事業の内容
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/ 原文長 約3087文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社36社及び関連会社２社で構成されており、自動車、船舶、建設機械等の各種産業用潤滑軸受、完全無給油の無潤滑軸受等、特殊軸受、ロータリーポンプ、集中潤滑装置、電気二重層キャパシタ用電極シート、自動車用エンジン・トランスミッション部品、自動車用アルミダイカスト製品等の製造及び国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。 当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 自動車用 エンジン 軸受 及び自動車用エンジン以外軸受 当事業部門においては、高性能、高品質等の自動車用エンジンに対応する自動車用エンジン軸受を中心に、ショックアブソーバー用軸受、パワーステアリング用ポンプ軸受、ターボチャージャー用軸受、バランサー機構用軸受等を製造・販売しております。 （国内グループ会社） 当社（大同メタル佐賀㈱のバイメタル製造拠点を含む）とエヌデーシー㈱は、バイメタル（軸受材料）を両社間で相互供給し、当事業部門の製品を製造しております。製造された製品については、当社、当社及びエヌデーシー㈱のそれぞれ100％子会社である大同メタル販売㈱及びエヌデーシー販売㈱を経由して国内外に販売しております。 また、当社はエヌデーシー㈱、大同プレーンベアリング㈱に加工の全部、または一部を委託しており、製造された当事業部門の製品については、当社を経由して国内外に販売しております。 （海外グループ会社） 当社（大同メタル佐賀㈱のバイメタル製造拠点を含む）とエヌデーシー㈱は、下記の各地域に所在する関係会社へ、また、大同メタルロシアLLCは大同メタルコトールADへ、バイメタル及び製品を供給し、各関係会社は現地で当事業部門の製品を製造・販売しております。 北米 大同メタルU.S.A.INC. アジア ダイナメタルCO.,LTD.、同晟金属㈱、PT.大同メタルインドネシア、大同精密金属（蘇州）有限公司、BBL大同プライベートLTD.、韓国ドライベアリング㈱ 欧州 大同メタルコトールAD、大同メタルチェコs.r.o.、大同メタルロシアLLC なお、上記地域で製造された当事業部門の一部の製品については、当社を経由して国内に販売しております。 中原大同股份有限公司は、主に当社及び大同精密金属（蘇州）有限公司、大同メタル販売㈱から当事業部門の製品を仕入れ、現地を主体に販売しております。 大同メタルU.S.A.INC.は大同メタルメキシコS.A.DE C.V.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5662文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営方針として、「企業理念」、「行動憲章」、「行動基準」、「行動指針」及び「環境基本方針」を掲げ、事業活動を通して社会に貢献してまいります。また、技術立社として、トライボロジー（摩擦・摩耗・潤滑技術）の領域から、産業技術、環境保全技術の発展に向け積極的に取り組み、企業としての社会的責任を果たしていく所存であります。 この度、平成30年度（2018年度）から平成35年度（2023年度）までの新中期経営計画として、「Raise Up "Daido Spirit" ～Ambitious, Innovative, Challenging～」（“大同スピリット”を更なる高みに引き上げ、大きな飛躍を果たす～高い志、改革する意欲、挑戦する心～）がスタートいたしました。環境変化が激しく予測が難しい状況下ではあるものの、大同メタルグループの進化のスピードを上げて、揺るぎない体制を創りあげてまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、経営戦略策定において、経営資源を柔軟かつ効率的に活用することに努めており、収益性や資本効率の高い経営を維持していくために、「売上高営業利益率」や「自己資本利益率（ＲＯＥ）」などを重視しております。 経営環境の大きな変化に柔軟に対応できる企業体質の強化と合理化等に取り組み、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、中長期的な視野に立って、販売・生産・技術・新事業などの事業戦略を掲げ、安定的な発展と成長を目指しておりますが、企業を取り巻く環境は常に大きく変化しており、その短期的な経営判断は、将来に向けた持続的な成長を確実なものとするうえで極めて難しい舵取りを要求されます。 当社は、前中期経営計画「Together To The Top（ともにトップを目指そう）」の第１ステージ（平成24年度から平成26年度まで）において、事業基盤の拡充と再構築を図るべく、グローバルベースでの生産能力の増強に取り組みました。具体的には、中国、チェコ、インドネシアで第2工場が稼働し、タイでは第3工場が稼働、加えてメキシコでは新工場が完成いたしました。また、売上拡大への取り組みとしては、販売体制の強化のため、メキシコに販売会社を設立し、中国でも販売拠点の増設を行いました。更に技術サポートの充実のため、チェコに欧州テクニカルセンターを設置し、当社グループ全体で組織体制強化を進めてまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5662文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営方針として、「企業理念」、「行動憲章」、「行動基準」、「行動指針」及び「環境基本方針」を掲げ、事業活動を通して社会に貢献してまいります。また、技術立社として、トライボロジー（摩擦・摩耗・潤滑技術）の領域から、産業技術、環境保全技術の発展に向け積極的に取り組み、企業としての社会的責任を果たしていく所存であります。 この度、平成30年度（2018年度）から平成35年度（2023年度）までの新中期経営計画として、「Raise Up "Daido Spirit" ～Ambitious, Innovative, Challenging～」（“大同スピリット”を更なる高みに引き上げ、大きな飛躍を果たす～高い志、改革する意欲、挑戦する心～）がスタートいたしました。