事業の内容
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/ 原文長 約1509文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社36社及び関連会社３社で構成されており、その主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 自動車用エンジン軸受 当事業部門においては、高性能、高品質等の自動車用（乗用車・トラック・レーシングカー）エンジンに対応する自動車用エンジン軸受を中心に、二輪エンジン用軸受、エンジン補機（ターボチャージャー・バランサー機構）用軸受などを製造・販売しております。 （主なグループ会社） 国内…当社、大同プレーンベアリング㈱、エヌデーシー㈱、大同メタル販売㈱、エヌデーシー販売㈱、 大同メタル佐賀㈱ 海外…(北米)大同メタルU.S.A.INC.、大同メタルメキシコS.A.DE C.V. (アジア)ダイナメタルCO.,LTD.、同晟金属㈱、PT.大同メタルインドネシア、大同精密金属（蘇州）有限公司 (欧州)大同メタルヨーロッパGmbH、大同メタルチェコs.r.o. 自動車用エンジン以外軸受 当事業部門においては、自動車部品（トランスミッション、ショックアブソーバー、空調用コンプレッサー、ステアリング、インジェクションポンプ等）用軸受などを製造・販売しております。 （主なグループ会社） 国内…当社、エヌデーシー㈱、大同メタル販売㈱、大同メタル佐賀㈱ 海外…(北米)大同メタルU.S.A.INC.、大同メタルメキシコS.A.DE C.V. (アジア)ダイナメタルCO.,LTD.、大同精密金属（蘇州）有限公司 (欧州)大同メタルヨーロッパGmbH、大同メタルチェコs.r.o. 非自動車用軸受 当事業部門においては、船舶用エンジン軸受、建設機械用エンジン軸受及び水力発電用水車・発電用タービン・コンプレッサー・増減速機軸受など多種多様な分野で用いられる産業用軸受等を製造・販売しております。 （主なグループ会社） 国内…当社、大同インダストリアルベアリングジャパン㈱、大同メタル販売㈱ 海外…大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.、大同メタルヨーロッパLTD.、大同メタルヨーロッパGmbH 大同メタルU.S.A.INC. 自動車用軸受以外部品 当事業部門においては、自動車用エンジンやトランスミッション周辺の高精度・高品質部品（曲げパイプ、ノックピン、NC切削品等）、自動車用アルミダイカスト製品などを製造・販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4710文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営方針として、「企業理念」、「行動憲章」、「行動基準」、「行動指針」及び「環境基本方針」を掲げ、事業活動を通して社会に貢献してまいります。また、技術立社として、トライボロジー（摩擦・摩耗・潤滑技術）の領域をコアに、テクノロジーリーダーとして、来るべき時代を見据え、技術を磨き、企業としての社会的責任を果たしていく所存であります。 当社グループは、中長期的な視野に立って、販売・生産・技術・新事業などの事業戦略を掲げ、安定的な発展と成長を目指しておりますが、CASEの進展による自動車需要・利用形態の変化やEV化の加速（但し、内燃機関は暫くは残存）、脱炭素・カーボンニュートラル社会への進化に向けた再生可能エネルギー需要の高まりや、ESG, SDGs対応強化の流れなど、企業を取り巻く環境は常に大きく変化しており、その短期的な経営判断は、将来に向けた持続的な成長を確実なものとするうえで極めて難しい舵取りを要求されます。 そのような経営環境の中、2018年度から2023年度までの６ヵ年の中期経営計画として、「Raise Up "Daido Spirit" ～Ambitious, Innovative, Challenging～」（“大同スピリット”を更なる高みに引き上げ、大きな飛躍を果たす～高い志、改革する意欲、挑戦する心～）を推進しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界的な影響や環境変化が激しく、予測が難しい状況下ではあるものの、大同メタルグループの進化のスピードを上げて、揺るぎない体制を創りあげてまいります。 （2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、中期経営計画に基づき、引き続きすべり軸受の全分野において世界トップシェアの獲得を目指すと同時に、自動車の来るべきパラダイムシフト（エンジンからモーターへ）に向けEV・PHV・HVなどの電動自動車で多くの需要が見込まれるアルミダイカスト製品などの新事業領域への取り組みを強化し、また、成長が期待される既存事業領域である一般産業分野の風力発電等の再生可能エネルギー向け特殊軸受の世界的拡販体制を整備、強化し需要拡大に対応することでシェアの拡大を図り、自動車用エンジン軸受以外の売上高比率を高めることで事業拡大を進めてまいります。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、2018年度より2023年度までの６年間の中期経営計画を策定しておりますが、2020年度の終了をもって前半の３年間が経過いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4710文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営方針として、「企業理念」、「行動憲章」、「行動基準」、「行動指針」及び「環境基本方針」を掲げ、事業活動を通して社会に貢献してまいります。また、技術立社として、トライボロジー（摩擦・摩耗・潤滑技術）の領域をコアに、テクノロジーリーダーとして、来るべき時代を見据え、技術を磨き、企業としての社会的責任を果たしていく所存であります。 