グループの各部品事業に関する技術開発を行っております。当社の子会社ユニプレスノースアメリカ、ユニプレスヨーロッパ及びユニプレス（中国）は、米州、欧州及び中国における統括会社として各地域の関係会社を統括しております。 (注) 上記中[ ]は、セグメントの名称であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1232文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、他社の追随を許すことのない究極のプレス技術を求めつづける企業として、「プレスを究めて、プレスを越える」を経営理念としております。 これは、常にその時代をリードするプレスの最先端技術を低コストかつ安定して生産できる量産技術の域まで高めながら（究めて）、さらに高い次元での機能・価値の創造にチャレンジし続けて新たなプレス製品を生み出す（越える）ということを意味しております。 このような経営理念のもと、当社は、市場ニーズを先取りした「技術開発型企業」、競争力No.1を維持する「コスト開発型企業」、自動車産業構造変化に対応した「グローバル戦略企業」を目指してまいります。 また、当社では、「グローバルNo.1企業を目指し、UPS活動の推進により収益力と競争力を強化する」ことを中期経営方針として掲げています。そのためには、プレス技術を軸とするコアドメイン戦略を維持（コア領域の深化）しつつ、新工法・新材料等プレス技術の応用領域を拡大していくことにより、新たな市場・製品開拓の強化（新たな領域への取組み）を行ってまいります。 近年、自動車業界は、各国の規制強化を背景とした電動化の加速、自動運転、コネクテッドカーの開発等による技術革新が進行しており、異業種との融合や系列部品メーカーの解体・再編が進展しております。その結果、当社を取り巻く環境はますます厳しさを増しております。 足元では、地域特性や嗜好に合わせた製品の多様化と新興国市場モデルの拡大による低価格化が進む一方で、グローバルレベルでの自動車メーカーの提携等の進展により、グローバルモデルや多極同時立上げモデルが増加してきております。 他方、環境規制や安全性・快適性へのニーズの高まりに対応するため、車体の軽量化と高強度化の両立や、電気自動車等に伴うパワートレイン革新への技術面での対応もこれまで以上に求められております。 このような経営環境の中、当社の対処すべき課題として、以下のものを識別しております。 ①事業のグローバル拡大への対応 現在、当社グループの海外生産拠点は10ヶ国17拠点に展開しており、さらに新たな市場領域拡大に向けて努力を継続してまいります。これらの生産拠点におけるグローバルベースでの一体的運営や連携の強化、生産基盤の強化を図ってまいります。 ②品質向上・原価低減を軸とした競争力の実現 グローバルでの安定供給能力の更なる向上、新興国市場モデルへの対応を図りつつ、高い収益力を実現するために、UPS活動を軸に品質の向上とコスト競争力の強化に取り組みます。 ③製品・部品・素材革新の進展等への対応 生産技術やグローバル対応技術の開発を推進するとともに、高炉メーカーや自動車メーカーと共同研究を拡充させてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1232文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、他社の追随を許すことのない究極のプレス技術を求めつづける企業として、「プレスを究めて、プレスを越える」を経営理念としております。 これは、常にその時代をリードするプレスの最先端技術を低コストかつ安定して生産できる量産技術の域まで高めながら（究めて）、さらに高い次元での機能・価値の創造にチャレンジし続けて新たなプレス製品を生み出す（越える）ということを意味しております。 このような経営理念のもと、当社は、市場ニーズを先取りした「技術開発型企業」、競争力No.1を維持する「コスト開発型企業」、自動車産業構造変化に対応した「グローバル戦略企業」を目指してまいります。 また、当社では、「グローバルNo.1企業を目指し、UPS活動の推進により収益力と競争力を強化する」ことを中期経営方針として掲げています。そのためには、プレス技術を軸とするコアドメイン戦略を維持（コア領域の深化）しつつ、新工法・新材料等プレス技術の応用領域を拡大していくことにより、新たな市場・製品開拓の強化（新たな領域への取組み）を行ってまいります。 近年、自動車業界は、各国の規制強化を背景とした電動化の加速、自動運転、コネクテッドカーの開発等による技術革新が進行しており、異業種との融合や系列部品メーカーの解体・再編が進展しております。その結果、当社を取り巻く環境はますます厳しさを増しております。 足元では、地域特性や嗜好に合わせた製品の多様化と新興国市場モデルの拡大による低価格化が進む一方で、グローバルレベルでの自動車メーカーの提携等の進展により、グローバルモデルや多極同時立上げモデルが増加してきております。 他方、環境規制や安全性・快適性へのニーズの高まりに対応するため、車体の軽量化と高強度化の両立や、電気自動車等に伴うパワートレイン革新への技術面での対応もこれまで以上に求められております。 このような経営環境の中、当社の対処すべき課題として、以下のものを識別しております。 ①事業のグローバル拡大への対応 現在、当社グループの海外生産拠点は10ヶ国17拠点に展開しており、さらに新たな市場領域拡大に向けて努力を継続してまいります。これらの生産拠点におけるグローバルベースでの一体的運営や連携の強化、生産基盤の強化を図ってまいります。 ②品質向上・原価低減を軸とした競争力の実現 グローバルでの安定供給能力の更なる向上、新興国市場モデルへの対応を図りつつ、高い収益力を実現するために、UPS活動を軸に品質の向上とコスト競争力の強化に取り組みます。 ③製品・部品・素材革新の進展等への対応 生産技術やグローバル対応技術の開発を推進するとともに、高炉メーカーや自動車メーカーと共同研究を拡充させてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約923文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要につきましては、生産、受注及び販売の実績を除き「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記載しております。 生産、受注及び販売の実績につきましては、次のとおりであります。 ①生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％) 日本 80,612 95.9 米州 93,873 99.5 欧州 32,437 97.3 アジア 77,377 105.4 合計 284,301 99.7 (注) １．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ②受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 受注高 (百万円) 前年同期比 (％) 受注残高 (百万円) 前年同期比 (％) 日本 95,654 90.7 21,767 88.2 米州 99,046 97.9 18,857 95.2 欧州 33,811 88.9 7,512 71.9 アジア 91,340 100.2 18,461 94.1 合計 319,852 95.3 66,597 89.3 (注) １．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ③販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％) 日本 98,553 93.9 米州 99,992 96.1 欧州 36,746 100.6 アジア 92,501 108.3 合計 327,794 99.1 (注) １．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
セグメント関連
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/ 原文長 約1409文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 日本 米州 欧州 アジア 売上高 外部顧客への売上高 104,954 104,041 36,521 85,373 330,890 330,890 セグメント間の内部 売上高又は振替高 18,271 99 2,272 20,643 △ 20,643 123,226 104,141 36,521 87,645 351,534 △ 20,643 330,890 セグメント利益又は損失（△） 8,290 7,359 1,178 8,616 25,444 603 26,047 セグメント資産 （注）３ 141,816 74,378 26,315 74,681 317,192 △ 70,412 246,779 セグメント負債 （注）３ 31,394 39,577 14,063 25,043 110,078 △ 17,976 92,101 その他の項目 減価償却費 6,763 5,866 1,824 4,778 19,233 △ 649 18,583 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 9,304 9,332 1,392 3,905 23,935 △ 209 23,725 (注) １．調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を適用したため、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3500文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高 (百万円) 割合（％） 販売高 (百万円) 割合（％） 東風汽車有限公司 52,877 16.0 59,601 18.2 日産自動車株式会社 49,644 15.0 43,570 13.3 北米日産会社 42,026 12.7 40,410 12.3 メキシコ日産自動車会社 36,143 10.9 33,671 10.3 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」「１ 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 貸倒引当金、賞与引当金等の計上につきましては、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、固定資産や投資有価証券の減損、繰延税金資産の計上につきましては、将来キャッシュ・フローの見積りや将来における回復可能性、回収可能性の判断を行っておりますが、これらの見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。 上記のほかに、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、「第２ 事業の状況」「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。 1.財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 1.8％増 （ 44億円増 ）の 2,511億円 となりました。これは、為替影響を含め受取手形及び売掛金が81億円減少した一方、日本や米州を中心に総額312億円（リースも含む）の設備投資を行ったこと等により有形固定資産が 100億円増加 したことや、今後の新車立上げに向けた金型設備の製作等により棚卸資産が28億円増加したことが主な要因であります。 他方、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ 2.6％減 （ 24億円減 ）の 896億円 となりました。…