事業の内容
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/ 原文長 約2192文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び国内外の関係会社143社（子会社138社、関連会社31社（2019年12月31日現在））によって構成され、ランドモビリティ、マリン、ロボティクス、金融サービス及びその他の事業を行っています。それぞれの事業における主要製品及びサービス、並びに当社及び関係会社の位置づけは以下のとおりです。 なお、次の事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一で、当連結会計年度より報告セグメントを変更しています。 ランドモビリティ事業 二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル、電動アシスト自転車 （二輪車） 当社のほか、海外においてPT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing、India Yamaha Motor Pvt. Ltd.、Yamaha Motor Vietnam Co., Ltd.、Yamaha Motor Philippines, Inc.、台湾山葉機車工業股份有限公司、Yamaha Motor da Amazonia Ltda.他の子会社及び関連会社で製造し販売しています。 販売会社としては、国内はヤマハ発動機販売㈱、海外はYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社があり、当社及び海外製造子会社等の製品を販売しています。 （四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル） 四輪バギー及びレクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルは、Yamaha Motor Manufacturing Corporation of Americaが製造しており、スノーモビルは主に当社が製造しています。 販売は国内ではヤマハ発動機販売㈱を通じて、海外では主としてYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社を通じて行っています。 （電動アシスト自転車） ヤマハモーターエレクトロニクス㈱がドライブユニットを製造しており、販売は当社及びヤマハ発動機販売㈱を通じて行っています。 マリン事業 船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船 （船外機、ウォータービークル） 船外機は主に当社のほか、ヤマハ熊本プロダクツ㈱が製造しています。ウォータービークルは主にYamaha Motor Manufacturing Corporation of Americaが製造しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4510文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1） 当面の対処すべき課題の内容等 当社は、2030年に向けて「Advancing Robotics」（ロボティクス/知的技術の活用）、 「Rethinking Solution」（社会課題解決へのヤマハらしい取り組み）、 「Transforming Mobility」（モビリティの変革）の３つの注力領域に取り組むことで、人々の可能性を拡げ、より良い社会と生活の実現を目指す『ART for Human Possibilities』を長期ビジョンとする中期経営計画（2019年～2021年）を進めています。この３年間は、①既存事業の稼ぐ力を維持、改善し、キャッシュ・フローを稼ぐこと、②成長戦略、基盤強化を株主還元とのバランス取りながら進めること、を経営方針としています。 2019年は成長戦略、基盤強化が進捗した一方、既存事業においては課題が残りました。２年目にあたる2020年は、引き続き成長戦略、基盤強化の取り組みを進めながら、既存事業の収益性回復を最重要課題として計画達成を目指します。 ■既存事業の成長 ［ランドモビリティ］ 新興国二輪車ではヤマハらしい成長領域で収益基盤を構築し、先進国二輪車と四輪バギー、ROVでは、構造改革や新モデル投入により収益性改善を目指します。電動アシスト自転車では、新技術による新商品開発と戦略的パートナーシップにより総合的な価値提案を行い、グローバルに事業を拡大していきます。 ［マリン］ 高収益体質の強化と持続的成長基盤の確立に取り組みます。また、システムサプライヤー戦略を更に進化させるべく、商品・技術戦略を遂行し、総合マリンビジネスを拡大していきます。 ［ロボティクス］ ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社（以下「YMRH」という。）との 事業シナジーを高めながら、収益性を改善します。また、将来の持続的な成長のためにロボティクスの研究開発及び生産体制の強化を進め、モノ創りの分野で省人化・自律化に貢献します。なお、YMRHとの事業シナジーを高めるため、当社は同社（証券コード6274） の 株式に対する公開買付けを予定しています。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）（上場子会社株式に対する公開買付けの開始）」をご参照ください。 ■新規事業開発 『ART for Human Possibilities』の方向性に沿って、既存の技術・市場のシナジーを活かせる領域で新たな価値創造を進めます。技術の拡がり領域では、CASE（Connected：コネクテッド・Autonomous：自動運転・Sharing：シェアリング・EV：電動化）を主眼にパートナーとの協業も進めます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4510文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1） 当面の対処すべき課題の内容等 当社は、2030年に向けて「Advancing Robotics」（ロボティクス/知的技術の活用）、 「Rethinking Solution」（社会課題解決へのヤマハらしい取り組み）、 「Transforming Mobility」（モビリティの変革）の３つの注力領域に取り組むことで、人々の可能性を拡げ、より良い社会と生活の実現を目指す『ART for Human Possibilities』を長期ビジョンとする中期経営計画（2019年～2021年）を進めています。この３年間は、①既存事業の稼ぐ力を維持、改善し、キャッシュ・フローを稼ぐこと、②成長戦略、基盤強化を株主還元とのバランス取りながら進めること、を経営方針としています。 