事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1166文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社24社及び関連会社11社で構成され、自動車のプレス加工部品の製造販売を主な事業内容としております。 また、その他の関係会社である日本製鉄㈱とは、2015年５月に締結した資本・業務提携に基づき、両社の強みを活かした競争力の強化活動を展開しております。 当グループの事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 (1) 車体プレス部品事業 国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス九州㈱、ユニプレス九州テクノ㈱、関連会社のカナエ工業㈱、㈱サンエス、㈱メタルテックに加工委託し、グループ各社では当社より材料の供給を受けて生産を行っております。海外においては、子会社のユニプレスアメリカ、ユニプレスサウスイーストアメリカ、ユニプレスアラバマ、ユニプレスメキシコ、ユニプレスイギリス、ユーエムコーポレーション、ユニプレス広州、ユニプレス鄭州、ユニプレスインド、ユニプレスインドネシア、関連会社のマニュエットオートモーティブブラジル、東風ユニプレスホットスタンプが一部当社より部品の供給を受けて製造販売を行っております。子会社のユニプレスタイは、部品の販売を行っております。また、関連会社のユニプレス東昇大連、サンエスメキシコ、三陽精工（佛山）、大盛広州及びカナエックインディアは、当社の子会社に部品を供給しております。 なお、2019年８月に中国においてユニプレス武漢を設立し、稼働に向けて準備を進めております。 (2) トランスミッション部品事業 国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス精密㈱に加工委託し、同社は当社より材料の供給を受けて生産を行っております。海外においては、ユニプレスメキシコ、ユニプレス精密広州が一部当社より部品の供給を受けて製造販売を行っております。 (3) 樹脂部品事業 国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレスモールド㈱に加工委託し、同社は当社より材料の供給を受けて生産を行っております。 (4) その他事業 当社の子会社ユニプレスサービス㈱は、主として当社の工場プラントの設計建設、保険代理業務を行っております。当社の子会社ユニプレス物流㈱、関連会社山川運輸㈱は、国内における当社製品等の輸送を行っております。 当社の子会社㈱ユニプレス技術研究所は、当社グループの各部品事業に関する技術開発を行っております。当社の子会社ユニプレスノースアメリカ、ユニプレスヨーロッパ及びユニプレス（中国）は、米州、欧州及び中国における統括会社として各地域の関係会社を統括しております。 (注) 上記中[ ]は、セグメントの名称であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3281文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営理念及び経営の基本方針 当社は、他社の追随を許すことのない究極のプレス技術を求めつづける企業として、「プレスを究めて、プレスを越える」を経営理念としております。 これは、常にその時代をリードするプレスの最先端技術を低コストかつ安定して生産できる量産技術の域まで高めながら（究めて）、さらに高い次元での機能・価値の創造にチャレンジし続けて新たなプレス製品を生み出す（越える）ということを意味しております。 このような経営理念のもと、当社は、市場ニーズを先取りした「技術開発型企業」、競争力No.1を維持する「コスト開発型企業」、自動車産業構造変化に対応した「グローバル戦略企業」を目指してまいります。 （2）経営環境 世界経済は、長期的には、新興国需要を中心とした市場拡大が期待できるものの、米中の貿易摩擦問題、イギリスのEU離脱等、グローバルの政治的リスクの懸念から減速基調が継続しております。 加えて新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、得意先の減産調整や各国における外出禁止・移動制限の措置等による工場の生産停止や操業度の低下等、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼしております。このような環境の下、当社グループでは各拠点において感染拡大の防止に向けた各国政府及び自治体の指示に従い、公衆衛生対策及び従業員の健康管理の徹底、感染リスク低減のための在宅勤務やフレックス勤務の活用、国内外の出張の原則禁止等の対策を実施しております。今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等、更にはそれによる当社グループの業績への影響を見通すことは困難ですが、世界経済はこれまで以上に不透明な状況が続くものと予想されます。 一方、自動車業界は、電動化、自動運転、コネクテッドカー、シェアリング等による技術革新が進行しており、異業種との融合や系列部品メーカーの解体・再編が進展しております。