事業の内容
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/ 原文長 約2326文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び国内外の関係会社171社（子会社142社、関連会社29社（2020年12月31日現在））によって構成され、ランドモビリティ、マリン、ロボティクス、金融サービス及びその他の事業を行っています。それぞれの事業における主要製品及びサービス、並びに当社及び関係会社の位置づけは以下のとおりです。 なお、次の事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一です。 ランドモビリティ事業 二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル、電動アシスト自転車、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント （二輪車） 当社のほか、海外においてPT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing、Thai Yamaha Motor Co., Ltd.、India Yamaha Motor Pvt. Ltd.、Yamaha Motor Philippines, Inc.、台湾山葉機車工業股份有限公司、Yamaha Motor da Amazonia Ltda.他の子会社及び関連会社で製造し販売しています。 販売会社としては、国内はヤマハ発動機販売㈱、海外はYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社があり、当社及び海外製造子会社等の製品を販売しています。 （四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル） 四輪バギー及びレクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルは、Yamaha Motor Manufacturing Corporation of Americaが製造しており、スノーモビルは主に当社が製造しています。 販売は国内ではヤマハ発動機販売㈱を通じて、海外では主としてYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社を通じて行っています。 （電動アシスト自転車） ヤマハモーターエレクトロニクス㈱がドライブユニットを製造しており、販売は当社のほか、ヤマハ発動機販売㈱及びYamaha Motor Europe N.V.を通じて行っています。 （自動車用エンジン） 当社が製造し、販売しています。 マリン事業 船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船 （船外機、ウォータービークル） 船外機は当社のほか、ヤマハ熊本プロダクツ㈱及びThai Yamaha Motor Co., Ltd.が製造しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2542文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当面の優先的に対処すべき課題の内容等 当社は、普遍的な企業目的「感動創造企業」の名の下に新たな価値を生み出すことで成長してきました。2030年に向けて、長期ビジョン『ART for Human Possibilities ～人はもっと幸せになれる～』を策定し、「Advancing Robotics」（ロボティクス/知的技術の活用）、「Rethinking Solution」（社会課題解決へのヤマハらしい取り組み）、「Transforming Mobility」（モビリティの変革）の３つの注力領域に取り組むことで、人々の可能性を拡げ、より良い社会と生活の実現を目指します。中期経営計画（2019年～2021年）は、①既存事業の稼ぐ力を維持・改善し、キャッシュ・フローを稼ぐこと、②成長戦略、基盤強化を株主還元とのバランスを取りながら進めること、を経営方針としています。2019年は成長戦略、基盤強化が進捗した一方、既存事業においては課題が残りました。２年目にあたる2020年は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、ステークホルダーの安全・健康を第一にビジネスのかじ取りをしました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を避けることはできず、中期経営計画の数値目標を取り下げました。2021年は、引き続き成長戦略、基盤強化の取り組みを進めながら、既存事業の収益体質の強化・回復を最重要課題として計画達成を目指します。また、コロナ禍で、人と社会の価値観が変化しています。パーソナルコミューターとして二輪車の再評価や、新たにアウトドアを趣味とする顧客が増えるなど新しい需要が起こりました。デジタル技術を活用しながら、これらの需要を取り込み、V字回復を目指します。 ■既存事業の成長 ［ランドモビリティ］ 新興国二輪車ではヤマハらしい成長領域で収益基盤を構築し、アセアン市場では、新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ需要が回復する中、コミュニケーションコントロールユニット搭載モデルを拡大し、広がるモビリティとしてのさらなる成長を進めます。また、プレミアムモデルの販売を増やすことで収益性の改善を目指します。インドでは、新しい排ガス規制対応モデルを中心にボリュームを増やしていきます。先進国二輪車と四輪バギー、ROVでは、構造改革や新モデル投入により収益性改善を目指します。また、パーソナルコミューターとして二輪車が再評価される中、増加する需要を取り逃すことなく拡大していきます。広がるモビリティとして新しい価値を提供すべく、新しく導入したLMW（リーニング・マルチ・ホイール）の第４弾となる「TRICITY300」の販売も拡大していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2542文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当面の優先的に対処すべき課題の内容等 当社は、普遍的な企業目的「感動創造企業」の名の下に新たな価値を生み出すことで成長してきました。2030年に向けて、長期ビジョン『ART for Human Possibilities ～人はもっと幸せになれる～』を策定し、「Advancing Robotics」（ロボティクス/知的技術の活用）、「Rethinking Solution」（社会課題解決へのヤマハらしい取り組み）、「Transforming Mobility」（モビリティの変革）の３つの注力領域に取り組むことで、人々の可能性を拡げ、より良い社会と生活の実現を目指します。