2019年は成長戦略、基盤強化が進捗した一方、既存事業においては課題が残りました。２年目にあたる2020年は、引き続き成長戦略、基盤強化の取り組みを進めながら、既存事業の収益性回復を最重要課題として計画達成を目指します。 ■既存事業の成長 ［ランドモビリティ］ 新興国二輪車ではヤマハらしい成長領域で収益基盤を構築し、先進国二輪車と四輪バギー、ROVでは、構造改革や新モデル投入により収益性改善を目指します。電動アシスト自転車では、新技術による新商品開発と戦略的パートナーシップにより総合的な価値提案を行い、グローバルに事業を拡大していきます。 ［マリン］ 高収益体質の強化と持続的成長基盤の確立に取り組みます。また、システムサプライヤー戦略を更に進化させるべく、商品・技術戦略を遂行し、総合マリンビジネスを拡大していきます。 ［ロボティクス］ ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社（以下「YMRH」という。）との 事業シナジーを高めながら、収益性を改善します。また、将来の持続的な成長のためにロボティクスの研究開発及び生産体制の強化を進め、モノ創りの分野で省人化・自律化に貢献します。なお、YMRHとの事業シナジーを高めるため、当社は同社（証券コード6274） の 株式に対する公開買付けを予定しています。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）（上場子会社株式に対する公開買付けの開始）」をご参照ください。 ■新規事業開発 『ART for Human Possibilities』の方向性に沿って、既存の技術・市場のシナジーを活かせる領域で新たな価値創造を進めます。技術の拡がり領域では、CASE（Connected：コネクテッド・Autonomous：自動運転・Sharing：シェアリング・EV：電動化）を主眼にパートナーとの協業も進めます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8340文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 以下の分析については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （表示方法の変更）」及び「同（セグメント情報等） セグメント情報 １．報告セグメントの概要」に記載のとおり、遡及・組替後の前連結会計年度の連結財務諸表等の数値を用いて説明しています。 また、「同（企業結合等関係）」に記載のとおり、ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社（以下「 YMRH」 という。）及びその子会社を連結の範囲に含めたことに伴い総資産が増加し、当連結会計年度に係る連結損益計算書には、同社の第２、第３四半期連結会計期間（ 2019 年７月から 12 月）の業績を含んでいます。 （1） 経営成績の概要及び分析 当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦による投資の抑制や英国の EU 離脱問題など不安定な環境の中、成長率が低下しました。先進国では、日本は緩やかな景気回復が続き、米国と欧州では成長が鈍化しました。新興国では、ベトナムやフィリピンでは経済成長が拡大しましたが、インドネシア、タイ、インドでは景気が減速しました。 このような経営環境のもと、当連結会計年度の売上高は１兆 6,648 億円（前期比 84 億円・ 0.5 ％減少）、営業利益は 1,154 億円（同 254 億円・ 18.1 ％減少）、経常利益は 1,195 億円（同 185 億円・ 13.4 ％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は 757 億円（同 176 億円・ 18.9 ％減少）となりました。なお、年間の為替換算レートは米ドル 109 円（前期比１円の円高）、ユーロ 122 円（同８円の円高）でした。 売上高は、マリン事業、金融サービス事業で増収となった一方で、ランドモビリティ事業と、 YMRH 及びその子会社の事業統合影響を除いたロボティクス事業では減少し、全体では減収となりました。営業利益は、先進国二輪車での欧州・本社生産の稼働率上昇や構造改革、インドネシア二輪車での高価格商品増加による収益性改善が進みましたが、ロボティクス事業などの売上高の減少、成長戦略経費の増加、為替影響などにより、全体では減益となりました。 財務体質については、親会社株主に帰属する当期純利益率は 4.5 ％（前期比 1.0 ポイント低下）、総資産回転率は一時的な運転資金の増加により 1.13 回（同 0.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1776文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 ランド モビリティ マリン ロボティ クス 金融 サービス 売上高 外部顧客への売上高 1,117,755 338,194 74,858 39,038 1,569,847 103,289 1,673,137 1,673,137 セグメント間の 内部売上高又は振替高 39,579 39,579 △ 39,579 1,117,755 338,194 74,858 39,038 1,569,847 142,869 1,712,716 △ 39,579 1,673,137 セグメント利益 （注）３ 48,688 60,790 16,704 12,219 138,403 2,383 140,787 140,787 セグメント資産 797,881 200,812 53,685 255,983 1,308,363 112,490 1,420,854 1,420,854 その他の項目 減価償却費 （注）４ 31,811 7,770 986 2,265 42,834 3,395 46,229 46,229 持分法適用会社への 投資額 16,195 1,722 4,042 21,961 5,072 27,033 27,033 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 32,490 11,776 1,340 5,767 51,374 3,694 55,068 55,068 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント、電動車いすに係る事業を含んでいます。 ２ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。 ３ セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。 ４ 減価償却費は、のれんの償却額を含んでいません。…