環境変化が激しく予測が難しい状況下ではあるものの、大同メタルグループの進化のスピードを上げて、揺るぎない体制を創りあげてまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、経営戦略策定において、経営資源を柔軟かつ効率的に活用することに努めており、収益性や資本効率の高い経営を維持していくために、「売上高営業利益率」や「自己資本利益率（ＲＯＥ）」などを重視しております。 経営環境の大きな変化に柔軟に対応できる企業体質の強化と合理化等に取り組み、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、中長期的な視野に立って、販売・生産・技術・新事業などの事業戦略を掲げ、安定的な発展と成長を目指しておりますが、企業を取り巻く環境は常に大きく変化しており、その短期的な経営判断は、将来に向けた持続的な成長を確実なものとするうえで極めて難しい舵取りを要求されます。 当社は、前中期経営計画「Together To The Top（ともにトップを目指そう）」の第１ステージ（平成24年度から平成26年度まで）において、事業基盤の拡充と再構築を図るべく、グローバルベースでの生産能力の増強に取り組みました。具体的には、中国、チェコ、インドネシアで第2工場が稼働し、タイでは第3工場が稼働、加えてメキシコでは新工場が完成いたしました。また、売上拡大への取り組みとしては、販売体制の強化のため、メキシコに販売会社を設立し、中国でも販売拠点の増設を行いました。更に技術サポートの充実のため、チェコに欧州テクニカルセンターを設置し、当社グループ全体で組織体制強化を進めてまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5843文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 なお、当連結会計年度において、ATAキャスティングテクノロジージャパン株式会社の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。 (1) 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、全体として緩やかな回復が続きました。米国経済は、雇用環境の改善による個人消費の増加や設備投資の増加などにより好調に推移しており、欧州でも、景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。アジア地域については、中国では各種経済政策効果もあり景気の底堅さがみられ、タイ・インドネシアなどでも景気は持ち直しの動きがみられました。 わが国経済も、実質総雇用者所得の緩やかな増加による個人消費の持ち直しや、設備投資の緩やかな増加などを背景に景気は緩やかな回復が続きました。一方、地政学的リスクの高まりや米国、英国などの保護主義への動きなど、海外経済の不確実性の高まりに留意が必要な状況が続いております。 当社グループの主要産業分野である自動車業界につきましては、平成29年（暦年）の世界の新車販売台数が約9,600万台（前年比約３%増）と、８年連続で過去最高を更新いたしました。一方、世界の２大市場である中国と米国で販売が減速しつつあり、中国では小型車減税効果が薄れ前年に比べ成長が鈍化し、米国では平成29年（暦年）の新車販売台数が８年ぶりに前年を下回りました。しかし、依然として高水準の販売を継続していることに加え、新興国市場での販売回復や堅調な欧州市場・日本国内市場などに支えられ、世界の自動車生産・販売台数は堅調に推移いたしました。 非自動車分野における造船業界につきましては、世界全体では依然として船腹過剰の状態が続いており、需給バランスの改善には暫く時間を要するものと思われます。 一方、建設機械業界につきましては、平成29年（暦年）の国内メーカーの建設機械出荷金額の総合計が前年比19.1％増と３年ぶりの増加となり、また、米国などの建設機械メーカーも生産・販売台数が急速に回復しております。平成29年（暦年）は中国や米国などの巨大市場の旺盛な需要に支えられ順調な回復が実感できるまでに至りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1773文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注) 合計 自動車用 エンジン 軸受 自動車用 エンジン 以外軸受 非自動車用 軸受 自動車用 軸受以外 部品 売上高 外部顧客への売上高 59,365,655 12,757,884 9,691,648 1,241,338 83,056,526 2,017,164 85,073,690 セグメント間の内部 売上高又は振替高 155,716 1,414,697 14,559 1,584,974 407,664 1,992,639 59,521,372 14,172,581 9,706,208 1,241,338 84,641,500 2,424,829 87,066,330 セグメント利益 又は損失（△） 6,939,769 2,744,488 1,247,970 △ 282,073 10,650,155 713,013 11,363,169 セグメント資産 82,883,621 12,723,396 10,634,978 32,254,103 138,496,100 1,773,425 140,269,525 その他の項目 減価償却費 4,641,439 628,933 684,620 110,461 6,065,455 58,911 6,124,366 のれんの償却額 139,062 80,609 219,671 219,671 持分法適用会社への 投資額 914,824 300,719 1,215,543 1,215,543 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 8,345,948 1,737,880 772,374 160,756 11,016,959 18,784 11,035,744 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。…