その結果、当社を取り巻く環境はますます厳しさを増しております。 足元では、地域特性や嗜好に合わせた製品の多様化と新興国市場モデルの拡大による低価格化が進む一方で、グローバルレベルでの自動車メーカーの提携等の進展により、グローバルモデルや多極同時立上げモデルが増加してきております。 他方、環境規制の強まりを背景にEVシフトが鮮明になり、燃費向上や安全性・快適性へのニーズの高まりに対応するため、車体の軽量化と高強度化の両立や、電気自動車等に伴うパワートレイン革新への技術面での対応もこれまで以上に求められております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3281文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営理念及び経営の基本方針 当社は、他社の追随を許すことのない究極のプレス技術を求めつづける企業として、「プレスを究めて、プレスを越える」を経営理念としております。 これは、常にその時代をリードするプレスの最先端技術を低コストかつ安定して生産できる量産技術の域まで高めながら（究めて）、さらに高い次元での機能・価値の創造にチャレンジし続けて新たなプレス製品を生み出す（越える）ということを意味しております。 このような経営理念のもと、当社は、市場ニーズを先取りした「技術開発型企業」、競争力No.1を維持する「コスト開発型企業」、自動車産業構造変化に対応した「グローバル戦略企業」を目指してまいります。 （2）経営環境 世界経済は、長期的には、新興国需要を中心とした市場拡大が期待できるものの、米中の貿易摩擦問題、イギリスのEU離脱等、グローバルの政治的リスクの懸念から減速基調が継続しております。 加えて新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、得意先の減産調整や各国における外出禁止・移動制限の措置等による工場の生産停止や操業度の低下等、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼしております。このような環境の下、当社グループでは各拠点において感染拡大の防止に向けた各国政府及び自治体の指示に従い、公衆衛生対策及び従業員の健康管理の徹底、感染リスク低減のための在宅勤務やフレックス勤務の活用、国内外の出張の原則禁止等の対策を実施しております。今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等、更にはそれによる当社グループの業績への影響を見通すことは困難ですが、世界経済はこれまで以上に不透明な状況が続くものと予想されます。 一方、自動車業界は、電動化、自動運転、コネクテッドカー、シェアリング等による技術革新が進行しており、異業種との融合や系列部品メーカーの解体・再編が進展しております。その結果、当社を取り巻く環境はますます厳しさを増しております。 足元では、地域特性や嗜好に合わせた製品の多様化と新興国市場モデルの拡大による低価格化が進む一方で、グローバルレベルでの自動車メーカーの提携等の進展により、グローバルモデルや多極同時立上げモデルが増加してきております。 他方、環境規制の強まりを背景にEVシフトが鮮明になり、燃費向上や安全性・快適性へのニーズの高まりに対応するため、車体の軽量化と高強度化の両立や、電気自動車等に伴うパワートレイン革新への技術面での対応もこれまで以上に求められております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2801文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要につきましては、以下のとおりです。 1.財政状態 当連結会計年度末の総資産は2,811億円となり、前連結会計年度末に比べ300億円（11.9％）の増加となりました。一方、負債は1,298億円となり、前連結会計年度末に比べ401億円（44.8％）の増加となりました。その結果、当連結会計年度末の純資産は1,513億円となり、前連結会計年度末に比べ101億円（6.3％）の減少となりました。 これに伴い、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末比11.2ポイントマイナスの 48.7％ となり、１株当たり純資産額は同97円61銭減の 3,043円15銭 となりました。 2.経営成績 当連結会計年度の連結業績は、売上高が2,956億円となり、前連結会計年度に比べ321億円（9.8％）の減少となりました。営業費用につきましては、売上原価が2,663億円となり、前連結会計年度に比べ151億円（5.4％）の減少、販売費及び一般管理費が260億円となり、前連結会計年度に比べ１億円（0.7%）の減少となりました。その結果、営業利益は33億円となり、前連結会計年度に比べ168億円（83.6％）の減少となりました。 営業外損益につきましては、営業外収益が18億円となり、前連結会計年度に比べ３億円（16.6%）減少した一方、営業外費用は17億円となり、前連結会計年度に比べ３億円（24.3%）の増加となりました。その結果、経常利益は34億円となり、前連結会計年度に比べ175億円（83.5％）の減少となりました。 