事業の内容
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/ 原文長 約1802文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び国内外の関係会社141社（子会社115社、関連会社26社（平成29年12月31日現在））によって構成され、主として、二輪車、船外機、ウォータービークル、ボート、漁船・和船、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、ゴルフカー、スノーモビル、発電機、汎用エンジン、サーフェスマウンター、産業用ロボット、電動アシスト自転車、自動車用エンジンの製造及び販売を行っています。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。 なお、次の４事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一です。 〔二輪車〕 二輪車は当社のほか、海外においてPT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing、Yamaha Motor Vietnam Co., Ltd.、India Yamaha Motor Pvt. Ltd.、台湾山葉機車工業股份有限公司、Yamaha Motor da Amazonia Ltda.他の子会社及び関連会社で製造し販売しています。 また販売会社としては、国内はヤマハ発動機販売㈱、海外はYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社があり、当社及び海外製造子会社等の製品を販売しています。 〔マリン〕 ・船外機、ウォータービークル 船外機は主に当社のほか、ヤマハ熊本プロダクツ㈱が製造しています。ウォータービークルは主にYamaha Motor Manufacturing Corporation of Americaが製造しています。 販売は船外機、ウォータービークルとも、国内では当社が、海外では主としてYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社を通じて行っています。 ・ボート、漁船・和船 国内では子会社が製造し、主に当社が販売しています。また、海外では主に米国子会社が製造し、販売しています。 〔特機〕 ・四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル 四輪バギー及びレクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルは、Yamaha Motor Manufacturing Corporation of Americaが製造しており、スノーモビルは主に当社が製造しています。 販売は国内ではヤマハ発動機販売㈱を通じて、海外では主としてYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社を通じて行っています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3391文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1） 当面の対処すべき課題の内容等 当社は、「ひとまわり・ふたまわり大きな個性的な会社」を長期的ビジョンとする、中期経営計画（2016年－2018年）を進めています。 中期経営計画最終年度にあたる2018年においては引き続き安定的利益を確保し、成長投資や株主還元の充実を目指します。そして、新しい長期ビジョンと次期中期経営計画の策定に取り組んでいきます。長期ビジョンでは、「ふたまわり」めにあたる成長に向けた具体的な施策を盛り込んでいく予定です。 ■ブランド価値を高める ヤマハのブランド価値をさらに高め・輝かせるという企業経営目的のために、企業活動や事業活動のすべての プロセスに「ヤマハらしさ」を注ぎ込んでいきます。 ■稼ぐ力・財務力を高める 収益性・財務体質の維持・強化を図りながら、売上伸長の道筋をつけ、軌道に乗せていきます。SCM改革をさら に進め、安定したキャッシュ・フローを生み出します。成長への投資を増やしながらも、利益水準を維持しま す。 ■商品競争力を高める 2017年は、プラットフォームモデル・グローバルモデルなど、各事業でヤマハらしい110モデルの新商品を市場 投入しました。2018年は、計画している３ヵ年での全270モデル中残りの90モデルを市場投入し、次世代新プラッ トフォーム開発を進める予定です。 ■成長戦略を進める 既存事業では、リーニングマルチホイール（LMW）の新しい価値でモビリティの世界を広げ、マリンシステム・サプライヤー戦略を推進しています。そして、「モノ」から「コト」への変化を意識した新事業探索を進め、スピードを上げて育てていきます。パートナーシップの活用、ベンチャー投資、M&Aなど、新しい手法も含めて新事業開発やロボティクス分野など、新たな価値創造への投資を進めます。また、電動アシスト自転車や電動スクーターで蓄積してきた技術をさらに磨き、小型二輪車の電動化に備えていきます。 ■組織・人材をつくる ヤマハブランドを体現する組織・人材の形成を目指します。グローバルな人材育成プログラムの展開、組織活性化、ダイバーシティの促進、女性が働きやすい環境づくりに、さらに取り組んでいきます。 ■ステークホルダー、地域・社会、環境と調和する 当社は、事業を通じた社会への貢献が当社のCSRであると考え、ステークホルダーとのコミュニケーションや、地域・社会・地球環境との調和を大切にしながら、成長する企業を目指しています。また、2017年より「国連グローバル・コンパクト」に参加しました。今後も市場国や地域の社会課題解決に向けた取組みを実践していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3391文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1） 当面の対処すべき課題の内容等 当社は、「ひとまわり・ふたまわり大きな個性的な会社」を長期的ビジョンとする、中期経営計画（2016年－2018年）を進めています。 中期経営計画最終年度にあたる2018年においては引き続き安定的利益を確保し、成長投資や株主還元の充実を目指します。そして、新しい長期ビジョンと次期中期経営計画の策定に取り組んでいきます。長期ビジョンでは、「ふたまわり」めにあたる成長に向けた具体的な施策を盛り込んでいく予定です。 ■ブランド価値を高める ヤマハのブランド価値をさらに高め・輝かせるという企業経営目的のために、企業活動や事業活動のすべての プロセスに「ヤマハらしさ」を注ぎ込んでいきます。 ■稼ぐ力・財務力を高める 収益性・財務体質の維持・強化を図りながら、売上伸長の道筋をつけ、軌道に乗せていきます。SCM改革をさら に進め、安定したキャッシュ・フローを生み出します。成長への投資を増やしながらも、利益水準を維持しま す。 ■商品競争力を高める 2017年は、プラットフォームモデル・グローバルモデルなど、各事業でヤマハらしい110モデルの新商品を市場 投入しました。2018年は、計画している３ヵ年での全270モデル中残りの90モデルを市場投入し、次世代新プラッ トフォーム開発を進める予定です。 ■成長戦略を進める 既存事業では、リーニングマルチホイール（LMW）の新しい価値でモビリティの世界を広げ、マリンシステム・サプライヤー戦略を推進しています。そして、「モノ」から「コト」への変化を意識した新事業探索を進め、スピードを上げて育てていきます。パートナーシップの活用、ベンチャー投資、M&Aなど、新しい手法も含めて新事業開発やロボティクス分野など、新たな価値創造への投資を進めます。また、電動アシスト自転車や電動スクーターで蓄積してきた技術をさらに磨き、小型二輪車の電動化に備えていきます。 ■組織・人材をつくる ヤマハブランドを体現する組織・人材の形成を目指します。グローバルな人材育成プログラムの展開、組織活性化、ダイバーシティの促進、女性が働きやすい環境づくりに、さらに取り組んでいきます。 ■ステークホルダー、地域・社会、環境と調和する 当社は、事業を通じた社会への貢献が当社のCSRであると考え、ステークホルダーとのコミュニケーションや、地域・社会・地球環境との調和を大切にしながら、成長する企業を目指しています。また、2017年より「国連グローバル・コンパクト」に参加しました。今後も市場国や地域の社会課題解決に向けた取組みを実践していきます。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1750文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 二輪車 マリン 特機 産業用機械 ・ロボット 売上高 外部顧客への売上高 930,112 297,216 152,310 46,871 1,426,511 76,322 1,502,834 1,502,834 セグメント間の 内部売上高又は振替高 32,688 32,688 △ 32,688 930,112 297,216 152,310 46,871 1,426,511 109,011 1,535,522 △ 32,688 1,502,834 セグメント利益 （注）３ 35,962 55,398 4,510 7,536 103,407 5,187 108,594 108,594 セグメント資産 761,900 236,717 189,178 37,420 1,225,215 93,560 1,318,776 1,318,776 その他の項目 減価償却費 （注）４ 27,132 6,690 5,837 466 40,127 2,094 42,221 42,221 持分法適用会社への 投資額 21,465 1,643 253 23,361 3,915 27,277 27,277 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 32,004 9,447 7,085 8,419 56,956 4,374 61,330 61,330 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電動アシスト自転車、自動車用 エンジン、自動車用コンポーネント、産業用無人ヘリコプター、電動車いすに係る事業を含んでいます。 ２ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。 ３ セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。 ４ 減価償却費は、のれんの償却額を含んでいません。…