事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1003文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社123社、関連会社33社で構成され、四輪車、二輪車、船外機及び電動車いす他の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業を展開しています。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。 (四輪事業) 四輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Magyar Suzuki Corporation Ltd.、Maruti Suzuki India Ltd.他で行っています。また、部品の一部については、国内においては子会社 ㈱スズキ部品製造 他、海外においては関連会社 Krishna Maruti Ltd. 他で製造しています。 販売は、国内においては子会社 ㈱スズキ自販近畿をはじめとする全国の販売会社を通じ、海外においては子会社 Suzuki Deutschland GmbH 他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。また、物流サービスは子会社 スズキ輸送梱包㈱が行っています。 (二輪事業) 二輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Suzuki Motorcycle India Private Ltd. 他で行っています。また、部品の一部については子会社 ㈱スズキ部品製造 他で製造しています。 販売は、国内においては子会社 ㈱スズキ二輪 他の販売会社を通じ、海外においては子会社 Suzuki Deutschland GmbH 他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。 (マリン事業) 船外機の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Thai Suzuki Motor Co.,Ltd. で行っています。販売は、国内においては子会社 ㈱スズキマリンで、海外においては子会社 Suzuki Marine USA, LLC 他の販売会社及び 製造販売会社を通じて行っています。 (その他事業) 国内において、電動車いすの販売を子会社 ㈱スズキ自販近畿 他の販売会社を通じて行っており、不動産の販売を子会社 ㈱スズキビジネスで行っています。 事業の系統図は、次のとおりです。（主な会社及び事業のみ記載しています。）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3891文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。また、当該事項については、取締役会等の社内会議体で合理的な根拠に基づき適切な検討を行ったものです。これらの記載は実際の結果と異なる可能性があり、その達成を保証するものではありません。 2023年１月26日、当社は「2030年度に向けた成長戦略説明会」を行いました。 当社は、お客様の立場になった「価値ある製品」づくりをモットーに、モノづくりの根幹である「小・少・軽・短・美」、柔軟さ・素早さ・チャレンジ精神を忘れない「中小企業型経営」、机上の空論を排した「現場・現物・現実」の三現主義で行動し、スズキらしい2030年度に向けた成長戦略を進めてまいります。 (1) 成長戦略の骨子 当社は2030年度に向け、主要事業地域である日本・インド・欧州を核にして、カーボンニュートラル社会の実現とインド・ASEAN・アフリカなどの新興国の経済成長に貢献してまいります。お客様の立場になった製品・サービスづくりと進出国・地域とともに成長するというスズキらしい解決策に取り組んでまいります。 (2) 2030年度に向けた主な取組み ＜カーボンニュートラル＞ 当社は、各国政府が掲げる達成目標時期に基づき、日本・欧州で2050年、インドでは2070年のカーボンニュートラルの達成を目指してまいります。これからもお客様の選択肢を広げ、地域のニーズに合った製品・サービスをお届けするとの考え方を軸に、地域ごとのカーボンニュートラル目標の達成に取り組んでまいります。 ～ 製品分野 ～ 〇四輪車 日本では、2023年度の軽商用バッテリーEVの投入を始めに、小型SUV・軽乗用などの投入を予定しており、2030年度までに６モデルを展開いたします。 また、軽自動車や小型車向けに新型ハイブリッドを開発し、バッテリーEVと併せることでお客様に多くの選択肢を提供してまいります。 欧州では、2024年度よりバッテリーEVを投入し、SUV・Ｂセグメントなどに広げていき、2030年度までに５モデルを展開いたします。欧州各国の環境規制やお客様ニーズに合わせて柔軟に対応してまいります。 インドでは、「Auto Expo 2023」で発表したバッテリーEVを2024年度に投入し、2030年度までに６モデルを展開いたします。バッテリーEVだけではなく、当社はあらゆる製品・サービスを提供すべく、ハイブリッド車・CNG・バイオガス・エタノール配合の燃料などを使用したカーボンニュートラルな内燃機関車も継続的に投入してまいります。 〇二輪車 通勤・通学や買物など生活の足として利用される小型・中型二輪車は、2024年度にバッテリーEVを投入いたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3891文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。また、当該事項については、取締役会等の社内会議体で合理的な根拠に基づき適切な検討を行ったものです。これらの記載は実際の結果と異なる可能性があり、その達成を保証するものではありません。 2023年１月26日、当社は「2030年度に向けた成長戦略説明会」を行いました。 当社は、お客様の立場になった「価値ある製品」づくりをモットーに、モノづくりの根幹である「小・少・軽・短・美」、柔軟さ・素早さ・チャレンジ精神を忘れない「中小企業型経営」、机上の空論を排した「現場・現物・現実」の三現主義で行動し、スズキらしい2030年度に向けた成長戦略を進めてまいります。 (1) 成長戦略の骨子 当社は2030年度に向け、主要事業地域である日本・インド・欧州を核にして、カーボンニュートラル社会の実現とインド・ASEAN・アフリカなどの新興国の経済成長に貢献してまいります。お客様の立場になった製品・サービスづくりと進出国・地域とともに成長するというスズキらしい解決策に取り組んでまいります。 (2) 2030年度に向けた主な取組み ＜カーボンニュートラル＞ 当社は、各国政府が掲げる達成目標時期に基づき、日本・欧州で2050年、インドでは2070年のカーボンニュートラルの達成を目指してまいります。