事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1052文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社25社及び関連会社10社で構成され、自動車のプレス加工部品の製造販売を主な事業内容としております。 当グループの事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 (1) 車体プレス部品事業 国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス九州㈱、ユニプレス九州テクノ㈱、関連会社のカナエ工業㈱、㈱サンエス、㈱メタルテックに加工委託し、グループ各社では当社より材料の供給を受けて生産を行っております。海外においては、子会社のユニプレスアメリカ、ユニプレスサウスイーストアメリカ、ユニプレスアラバマ、ユニプレスメキシコ、ユニプレスイギリス、ユーエムコーポレーション、ユニプレス広州、ユニプレス鄭州、ユニプレス武漢、大盛広州、ユニプレスインド、ユニプレスインドネシア、関連会社のマニュエットオートモーティブブラジル、東風ユニプレスホットスタンプが一部当社より部品の供給を受けて製造販売を行っております。子会社のユニプレスタイは、部品の販売を行っております。また、関連会社のユニプレス東昇大連、サンエスメキシコ、三陽精工（佛山）及びカナエックインディアは、当社の子会社に部品を供給しております。 (2) トランスミッション部品事業 国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス精密㈱に加工委託し、同社は当社より材料の供給を受けて生産を行っております。海外においては、ユニプレスメキシコ、ユニプレス精密広州が一部当社より部品の供給を受けて製造販売を行っております。 (3) 樹脂部品事業 国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレスモールド㈱に加工委託し、同社は当社より材料の供給を受けて生産を行っております。 (4) その他事業 当社の子会社ユニプレスサービス㈱は、主として当社の工場プラントの設計建設、保険代理業務を行っております。当社の子会社ユニプレス物流㈱、関連会社山川運輸㈱は、国内における当社製品等の輸送を行っております。 当社の子会社㈱ユニプレス技術研究所は、当社グループの各部品事業に関する技術開発を行っております。当社の子会社ユニプレスノースアメリカ、ユニプレスヨーロッパ及びユニプレス（中国）は、米州、欧州及び中国における統括会社として各地域の関係会社を統括しております。 (注) 上記中[ ]は、セグメントの名称であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2566文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）企業理念及び経営理念 当社は、他社の追随を許すことのない究極のプレス技術を求めつづける企業として、「プレスを究めて、プレスを越える」を企業理念としております。 これは、常にその時代をリードするプレスの最先端技術を低コストかつ安定して生産できる量産技術の域まで高めながら（究めて）、さらに高い次元での機能・価値の創造にチャレンジし続けて新たなプレス製品を生み出す（越える）ということを意味しております。 このような企業理念のもと、当社は、①『卓越したプレス技術を通じて、環境に優しく、より安全な社会の実現』、②『公正で誠実な事業活動により、ステークホルダーとの信頼関係を構築』、③『その結果として、「経済的価値」と「社会的価値」の同時創出により、社会とユニプレスグループ、相互の持続的な発展を実現』の３つを目指すべき姿とした『サステナビリティ経営の実現』を経営理念と定め、事業活動に取り組んでおります。 （2）経営環境 世界経済は、半導体供給不足やエネルギー価格の高騰等の不安定要素は残るものの、COVID-19による影響は縮小傾向にあり、回復の傾向が続くものと予想されます。当社グループの事業活動におきましても、足元の半導体供給不足による得意先の減産影響リスク等はあるものの、得意先からの受注は今後回復するものと見込まれます。 一方、自動車業界は、各国の規制強化を背景とした電動化の加速、自動運転、コネクテッドカーの開発等による技術革新が進行しており、異業種との融合や系列部品メーカーの解体・再編が進展しております。加えてCOVID-19の影響やそれに伴う経済活動の停滞、半導体の世界的な供給不足による影響等もあり、当社を取り巻く環境は依然不透明な部分を残しております。 足元では、地域特性や嗜好に合わせた製品の多様化と新興国市場モデルの拡大による低価格化が進む一方で、グローバルレベルでの自動車メーカーの提携等の進展により、グローバルモデルや多極同時立上げモデルが増加してきております。 他方、環境規制の強まりを背景にEVシフトが鮮明になり、燃費向上や安全性・快適性へのニーズの高まりに対応するため、車体の軽量化と高強度化の両立や、電気自動車等に伴うパワートレイン革新への技術面での対応もこれまで以上に求められております。 