特別損益につきましては、特別利益が13億円、特別損失が38億円となり、前連結会計年度に比べそれぞれ12億円の増加、35億円の増加となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は９億円となり、前連結会計年度に比べ198億円（95.4%）の減少となりました。 税金費用につきましては、法人税、住民税及び事業税が32億円、過年度法人税等が32億円、法人税等調整額がマイナス39億円の合計25億円となり、前連結会計年度に比べ41億円（62.2%）の減少となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は23億円となり、前連結会計年度に比べ12億円（100.6%）の増加となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は39億円の損失となり、前連結会計年度（128億円の利益）に比べ168億円の減少となりました。 なお、総資産利益率（ＲＯＡ）は 1.3％ 、自己資本利益率(ＲＯＥ)は △2.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1354文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 日本 米州 欧州 アジア 売上高 外部顧客への売上高 98,553 99,992 36,746 92,501 327,794 327,794 セグメント間の内部 売上高又は振替高 23,695 385 23 2,632 26,735 △ 26,735 122,248 100,377 36,769 95,133 354,530 △ 26,735 327,794 セグメント利益又は損失（△） 6,806 4,176 1,030 8,482 20,496 △ 371 20,124 セグメント資産 147,308 88,986 24,226 72,329 332,851 △ 81,666 251,185 セグメント負債 31,223 50,392 10,823 22,173 114,613 △ 24,939 89,673 その他の項目 減価償却費 6,044 6,397 2,013 4,568 19,024 △ 673 18,350 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 11,978 13,128 2,612 5,490 33,209 △ 1,073 32,135 (注) １．調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4943文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高 (百万円) 割合（％） 販売高 (百万円) 割合（％） 東風汽車有限公司 59,601 18.2 52,620 17.8 日産自動車株式会社 43,570 13.3 40,964 13.9 北米日産会社 40,410 12.3 34,576 11.7 メキシコ日産自動車会社 33,671 10.3 30,660 10.4 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 1.財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 11.9％増 （ 300億円増 ）の 2,811億円 となりました。これは得意先の減産影響及び為替影響等により受取手形及び売掛金が122億円減少した一方、日本や米州を中心に主に新車対応を目的に総額379億円（リースも含む）の設備投資を行ったこと等により有形固定資産が235億円増加したことや、今後の新車部品立上げに向けた金型設備の製作等により棚卸資産が117億円増加したことが主な要因であります。 他方、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ 44.8％増 （ 401億円増 ）の 1,298億円 となりました。これは将来に向けた金型設備の製作や設備投資、戦略的関係会社投資、資本政策としての自己株式取得等の資金需要に対し、主として短期借入金を中心とした資金調達を行ったことや、グループ間での移転価格調整の結果、一時的に未払法人税等が増加したこと等によるものであります。 これに伴い、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 6.3％減 （ 101億円減 ）の 1,513億円 となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失（ 39億円 ）の計上に加え、配当金の支払い（25億円）や自己株式の取得（50億円）等により株主資本が減少した一方、持分法適用会社の連結子会社化等により非支配株主持分が増加したこと等によるものであります。 2.経営成績 当連結会計年度の売上高は 2,956億円 となり、前連結会計年度に比べ 321億円 （ 9.8％ ）の減少となりました。これは日本、米州、欧州、アジアのすべてのセグメントにおける得意先の減産に伴う操業度の低下や、グローバルでの円高・現地通貨安の傾向により為替換算後の売上高が減少したこと、年度末の新型コロナウイルス感染症による生産停止等によるものであります。…