事業の内容
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/ 原文長 約2276文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び国内外の関係会社168社（子会社140社、関連会社28社（2021年12月31日現在））によって構成され、ランドモビリティ、マリン、ロボティクス、金融サービス及びその他の事業を行っています。それぞれの事業における主要製品及びサービス、並びに当社及び関係会社の位置づけは以下のとおりです。 なお、次の事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一です。 ランドモビリティ事業 二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル、電動アシスト自転車、電動車いす、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント （二輪車） 当社のほか、海外においてPT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing、Thai Yamaha Motor Co., Ltd.、India Yamaha Motor Pvt. Ltd.、Yamaha Motor Philippines, Inc.、Yamaha Motor Vietnam Co., Ltd.、台湾山葉機車工業股份有限公司、Yamaha Motor da Amazonia Ltda.他の子会社及び関連会社で製造し販売しています。 販売会社としては、国内はヤマハ発動機販売㈱、海外はYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社があり、当社及び海外製造子会社等の製品を販売しています。 （四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル） 四輪バギー及びレクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルは、Yamaha Motor Manufacturing Corporation of Americaが製造しており、スノーモビルは主に当社が製造しています。 販売は国内ではヤマハ発動機販売㈱を通じて、海外では主としてYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社を通じて行っています。 （電動アシスト自転車） ヤマハモーターエレクトロニクス㈱がドライブユニットを製造しており、販売は当社のほか、主としてヤマハ発動機販売㈱及びYamaha Motor Europe N.V.を通じて行っています。 （電動車いす） 当社が製造し、主として当社が販売しています。 （自動車用エンジン） 当社が製造し、販売しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当面の優先的に対処すべき課題の内容等 当社は、企業目的「感動創造企業」のもと、2030年に向けて「Art for Human Possibilities ～人はもっと幸せになれる～」という長期ビジョンを掲げ、成長戦略と基盤強化を進めています。2022年から始まる新中期経営計画では、これらに加えサステナビリティ対応を強化します。 コア事業の稼ぐ力を強め、サステナブルな社会に貢献する新規事業・成長事業に投資し、デジタルと共創の加速で成長性を高めることを基本方針とし、企業価値を向上させていきます。 ■事業ポートフォリオ 新中期経営計画では、売上高成長率と投下資本利益率により事業の位置づけを明確化し、経営資源を適正に配分するポートフォリオマネジメントを進めます。新規事業と成長事業を戦略事業領域として、将来のコア事業に育てるために経営資源を積極的に配分します。 ■戦略事業領域 ［新規事業］ 長期ビジョンでは、「Rethinking Solution」を注力領域の１つにしています。当社がこれまで培った技術・知見とパートナーとの共創活動で、ヤマハらしい新価値を創造し、社会課題解決に貢献する事業開発を加速させます。 モビリティサービスでは、インド、ナイジェリアに新会社を設立し、現地協業でアセットマネジメント事業を拡大します。低速自動走行では、モノ輸送の事業化と、ヒト輸送の事業性の検証を進めます。特定条件下での自動運転技術の確立により、物流の省人化と公共交通機関にアクセスできない地域の移動課題の解決を目指します。 医療・健康分野、農業自動化については、2030年までの売上貢献を目標に事業化に向けた取り組みを進めます。 ［ロボティクス事業（成長事業）］ デジタル社会の基盤を支えるロボティクス事業は、成長する市場で事業規模と領域をさらに拡大するため、商品力、生産能力、営業体制を強化し、成長を加速させます。また、前中期経営計画で当社グループに加わったヤマハロボティクスホールディングス株式会社とのシナジー効果を高め、さらなる収益力を向上させます。 ［SPV事業（成長事業）］ 世界的な新型コロナウイルス感染症のまん延により、人々の行動様式が「より近場へ」「密を避けて」に大きくシフトし、小型パーソナルモビリティに対する需要が急増しています。また、環境意識の高まりにより電動モビリティにも関心が集まっています。この市場ポテンシャルに対し、当社ではe-Kitのカスタマイズと完成車ニューモデルの投入で、市場成長以上の規模拡大により、売上高の倍増を目指します。 ■コア事業領域 ［二輪車事業］ 需要が回復する新興国市場でプレミアム戦略を推進し、収益性の向上に取り組みます。…