これからもお客様の選択肢を広げ、地域のニーズに合った製品・サービスをお届けするとの考え方を軸に、地域ごとのカーボンニュートラル目標の達成に取り組んでまいります。 ～ 製品分野 ～ 〇四輪車 日本では、2023年度の軽商用バッテリーEVの投入を始めに、小型SUV・軽乗用などの投入を予定しており、2030年度までに６モデルを展開いたします。 また、軽自動車や小型車向けに新型ハイブリッドを開発し、バッテリーEVと併せることでお客様に多くの選択肢を提供してまいります。 欧州では、2024年度よりバッテリーEVを投入し、SUV・Ｂセグメントなどに広げていき、2030年度までに５モデルを展開いたします。欧州各国の環境規制やお客様ニーズに合わせて柔軟に対応してまいります。 インドでは、「Auto Expo 2023」で発表したバッテリーEVを2024年度に投入し、2030年度までに６モデルを展開いたします。バッテリーEVだけではなく、当社はあらゆる製品・サービスを提供すべく、ハイブリッド車・CNG・バイオガス・エタノール配合の燃料などを使用したカーボンニュートラルな内燃機関車も継続的に投入してまいります。 〇二輪車 通勤・通学や買物など生活の足として利用される小型・中型二輪車は、2024年度にバッテリーEVを投入いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2989文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。これらの記載は実際の結果とは異なる可能性があり、その達成を保証するものではありません。 (1) 経営成績 当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、日米金利差拡大に伴う円安の進行が業績への追い風となった一方、半導体不足に伴い計画通り生産・販売が出来ないこと、及び原材料価格の高騰は、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度も通年に渡り課題となりました。半導体不足に関しては、取引先様との連携強化を通した調達力の強化、及び設計変更をはじめとする対応力の強化を図り、四輪車・二輪車ともに生産・販売は前連結会計年度を上回りました。また、原材料価格高騰に関しては、海外におきまして値上げを実施することで、収益の確保に努めてまいりました。 当連結会計年度の業績につきましては増収増益となりました。売上高は４兆6,416億円となり前連結会計年度に比べ１兆733億円（30.1％）増加しました。営業利益は3,506億円となり前連結会計年度に比べ1,591億円（83.1％）増加しました。なお、増益のうち、為替円安は1,006億円の増益効果がありました。経常利益は3,828億円となり前連結会計年度に比べ1,199億円（45.6％）増加、親会社株主に帰属する当期純利益は2,211億円となり前連結会計年度に比べ608億円（37.9％）増加しました。 事業別セグメントの業績は、次のとおりです。 ① 四輪事業 売上高は、４兆1,622億円と前連結会計年度に比べ9,573億円（29.9％）増加しました。営業利益は2,791億円と前連結会計年度に比べ1,263億円（82.6％）増加しました。海外での値上げ等に伴う売上構成変化等の改善、国内外での販売増加、為替円安効果等が寄与しました。 ② 二輪事業 売上高は3,332億円と前連結会計年度に比べ797億円（31.4％）増加しました。営業利益は293億円と前連結会計年度に比べ185億円（170.2％）増加、営業利益率は過去最高の8.8％となりました。 ③ マリン事業 売上高は1,346億円と前連結会計年度に比べ366億円（37.3％）増加、営業利益は394億円と前連結会計年度に比べ154億円（64.2％）増加し、売上高・利益とも過去最高となりました。北米での大型船外機販売の堅調な推移、為替円安効果等が寄与しました。 ④ その他事業 売上高は118億円と前連結会計年度並みとなり、営業利益は27億円と前連結会計年度に比べ11億円（28.3％）減少しました。 生産、受注及び販売の状況は、次のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1115文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)２ 合計 四輪事業 二輪事業 マリン 事業 その他 事業 売上高 3,204,877 253,458 97,981 12,064 3,568,380 3,568,380 セグメント利益 (注)１ 152,832 10,859 24,017 3,750 191,460 191,460 セグメント資産 2,970,346 257,509 70,278 15,763 3,313,896 841,255 4,155,153 その他の項目 減価償却費 147,910 10,235 2,258 1,100 161,505 161,505 減損損失 7,587 98 7,686 7,686 持分法適用会社への投資額 45,239 14,956 333 12 60,541 60,541 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 179,675 6,947 2,398 367 189,389 189,389 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)２ 合計 四輪事業 二輪事業 マリン 事業 その他 事業 売上高 4,162,163 333,151 134,569 11,759 4,641,644 4,641,644 セグメント利益 (注)１ 279,084 29,340 39,435 2,690 350,551 350,551 セグメント資産 3,300,319 281,167 83,366 17,309 3,682,163 895,549 4,577,713 その他の項目 減価償却費 163,563 9,989 2,663 1,066 177,282 177,282 減損損失 2,554 2,554 2,554 持分法適用会社への投資額 50,970 19,911 376 13 71,272 71,272 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 253,271 11,541 4,088 961 269,863 269,863 (注) １ セグメント利益は、連結損益計算書における営業利益です。 ２ セグメント資産のうち、「調整額」の項目に含めた全社資産(前連結会計年度841,255百万円、当連結会計年度 895,549百万円)の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等です。