当社グループは、中長期的な視野に立って、販売・生産・技術・新事業などの事業戦略を掲げ、安定的な発展と成長を目指しておりますが、CASEの進展による自動車需要・利用形態の変化やEV化の加速（但し、内燃機関は暫くは残存）、脱炭素・カーボンニュートラル社会への進化に向けた再生可能エネルギー需要の高まりや、ESG, SDGs対応強化の流れなど、企業を取り巻く環境は常に大きく変化しており、その短期的な経営判断は、将来に向けた持続的な成長を確実なものとするうえで極めて難しい舵取りを要求されます。 そのような経営環境の中、2018年度から2023年度までの６ヵ年の中期経営計画として、「Raise Up "Daido Spirit" ～Ambitious, Innovative, Challenging～」（“大同スピリット”を更なる高みに引き上げ、大きな飛躍を果たす～高い志、改革する意欲、挑戦する心～）を推進しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界的な影響や環境変化が激しく、予測が難しい状況下ではあるものの、大同メタルグループの進化のスピードを上げて、揺るぎない体制を創りあげてまいります。 （2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、中期経営計画に基づき、引き続きすべり軸受の全分野において世界トップシェアの獲得を目指すと同時に、自動車の来るべきパラダイムシフト（エンジンからモーターへ）に向けEV・PHV・HVなどの電動自動車で多くの需要が見込まれるアルミダイカスト製品などの新事業領域への取り組みを強化し、また、成長が期待される既存事業領域である一般産業分野の風力発電等の再生可能エネルギー向け特殊軸受の世界的拡販体制を整備、強化し需要拡大に対応することでシェアの拡大を図り、自動車用エンジン軸受以外の売上高比率を高めることで事業拡大を進めてまいります。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、2018年度より2023年度までの６年間の中期経営計画を策定しておりますが、2020年度の終了をもって前半の３年間が経過いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6428文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、年度前半は新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて米国や欧州を中心にロックダウン等の強力な行動制限措置が実施されたことに伴い、リーマン・ショック時以来の大きな落ち込みとなりました。その後、各国で行動制限が解除されると、世界経済は持ち直しへ向かいましたが、2020年12月にかけて感染者数が増加すると回復のペースが鈍化しました。 わが国経済においては、2020年４月の緊急事態宣言を受けて経済活動が大きく停滞し、景気は急速に悪化しました。2020年５月に緊急事態宣言が解除されて以降は、個人消費を中心に緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、2021年１月には感染者数の再増加を受けて緊急事態宣言が再発出されるなど予断を許さない状況が続きました。 当社グループの主要産業分野である自動車業界につきましては、国内新車販売台数（2020年度）は、前年度から減少し約465万台となりました。また、世界最大の市場である中国の新車販売台数（2020年暦年）も、前年から減少し約2,531万台となり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響からいち早く回復したものの３年連続のマイナスとなりました。さらに米国の新車販売台数（同）につきましても、約1,457万台と前年から減少し、2012年以降で最も少ない販売台数となりました。このような世界的な自動車販売の落ち込みにより、2020年の世界新車販売台数は約7,766万台と極めて厳しい状況となりました。 非自動車分野における造船業界につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による移動制限や船主等における新造船建造への投資抑制を背景に、2020年の世界の新造船受注量は減少し、世界の新造船竣工量も減少となりました。日本における2021年３月末時点の輸出船手持工事量につきましても減少し、新造船建造の需要は低迷が続いております。 建設機械業界につきましては、2020年度の建設機械出荷額の内需は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が小さかった公共工事などを中心に需要が堅調に推移したものの、第２四半期までの民間工事の停滞や営業・サービス活動の制限等により３年ぶりの減少となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1333文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 自動車用 エンジン 軸受 自動車用 エンジン 以外軸受 非自動車用 軸受 自動車用 軸受以外 部品 売上高 外部顧客への売上高 56,685 17,394 10,905 13,444 98,429 1,729 100,159 セグメント間の内部 売上高又は振替高 533 143 37 313 1,028 697 1,726 57,218 17,538 10,943 13,758 99,458 2,427 101,886 セグメント利益 及び損失（△） 7,046 2,746 1,692 △ 812 10,672 511 11,184 セグメント資産 80,453 20,832 12,271 30,421 143,979 1,683 145,662 その他の項目 減価償却費 4,864 1,254 568 1,813 8,500 51 8,551 のれんの償却額 69 687 757 757 持分法適用会社への 投資額 801 964 381 2,147 2,147 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,229 970 351 3,625 9,177 40 9,217 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。…