事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約280文字
３【事業の内容】 当社の事業はバルブ・アクチュエータ、ジャッキ、その他増減速機並びに自動車用歯車、建設機械用歯車、その他各種歯車の製造、販売とこれらに付帯するメンテナンスを行っております。 事業内容は、次のとおりであります。 セグメントの名称 主要製品 歯車及び歯車装置事業 バルブ・アクチュエータ、ジャッキ、ミキサー、その他増減速機、 自動車用歯車、建設機械用歯車、鉄道・船舶用歯車、その他各種歯車 工事事業 バルブ・アクチュエータ、ジャッキ、ミキサー、 その他増減速機とこれらに付帯するメンテナンス等 上記当社の状況について図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約556文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、2022年度からの３ヵ年計画において「他社との競争に打ち勝ち、着実な成長をする企業を目指す」を基本方針として、メーカーの基本である「品質、コスト、納期、アフターサービス」の競争力を強化し、他社との競争に打ち勝つ事で、収益の拡大を図り、責任の明確化とスピードアップを目指してまいります。また、社会的責任を重視した内部統制の構築と運用、コンプライアンスの徹底を図り、企業ガバナンスを強化してまいります。そのため中期的には、これまで蓄積してきた営業、技術、製造の経営資源を継承する中で、次項の課題を解決することが急務と捉えております。 (4) 優先的に対処すべき事業上の課題 歯車及び歯車装置事業のうち、バルブ・アクチュエータにつきましては、新製品の開発、電子式アクチュエータの販売強化、海外市場への販売を推し進めてまいります。ジャッキにつきましては、コストダウン及び機能特化型ジャッキの投入検討を進めてまいります。その他の増減速機につきましても、海外を含め引き続き、新たな市場への参入を推し進めてまいります。歯車につきましては、引き続き大型歯車加工機による大型高精度歯車顧客の開拓に注力してまいります。工事事業では、発電所の元請からの受注の拡大を中心に推し進めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約343文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、「人と暮らしをつなぐ歯車となり、豊かな未来を創造する」の企業理念を基に、歯車装置メーカーとして培ってきたもの造りに関する固有技術をさらに高度化させ、未来への技術革新に挑戦するリーディングカンパニーとして社会に貢献することを基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社は、中長期的に安定した配当を可能とする当期純利益の確保に取り組んでおります。このため、目標とする経営指標につきましても、経常利益、当期純利益を重視しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2022文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比べ19億61百万円増加し146億77百万円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比べ３億４百万円増加し35億81百万円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比べ16億56百万円増加し110億96百万円となりました。 ②経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、資源価格の高騰や物価高に加え、世界的な金融引き締めが国内経済に与える影響など先行き不透明感はありましたが、企業の業況判断も改善するなど景気は緩やかな持ち直しが続きました。然しながら、イスラエルを巡る緊張や地政学的リスク、中国経済の停滞、長期化するウクライナ情勢に加えて円安の急激進行などの外部要因により、景気の先行きは未だ不透明な状況で推移しております。 当社のセグメント別受注状況は、歯車及び歯車装置事業ではその他増減速機につきまして受注は増加いたしましたが、バルブ・アクチュエータ、ジャッキ、歯車につきましては減少いたしました。工事事業につきましても、原子力発電所向けが増加したことにより受注は増加いたしました。 その結果、当事業年度の受注高は94億８百万円（前事業年度比1.5％減）、売上高は96億22百万円（同28.0％増）となりました。 損益面につきましては、売上原価が51億67百万円（前事業年度比17.9％増）、販売費及び一般管理費は23億26百万円（同7.2％増）となりました。これにより、営業利益は21億28百万円（前事業年度比120.6％増）、経常利益21億51百万円（前事業年度比115.3％増）、当期純利益15億39百万円（前事業年度比124.7％増）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比べ１億72百万円増加し44億75百万円（前事業年度比4.0％増）となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は、７億48百万円（同41.2％減）となりました。これは主に税引前当期純利益21億80百万円、減価償却費１億85百万円、仕入債務の増加１億82百万円、未払又は未収消費税等の増加54百万円、利息及び配当金の受取額25百万円の収入に対し、棚卸資産の増加２億69百万円、売上債権の増加10億22百万円、法人税等の支払額４億52百万円の支出によるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1068文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 歯車及び歯車装置 工事 売上高 一時点で移転される財 5,662,152 1,168,206 6,830,359 一定の期間にわたり移転される財 689,870 689,870 顧客との契約から生じる収益 5,662,152 1,858,076 7,520,229 その他の収益 外部顧客への売上高 5,662,152 1,858,076 7,520,229 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,662,152 1,858,076 7,520,229 セグメント利益 637,075 327,564 964,639 セグメント資産 2,680,250 844,628 3,524,878 その他の項目 減価償却費 164,617 29,065 193,682 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 280,411 3,163 283,574 （注）１．セグメント利益の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 当事業年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 歯車及び歯車装置 工事 売上高 一時点で移転される財 7,119,152 1,608,842 8,727,995 一定の期間にわたり移転される財 894,027 894,027 顧客との契約から生じる収益 7,119,152 2,502,869 9,622,022 その他の収益 外部顧客への売上高 7,119,152 2,502,869 9,622,022 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,119,152 2,502,869 9,622,022 セグメント利益 1,239,598 888,510 2,128,108 セグメント資産 3,128,914 818,349 3,947,264 その他の項目 減価償却費 171,999 13,518 185,518 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 296,962 6,710 303,672 （注）１．セグメント利益の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3626文字
２．最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ㈱成和 735,541 9.8 1,059,956 11.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容 （資産合計） 流動資産は、前事業年度末と比べ15億20百万円増加し108億29百万円となりました。これは主に現金及び預金が１億72百万円、売上債権が10億42百万円、棚卸資産が２億69百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べ４億40百万円増加し38億47百万円となりました。これは主に建設仮勘定が61百万円、前払年金費用が13百万円減少いたしましたが、機械及び装置が２億27百万円、投資有価証券が３億16百万円増加したことによるものであります。 （負債合計） 流動負債は、前事業年度末と比べ３億35百万円増加し、28億77百万円となりました。これは主に契約負債が１億85百万円減少いたしましたが、仕入債務が１億97百万円、未払法人税等が１億79百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べ31百万円減少し７億３百万円となりました。これは主に繰延税金負債が１億12百万円増加いたしましたが、長期借入金が１億44百万円減少したことによるものであります。 （純資産合計） 純資産は、前事業年度末と比べ16億56百万円増加し、110億96百万円となりました。これは主に利益剰余金が14億39百万円、その他有価証券評価差額金が２億16百万円増加したことによるものであります。 ②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 売上高は、前事業年度と比べ21億１百万円（前年同期比28.0％）増加し96億22百万円となりました。このうち歯車及び歯車装置事業につきましては、前事業年度と比べ14億57百万円（同25.7％）増加し、71億19百万円となりました。工事事業につきましては、前事業年度と比べ６億44百万円（同34.7％）増加し、25億２百万円となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価は、前事業年度と比べ７億82百万円（同17.9％）増加し、51億67百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ１億55百万円（同7.…