中期経営計画（2019年～2021年）は、①既存事業の稼ぐ力を維持・改善し、キャッシュ・フローを稼ぐこと、②成長戦略、基盤強化を株主還元とのバランスを取りながら進めること、を経営方針としています。2019年は成長戦略、基盤強化が進捗した一方、既存事業においては課題が残りました。２年目にあたる2020年は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、ステークホルダーの安全・健康を第一にビジネスのかじ取りをしました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を避けることはできず、中期経営計画の数値目標を取り下げました。2021年は、引き続き成長戦略、基盤強化の取り組みを進めながら、既存事業の収益体質の強化・回復を最重要課題として計画達成を目指します。また、コロナ禍で、人と社会の価値観が変化しています。パーソナルコミューターとして二輪車の再評価や、新たにアウトドアを趣味とする顧客が増えるなど新しい需要が起こりました。デジタル技術を活用しながら、これらの需要を取り込み、V字回復を目指します。 ■既存事業の成長 ［ランドモビリティ］ 新興国二輪車ではヤマハらしい成長領域で収益基盤を構築し、アセアン市場では、新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ需要が回復する中、コミュニケーションコントロールユニット搭載モデルを拡大し、広がるモビリティとしてのさらなる成長を進めます。また、プレミアムモデルの販売を増やすことで収益性の改善を目指します。インドでは、新しい排ガス規制対応モデルを中心にボリュームを増やしていきます。先進国二輪車と四輪バギー、ROVでは、構造改革や新モデル投入により収益性改善を目指します。また、パーソナルコミューターとして二輪車が再評価される中、増加する需要を取り逃すことなく拡大していきます。広がるモビリティとして新しい価値を提供すべく、新しく導入したLMW（リーニング・マルチ・ホイール）の第４弾となる「TRICITY300」の販売も拡大していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8977文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 以下の分析については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報 １．報告セグメントの概要」に記載のとおり、遡及・組替後の前連結会計年度の連結財務諸表等の数値を用いて説明しています。 （1） 経営成績の概要及び分析 当連結会計年度においては、前年から続いている米中貿易摩擦に加え、年初に発生した新型コロナウイルス感染症が世界各国へ広がり、経済にも深刻な影響を及ぼしました。当社グループにおいても、依然として業績に影響を受けておりますが、第２四半期（４月 - ６月）を底に回復基調となっています。第２四半期以降、先進国では、パーソナルコミューターやアウトドア・ファミリーレジャーの需要が急回復しました。また、新興国ではアセアン・インド・南米を中心に緩やかに回復しました。 このような中、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、ステークホルダーの安全と健康、そして各国法規制への適切な対応を第一に経営を進めました。リーマンショック後の世界金融危機の経験を踏まえ、徹底的な経費削減と必要資金調達により手元流動性を確保しました。研究開発・投資面では、選択と集中により全体を絞りつつ、将来の成長に向けた新規分野と基幹事業強化のための開発や投資は継続しました。生産面では、新型コロナウイルス感染症の拡大で予想される需要減少に対応するため、早い段階で工場を操業停止しました。販売面では、新型コロナウイルス感染症により販売活動が制限されたことから、デジタル技術を活用したマーケティング活動をいち早く展開してきました。また、新しい排ガス規制が導入された欧州やインド、台湾においては、新モデルを投入することでラインナップを拡充しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は１兆 4,713 億円（前期比 1,935 億円・ 11.6 ％減少）、営業利益は 817 億円（同 337 億円・ 29.2 ％減少）、経常利益は 877 億円（同 318 億円・ 26.6 ％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は 531 億円（同 227 億円・ 29.9 ％減少）となりました。 当第４四半期（ 10 月 -12 月）の業績は、売上高 4,042 億円（前年同期比 67 億円・ 1.7％ 増加）、営業利益 253 億円（同 99 億円・ 64.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1731文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 ランド モビリティ マリン ロボティ クス 金融 サービス 売上高 外部顧客への売上高 1,119,840 350,059 75,644 40,928 1,586,472 78,292 1,664,764 1,664,764 セグメント間の 内部売上高又は振替高 41,072 41,072 △ 41,072 1,119,840 350,059 75,644 40,928 1,586,472 119,364 1,705,837 △ 41,072 1,664,764 セグメント利益 又は損失（△） （注）３ 41,641 58,363 7,698 8,041 115,745 △ 381 115,364 115,364 セグメント資産 807,546 218,445 86,556 287,767 1,400,316 132,493 1,532,810 1,532,810 その他の項目 減価償却費 （注）４ 33,933 8,777 1,715 2,753 47,179 2,295 49,475 49,475 持分法適用会社への 投資額 15,772 1,729 698 3,797 21,996 5,089 27,086 27,086 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 43,343 12,816 2,715 4,694 63,569 5,870 69,440 69,440 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機、電動車いすに係る事業を含んでいます。 ２ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。 ３ セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。 ４ 減価償却費は、のれんの償却額を含んでいません。…