事業の内容
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/ 原文長 約3123文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社36社及び関連会社３社で構成されており、自動車、船舶、建設機械等の各種産業用潤滑軸受、完全無給油の無潤滑軸受等、特殊軸受、ロータリーポンプ、集中潤滑装置、電気二重層キャパシタ用電極シート、自動車用エンジン・トランスミッション部品、自動車用アルミダイカスト製品等の製造及び国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。 当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分に基づいております。 自動車用 エンジン 軸受 及び自動車用エンジン以外軸受 当事業部門においては、高性能、高品質等の自動車用エンジンに対応する自動車用エンジン軸受を中心に、ショックアブソーバー用軸受、パワーステアリング用ポンプ軸受、ターボチャージャー用軸受、バランサー機構用軸受等を製造・販売しております。 （国内グループ会社） 当社（大同メタル佐賀㈱のバイメタル製造拠点を含む）とエヌデーシー㈱は、バイメタル（軸受材料）を両社間で相互供給し、当事業部門の製品を製造しております。製造された製品については、当社、当社及びエヌデーシー㈱のそれぞれ100％子会社である大同メタル販売㈱及びエヌデーシー販売㈱を経由して国内外に販売しております。 また、当社はエヌデーシー㈱、大同プレーンベアリング㈱に加工の全部、または一部を委託しており、製造された当事業部門の製品については、当社を経由して国内外に販売しております。 （海外グループ会社） 当社（大同メタル佐賀㈱のバイメタル製造拠点を含む）とエヌデーシー㈱は、下記の各地域に所在する関係会社へバイメタル及び製品を供給し、各関係会社は現地で当事業部門の製品を製造・販売しております。 北米 大同メタルU.S.A.INC. アジア ダイナメタルCO.,LTD.、同晟金属㈱、PT.大同メタルインドネシア、大同精密金属（蘇州）有限公司、BBL大同プライベートLTD.、韓国ドライベアリング㈱ 欧州 大同メタルコトールAD、大同メタルチェコs.r.o.、大同メタルロシアLLC なお、上記地域で製造された当事業部門の一部の製品については、当社を経由して国内に販売しております。 中原大同股份有限公司は、主に当社及び大同精密金属（蘇州）有限公司、大同メタル販売㈱、大同メタルチェコs.r.o.から当事業部門の製品を仕入れ、現地を主体に販売しております。 大同メタルU.S.A.INC.は大同メタルメキシコS.A.DE C.V.に加工の全部を委託しており、製造された当事業部門の製品を仕入れ、現地で販売しておりますが、一部の製品については大同メタルメキシコ販売S.A.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3600文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営方針として、「企業理念」、「行動憲章」、「行動基準」、「行動指針」及び「環境基本方針」を掲げ、事業活動を通して社会に貢献してまいります。また、技術立社として、トライボロジー（摩擦・摩耗・潤滑技術）の領域から、産業技術、環境保全技術の発展に向け積極的に取り組み、企業としての社会的責任を果たしていく所存であります。 2018年度から2023年度までの６ヵ年の中期経営計画として、「Raise Up "Daido Spirit" ～Ambitious, Innovative, Challenging～」（“大同スピリット”を更なる高みに引き上げ、大きな飛躍を果たす～高い志、改革する意欲、挑戦する心～）をスタートしております。環境変化が激しく、予測が難しい状況下ではあるものの、大同メタルグループの進化のスピードを上げて、揺るぎない体制を創りあげてまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、経営戦略策定において、経営資源を柔軟かつ効率的に活用することに努めており、収益性や資本効率の高い経営を維持していくために、「売上高営業利益率」や「自己資本利益率（ＲＯＥ）」などを重視しております。 経営環境の大きな変化に柔軟に対応できる企業体質の強化と合理化等に取り組み、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、中長期的な視野に立って、販売・生産・技術・新事業などの事業戦略を掲げ、安定的な発展と成長を目指しておりますが、企業を取り巻く環境は常に大きく変化しており、その短期的な経営判断は、将来に向けた持続的な成長を確実なものとするうえで極めて難しい舵取りを要求されます。 当社グループは、中期経営計画に基づき、引き続きすべり軸受の全分野において世界トップシェアの獲得を目指すと同時に、自動車の来るべきパラダイムシフト（エンジンからモーターへ）に向けEV・PHV・HVなどの電動自動車で多くの需要が見込まれるアルミダイカスト製品などの新事業領域への取り組みを強化し、また、成長が期待される既存事業領域である一般産業分野の風力発電等の再生可能エネルギー向け特殊軸受の世界的拡販体制を整備、強化し需要拡大に対応することでシェアの拡大を図り、自動車用エンジン軸受以外の売上高比率を高めることで事業拡大を進めてまいります。 （4）会社の対処すべき課題 中期経営計画の実行 当社は、2018年度から2023年度までの中期経営計画をスタートしております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3600文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営方針として、「企業理念」、「行動憲章」、「行動基準」、「行動指針」及び「環境基本方針」を掲げ、事業活動を通して社会に貢献してまいります。