また、ＩｏＴを核とした大幅な生産性の向上、デジタル解析・設計等の高度化、３Ｄプリンターやロボット進化等による新たな開発・生産アプローチ等の情報・デジタル技術革新が生産現場の変革へも波及してきており、それによる生産効率の向上が求められています。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2566文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）企業理念及び経営理念 当社は、他社の追随を許すことのない究極のプレス技術を求めつづける企業として、「プレスを究めて、プレスを越える」を企業理念としております。 これは、常にその時代をリードするプレスの最先端技術を低コストかつ安定して生産できる量産技術の域まで高めながら（究めて）、さらに高い次元での機能・価値の創造にチャレンジし続けて新たなプレス製品を生み出す（越える）ということを意味しております。 このような企業理念のもと、当社は、①『卓越したプレス技術を通じて、環境に優しく、より安全な社会の実現』、②『公正で誠実な事業活動により、ステークホルダーとの信頼関係を構築』、③『その結果として、「経済的価値」と「社会的価値」の同時創出により、社会とユニプレスグループ、相互の持続的な発展を実現』の３つを目指すべき姿とした『サステナビリティ経営の実現』を経営理念と定め、事業活動に取り組んでおります。 （2）経営環境 世界経済は、半導体供給不足やエネルギー価格の高騰等の不安定要素は残るものの、COVID-19による影響は縮小傾向にあり、回復の傾向が続くものと予想されます。当社グループの事業活動におきましても、足元の半導体供給不足による得意先の減産影響リスク等はあるものの、得意先からの受注は今後回復するものと見込まれます。 一方、自動車業界は、各国の規制強化を背景とした電動化の加速、自動運転、コネクテッドカーの開発等による技術革新が進行しており、異業種との融合や系列部品メーカーの解体・再編が進展しております。加えてCOVID-19の影響やそれに伴う経済活動の停滞、半導体の世界的な供給不足による影響等もあり、当社を取り巻く環境は依然不透明な部分を残しております。 足元では、地域特性や嗜好に合わせた製品の多様化と新興国市場モデルの拡大による低価格化が進む一方で、グローバルレベルでの自動車メーカーの提携等の進展により、グローバルモデルや多極同時立上げモデルが増加してきております。 他方、環境規制の強まりを背景にEVシフトが鮮明になり、燃費向上や安全性・快適性へのニーズの高まりに対応するため、車体の軽量化と高強度化の両立や、電気自動車等に伴うパワートレイン革新への技術面での対応もこれまで以上に求められております。 また、ＩｏＴを核とした大幅な生産性の向上、デジタル解析・設計等の高度化、３Ｄプリンターやロボット進化等による新たな開発・生産アプローチ等の情報・デジタル技術革新が生産現場の変革へも波及してきており、それによる生産効率の向上が求められています。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2818文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要につきましては、以下のとおりです。 1.財政状態 当連結会計年度末の総資産は 3,130億円 となり、前連結会計年度末に比べ 104億円 （3.5％）の増加となりました。一方、負債は 1,638億円 となり、前連結会計年度末に比べ 28億円 （1.7％）の減少となりました。その結果、当連結会計年度末の純資産は 1,492億円 となり、前連結会計年度末に比べ 133億円 （9.8％）の増加となりました。 これに伴い、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末比1.9ポイントプラスの 42.5％ となり、１株当たり純資産額は同260円29銭増の 2,991円42銭 となりました。 2.経営成績 当連結会計年度の連結業績は、売上高が 3,044億円 となり、前連結会計年度に比べ 499億円 （19.6％）の増加となりました。営業費用につきましては、売上原価が 2,749億円 となり、前連結会計年度に比べ 376億円 （15.8％）の増加、販売費及び一般管理費が 257億円 となり、前連結会計年度に比べ 10億円 （4.3%）の増加となりました。その結果、営業利益は 37億円 となり、前連結会計年度（ 75億円 の損失）に比べ 113億円 の増益となりました。 営業外損益につきましては、営業外収益が 41億円 となり、前連結会計年度に比べ ３億円 （7.1%）減少し、営業外費用は 28億円 となり、前連結会計年度に比べ 12億円 （82.2%）の増加となりました。その結果、経常利益は 50億円 となり、前連結会計年度（ 47億円 の損失）に比べ 97億円 の増益となりました。 特別損益につきましては、特別利益が ８億円 、特別損失が ５億円 となり、前連結会計年度に比べそれぞれ ７億円 の増加、 ４千万円 の増加となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は 53億円 となり、前連結会計年度（ 51億円 の損失）に比べ 104億円 の増益となりました。 