対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当面の優先的に対処すべき課題の内容等 当社は、企業目的「感動創造企業」のもと、2030年に向けて「Art for Human Possibilities ～人はもっと幸せになれる～」という長期ビジョンを掲げ、成長戦略と基盤強化を進めています。2022年から始まる新中期経営計画では、これらに加えサステナビリティ対応を強化します。 コア事業の稼ぐ力を強め、サステナブルな社会に貢献する新規事業・成長事業に投資し、デジタルと共創の加速で成長性を高めることを基本方針とし、企業価値を向上させていきます。 ■事業ポートフォリオ 新中期経営計画では、売上高成長率と投下資本利益率により事業の位置づけを明確化し、経営資源を適正に配分するポートフォリオマネジメントを進めます。新規事業と成長事業を戦略事業領域として、将来のコア事業に育てるために経営資源を積極的に配分します。 ■戦略事業領域 ［新規事業］ 長期ビジョンでは、「Rethinking Solution」を注力領域の１つにしています。当社がこれまで培った技術・知見とパートナーとの共創活動で、ヤマハらしい新価値を創造し、社会課題解決に貢献する事業開発を加速させます。 モビリティサービスでは、インド、ナイジェリアに新会社を設立し、現地協業でアセットマネジメント事業を拡大します。低速自動走行では、モノ輸送の事業化と、ヒト輸送の事業性の検証を進めます。特定条件下での自動運転技術の確立により、物流の省人化と公共交通機関にアクセスできない地域の移動課題の解決を目指します。 医療・健康分野、農業自動化については、2030年までの売上貢献を目標に事業化に向けた取り組みを進めます。 ［ロボティクス事業（成長事業）］ デジタル社会の基盤を支えるロボティクス事業は、成長する市場で事業規模と領域をさらに拡大するため、商品力、生産能力、営業体制を強化し、成長を加速させます。また、前中期経営計画で当社グループに加わったヤマハロボティクスホールディングス株式会社とのシナジー効果を高め、さらなる収益力を向上させます。 ［SPV事業（成長事業）］ 世界的な新型コロナウイルス感染症のまん延により、人々の行動様式が「より近場へ」「密を避けて」に大きくシフトし、小型パーソナルモビリティに対する需要が急増しています。また、環境意識の高まりにより電動モビリティにも関心が集まっています。この市場ポテンシャルに対し、当社ではe-Kitのカスタマイズと完成車ニューモデルの投入で、市場成長以上の規模拡大により、売上高の倍増を目指します。 ■コア事業領域 ［二輪車事業］ 需要が回復する新興国市場でプレミアム戦略を推進し、収益性の向上に取り組みます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10352文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1） 経営成績の概要及び分析 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの変異株による感染再拡大や経済活動の再開に伴う需要増加に対する物流・供給の混乱、労働力不足などにより景気の回復ペースが減速したものの、各国でワクチン接種が進み、特に欧米では、各国で経済活動の制限が段階的に緩和され、個人消費の持ち直しや設備投資の拡大により、景気は順調に回復に向かいました。 当社事業においても、半導体をはじめとした部品不足の状況が継続していますが、各国におけるロックダウンの解除やウィズコロナといった経済政策とともに、各セグメントの需要は回復してきました。 このような経営環境の中、当社は損益分岐点経営・アジャイル経営の考え方の元、新興国二輪車市場でのプレミアム戦略や、製造拠点の構造改革を進めるとともに、物流の課題や部品不足についても常にグローバルで情報共有し、各拠点の状況に応じて対応していくことで生産台数の減少影響などを最小化することができました。 この結果、当連結会計年度の売上高は1兆8,125億円（前期比3,412億円・23.2％増加）、営業利益は1,823億円（同1,007億円・123.3％増加）、経常利益は1,894億円（同1,017億円・116.0％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,556億円（同1,025億円・193.1％増加）となり過去最高の売上高・利益を達成しました。 なお、年間の為替換算レートは米ドル 110 円（前期比３円の円安）、ユーロ 130 円（前期比８円の円安）でした。 売上高は、半導体をはじめとした部品供給不足を受けた生産減少や人員不足などの影響を受けたものの、販売台数や販売単価の増加により、増収となりました。営業利益は売上高の増加に加え、リモートワークなどのデジタル活用による固定費率の抑制、為替影響などで、物流費や原材料費高騰の影響を吸収し、大幅な増益となりました。 財務体質については、親会社株主に帰属する当期純利益率は8.6％（前期比5.0ポイント増加）、総資産回転率は1.04回（同0.12回増加）、自己資本は8,592億円（前期末比1,446億円増加）、自己資本比率は46.9％（同3.3ポイント増加）となりました。これらの結果、ROEは19.8％（前期比12.3ポイント増加）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1706文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 ランド モビリティ マリン ロボティ クス 金融 サービス 売上高 外部顧客への売上高 946,476 328,344 83,005 46,058 1,403,885 67,412 1,471,298 1,471,298 セグメント間の 内部売上高又は振替高 40,153 40,153 △ 40,153 946,476 328,344 83,005 46,058 1,403,885 107,566 1,511,452 △ 40,153 1,471,298 セグメント利益 （注）３ 18,457 50,626 3,281 7,566 79,931 1,741 81,672 81,672 セグメント資産 809,266 224,578 90,710 397,499 1,522,054 118,858 1,640,913 1,640,913 その他の項目 減価償却費 （注）４ 32,220 8,798 2,015 2,611 45,645 2,452 48,098 48,098 持分法適用会社への 投資額 15,880 1,766 714 2,715 21,077 5,202 26,279 26,279 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 34,199 13,123 2,070 3,672 53,065 6,136 59,202 59,202 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機に係る事業を含んでいます。 ２ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。 ３ セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。 ４ 減価償却費は、のれんの償却額を含んでいません。…