また、技術立社として、トライボロジー（摩擦・摩耗・潤滑技術）の領域から、産業技術、環境保全技術の発展に向け積極的に取り組み、企業としての社会的責任を果たしていく所存であります。 2018年度から2023年度までの６ヵ年の中期経営計画として、「Raise Up "Daido Spirit" ～Ambitious, Innovative, Challenging～」（“大同スピリット”を更なる高みに引き上げ、大きな飛躍を果たす～高い志、改革する意欲、挑戦する心～）をスタートしております。環境変化が激しく、予測が難しい状況下ではあるものの、大同メタルグループの進化のスピードを上げて、揺るぎない体制を創りあげてまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、経営戦略策定において、経営資源を柔軟かつ効率的に活用することに努めており、収益性や資本効率の高い経営を維持していくために、「売上高営業利益率」や「自己資本利益率（ＲＯＥ）」などを重視しております。 経営環境の大きな変化に柔軟に対応できる企業体質の強化と合理化等に取り組み、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、中長期的な視野に立って、販売・生産・技術・新事業などの事業戦略を掲げ、安定的な発展と成長を目指しておりますが、企業を取り巻く環境は常に大きく変化しており、その短期的な経営判断は、将来に向けた持続的な成長を確実なものとするうえで極めて難しい舵取りを要求されます。 当社グループは、中期経営計画に基づき、引き続きすべり軸受の全分野において世界トップシェアの獲得を目指すと同時に、自動車の来るべきパラダイムシフト（エンジンからモーターへ）に向けEV・PHV・HVなどの電動自動車で多くの需要が見込まれるアルミダイカスト製品などの新事業領域への取り組みを強化し、また、成長が期待される既存事業領域である一般産業分野の風力発電等の再生可能エネルギー向け特殊軸受の世界的拡販体制を整備、強化し需要拡大に対応することでシェアの拡大を図り、自動車用エンジン軸受以外の売上高比率を高めることで事業拡大を進めてまいります。 （4）会社の対処すべき課題 中期経営計画の実行 当社は、2018年度から2023年度までの中期経営計画をスタートしております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6209文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱などの不透明な要素を抱えながら、景気減速の気配が徐々に強まっていきました。その中にあって、米国経済はトランプ減税の効果もあり堅調に推移しましたが、年度末にかけて、やや減速の兆しが見えてまいりました。中国では、米中貿易摩擦などにより投資が冷え込んだことなどから景気の減速が進み、その影響からアジア諸国や欧州の一部でも景気が弱含みました。 わが国経済は、世界経済減速の影響を受け、外需は弱い状態が続きました。一方、就業者数が過去最多を更新し、さらに実質賃金も増加傾向で推移しており、雇用・所得情勢は堅調に推移しました。また、個人消費も自然災害による一時的な落込みを除けば穏やかな持ち直しが続き、さらに、省力化投資への需要が高まったことを背景に、設備投資が増加を続けるなど、企業活動も好調に推移したため、景気拡大期間の戦後最長記録を更新したとの見方が広がりました。しかし中国を中心としたアジア経済の需要の減少がわが国の輸出の下押し圧力となり、2019年に入って輸出がさらに弱含むと、景気悪化の懸念が台頭しました。 当社グループの主要産業分野である自動車業界につきましては、国内新車販売見込台数（2018年度）は、前年度比2.5％増の約533万台が見込まれ、３年連続で500万台をこえ、堅調に推移しております。しかしながら、世界最大の市場である中国の新車販売台数（2018年暦年）は、前年比2.8％減の約2,808万台強と28年ぶりの前年割れとなりました。他方、米国の新車販売台数（同）は、約1,727万台強となり、前年比ほぼ横ばいの0.3％増と高水準を維持しました。米国と中国の関税問題に端を発した自動車販売の伸び悩みから、2018年の世界新車販売台数は、約9,700万台強と前年比約１％強にとどまり、世界の自動車販売の先行きにも不透明感が増しております。 非自動車分野における造船業界につきましては、2018年末時点の世界の新造船手持工事量は、前年末比5.1％増の15,097万総トンとなり、３年ぶりに増加に転じました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1327文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 自動車用 エンジン 軸受 自動車用 エンジン 以外軸受 非自動車用 軸受 自動車用 軸受以外 部品 売上高 外部顧客への売上高 65,265 14,266 9,324 15,573 104,429 2,219 106,648 セグメント間の内部 売上高又は振替高 190 1,853 22 23 2,089 501 2,590 65,455 16,120 9,346 15,596 106,519 2,720 109,239 セグメント利益 又は損失（△） 9,281 2,962 1,037 △ 890 12,392 680 13,072 セグメント資産 87,821 14,291 10,513 31,729 144,355 2,007 146,363 その他の項目 減価償却費 5,019 705 557 1,495 7,777 49 7,827 のれんの償却額 137 831 969 969 持分法適用会社への 投資額 1,059 326 1,385 1,385 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,696 811 625 1,900 8,034 29 8,063 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。…