税金費用につきましては、法人税、住民税及び事業税が 19億円 、法人税等調整額が マイナス２億円 の合計 17億円 となり、前連結会計年度に比べ ２億円 （14.3%）の減少となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は 11億円 の利益となり、前連結会計年度に比べ ３億円 （42.5%）の増加となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 24億円 となり、前連結会計年度（ 79億円 の損失）に比べ 104億円 増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1381文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 日本 米州 欧州 アジア 売上高 外部顧客への売上高 71,380 69,480 31,330 82,258 254,450 254,450 セグメント間の内部 売上高又は振替高 23,338 15 901 24,256 △ 24,256 94,718 69,495 31,332 83,159 278,706 △ 24,256 254,450 セグメント利益又は損失（△） △ 5,490 △ 775 △ 4,195 3,455 △ 7,005 △ 587 △ 7,593 セグメント資産 169,050 82,219 48,283 88,490 388,044 △ 85,458 302,585 セグメント負債 81,846 37,376 36,009 31,823 187,056 △ 20,346 166,710 その他の項目 減価償却費 5,064 7,482 3,496 4,745 20,789 △ 584 20,204 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,313 2,544 5,476 4,998 19,333 △ 44 19,288 (注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△587百万円は、のれんの償却額△131百万円及びセグメント間取引消去△456百万円であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3727文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高 (百万円) 割合（％） 販売高 (百万円) 割合（％） 東風汽車有限公司 55,780 21.9 49,330 16.2 日産自動車株式会社 30,696 12.1 47,923 15.7 北米日産会社 31,906 12.5 42,241 13.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 1.財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 3.5％増 （ 104億円増 ）の 3,130億円 となり ました 。これは、設備投資の抑制等により有形固定資産が83億円減少した一方で、米州やアジアを中心に為替影響を含め現金及び預金が172億円増加したこと等が主な要因であります。 他方、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ 1.7％減 （ 28億円減 ）の 1,638億円 となりました。これは、為替影響を含め主に米州で未払金が25億円増加した一方、長短借入金が60億円減少したこと等が主な要因です。 これに伴い、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 9.8％増 （ 133億円増 ）の 1,492億円 となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益（ 24億円 ）の計上に加え、 為替換算調整勘定の変動によるものであります。 2.経営成績 当連結会計年度の売上高は 3,044億円 となり、前連結会計年度に比べ 499億円 （ 19.6％ ）の増加となりました。これは前年度から続く半導体の世界的な供給不足や一部地域におけるCOVID-19の感染再拡大の影響はあったものの、為替影響等によるものであります。 営業利益につきましては、合理化活動等により、前連結会計年度に比べ 113億円 改善し 、 37億円 の利益となりました。 また、営業外損益につきましては、金利の上昇と為替影響により受取利息及び支払利息は共に増加しており、雇用調整助成金等の補助金収入等もあり、営業外損益は12億円のプラスとなり、経常利益は 50億円 の利益（前連結会計年度は 47億円 の損失）となりました。 当連結会計年度では、特別利益の額は ８億円 、特別損失の額は ５億円 になりました。その結果、税金等調整前当期純利益は 53億円 の利益（前連結会計年度は 51億円 の損失）となりました。…