事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び国内外141社の関係会社（子会社113社、関連会社28社（平成28年12月31日現在））によって構成され、主として、二輪車、船外機、ウォータービークル、ボート、漁船・和船、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、ゴルフカー、スノーモビル、発電機、汎用エンジン、サーフェスマウンター、電動アシスト自転車、自動車用エンジンの製造及び販売を行っています。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。 なお、次の４事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 〔二輪車〕 二輪車は当社のほか、海外においてPT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing、Yamaha Motor Vietnam Co., Ltd.、台湾山葉機車工業股份有限公司、Yamaha Motor da Amazonia Ltda.他の子会社及び関連会社で製造し販売しています。 また販売会社としては、国内はヤマハ発動機販売㈱、海外はYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社があり、当社及び海外製造子会社等の製品を販売しています。 〔マリン〕 ・船外機、ウォータービークル 船外機は主に当社のほか、ヤマハ熊本プロダクツ㈱が製造しています。ウォータービークルは主にYamaha Motor Manufacturing Corporation of Americaが製造しています。 販売は船外機、ウォータービークルとも、国内では当社が、海外では主としてYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社を通じて行っています。 ・ボート、漁船・和船 国内では子会社が製造し、主に当社が販売しています。また、海外では主に米国子会社が製造し、販売しています。 〔特機〕 ・四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル 四輪バギー及びレクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルは、Yamaha Motor Manufacturing Corporation of Americaが製造しており、スノーモビルは主に当社が製造しています。 販売は国内ではヤマハ発動機販売㈱を通じて、海外では主としてYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社を通じて行っています。…
対処すべき課題
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(1) 当面の対処すべき課題の内容等 当社は、「ひとまわり・ふたまわり大きな個性的な会社」を長期的ビジョンとする、中期経営計画（2016年－2018年）を進めています。この３年間は、ひとまわり大きな「企業力」を確実に達成し、ふたまわり大きな「企業力」への準備を進めるステージと位置づけています。 ２年目にあたる2017年には、引き続き安定的利益を確保し、将来への成長投資や株主還元を増やすことを目指します。 「企業力」を高める取組み ■ブランド価値を高める 「Revs your Heart―世界中でヤマハと出会うすべての人々に、心躍る豊かな瞬間・最高の感動体験を届けた い」に込めた思い・情熱を持ち続け、ブランドをさらに輝かせます。 ■稼ぐ力を高める 各事業で経営効率の向上や収益性の改善に取り組み、不透明なビジネス環境の中でも安定的利益の確保を目指します。 ■財務力を高める ROE15％水準を目標として、運転資金の効率化や通常投資の見直し等、さらなるキャッシュ・フローの改善を進めます。また、既存事業の販売促進・支援を目的として、金融ビジネスの拡大にも継続的に取り組みます。 ■商品競争力を高める プラットフォーム開発、グローバルモデルなど独自の開発手法を発展させ、ヤマハブランドの個性である、発（新しい発想・発信）、悦・信（お客様の喜び・信頼感を得る技術）、魅（洗練された躍動感を表現するデザイン）、結（お客様と結び付く力）を発揮する商品を市場へ投入します。2016年は80モデルの新商品を市場投入し、2017年は110モデルを投入する予定です。 ■成長戦略を進める 現中期経営計画の３年間で、成長投資600億円、研究開発費700億円を枠取りする中、新しい事業機会の探索や基盤技術開発に取り組みます。 ■組織・人材をつくる ヤマハブランドを体現する人材・組織の形成を目指し、グローバルな人材育成や組織活性化、ダイバーシティ促進、女性の活躍促進などに取り組みます。 ■ステークホルダー、地域・社会、環境と調和する 当社は、お客様、株主・投資家、従業員、取引先などのステークホルダー、地域・社会や地球環境と調和して責任を果たしながら成長する企業でありたいと考えています。2016年に公表したコーポレートガバナンス基本方針を適切に運用しながら、ステークホルダーとのより建設的な対話に取り組みます。 (2) 会社の支配に関する基本方針 ① 基本方針の内容の概要 当社は、当社の事業領域である、二輪車事業、マリン事業、特機事業等において、多くの世界市場をリードする商品を生み出してまいりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 二輪車 マリン 特機 産業用機械 ・ロボット 売上高 外部顧客への売上高 1,032,560 309,337 169,495 46,501 1,557,895 73,262 1,631,158 1,631,158 セグメント間の 内部売上高又は振替高 33,670 33,670 △ 33,670 1,032,560 309,337 169,495 46,501 1,557,895 106,933 1,664,829 △ 33,670 1,631,158 セグメント利益 (注)３ 39,138 63,993 15,980 7,231 126,343 3,985 130,329 130,329 セグメント資産 775,274 238,115 180,309 29,671 1,223,371 81,864 1,305,236 1,305,236 その他の項目 減価償却費 (注)４ 30,853 6,108 5,424 446 42,832 1,380 44,213 44,213 持分法適用会社への 投資額 21,541 1,469 633 23,644 4,175 27,820 27,820 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 37,666 10,817 9,848 1,817 60,149 3,915 64,064 64,064 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電動アシスト自転車、自動車用 エンジン、自動車用コンポーネント、産業用無人ヘリコプター、電動車いすに係る事業を含んでいます。 ２ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。 ３ セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。 ４ 減価償却費は、のれんの償却額を含んでいません。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
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(3) 販売実績 ① 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％) 二輪車 930,112 90.1 マリン 297,216 96.1 特機 152,310 89.9 産業用機械・ロボット 46,871 100.8 報告セグメント計 1,426,511 91.6 その他 76,322 104.2 合計 1,502,834 92.1 (注) １ セグメント間取引については相殺消去しています。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。 ② 主要セグメントである二輪車の当連結会計年度における当社グループの販売実績は、次のとおりです。 地域 台数(台) 前期比(％) 日本 109,587 100.0 海外 5,044,076 98.7 北米 76,906 86.7 欧州 207,534 99.2 アジア 4,307,211 100.5 その他 452,425 86.3 合計 5,153,663 98.8