事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約987文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社122社、関連会社34社で構成され、四輪車、二輪車及び船外機他の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業を展開しています。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 (四輪事業) 四輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Magyar Suzuki Corporation Ltd.、Maruti Suzuki India Ltd.他で行っています。また、部品の一部については、国内においては子会社 ㈱スズキ部品製造 他、海外においては関連会社 Krishna Maruti Ltd. 他で製造しています。 販売は、国内においては子会社 ㈱スズキ自販近畿をはじめとする全国の販売会社を通じ、海外においては子会社 Suzuki Deutschland GmbH 他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。また、物流サービスは子会社 スズキ輸送梱包㈱が行っています。 (二輪事業) 二輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Suzuki Motorcycle India Private Ltd. 他で行っています。また、部品の一部については子会社 ㈱スズキ部品製造 他で製造しています。 販売は、国内においては子会社 ㈱スズキ二輪 他の販売会社を通じ、海外においては子会社 Suzuki Deutschland GmbH 他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。 (マリン事業他) 船外機の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Thai Suzuki Motor Co.,Ltd. で行っています。販売は、国内においては子会社 ㈱スズキマリンで、海外においては子会社 Suzuki Motor of America,Inc. 他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。 また、国内において、電動車いすの販売を子会社 ㈱スズキ自販近畿 他の販売会社を通じて行っており、不動産の販売を子会社 ㈱スズキビジネスで行っています。 事業の系統図は、次のとおりです。（主な会社及び事業のみ記載しています。）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約374文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。これらの記載は実際の結果とは異なる可能性があり、その達成を保証するものではありません。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「消費者の立場になって価値ある製品を作ろう」を社是の第一に掲げてきました。今後もお客様に喜ばれる真の価値ある製品・サービスの提供に努めてまいります。 法令遵守のもと、安全及び品質を第一とし、「小・少・軽・短・美」を徹底し、効率的な健全経営に取り組んでまいります。 スズキのこだわりは「世界の『生活の足』を守り抜く」こと、「新興国は今後も成長の柱」としていくことです。次の100年もお客様の立場になって、「小・少・軽・短・美」による価値ある製品・サービスの提供に挑戦してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2513文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 スズキは2021年２月、「中期経営計画（2021年４月～2026年３月）～「小・少・軽・短・美」～」を策定しました。初年度となる2021年度は、中期経営計画にて定めた取組み事項について着実に推進してまいります。 今後、カーボンニュートラル化を実現することが益々重要になると考えています。スズキはモビリティのカーボンニュートラル化を積極的に推進してまいります。そのためにはモビリティの電動化やソフトウェアの高度化が必要になってきます。電動化やソフトウェアが高度化され、モビリティが外とつながる世界では、今まで以上に品質を重視する必要があります。そこで、「走行時CO 2 排出」、「製造時CO 2 排出」、「高品質な製品づくり」の３つの課題に優先的に取り組んでまいります。 ① 走行時CO 2 排出 2025年までに、ハイブリッドシステム・ＥＶ等の電動化技術を整え、2025年から電動化技術を製品に全面展開、2030年からは電動化製品の量的拡大を図ってまいります。 四輪以外につきましても、二輪ではＥＶスクーターの投入を計画しています。船外機でも電動化等の新技術への対応に取り組んでまいります。 ② 製造時CO 2 排出 2050年の製造時CO 2 排出「０」に向けて挑戦いたします。カーボンニュートラルに向けて、省エネや再生可能エネルギーの活用などを通したCO 2 削減とともに、様々なカーボンニュートラル化の技術開発を積極的に進めてまいります。第一歩に実証実験モデルとして、浜松工場のカーボンニュートラルの2030年達成に挑戦してまいります。 ③ 高品質な製品づくり 品質につきましては、お客様の立場になって品質が良くお求めやすい価値ある製品をつくってまいります。迅速な原因究明と対策、ばらつきを抑えた製品づくり、トレーサビリティ管理の拡充など、品質問題の発生防止、早期発見、流出防止に取り組んでまいります。 ④ 四輪事業 日本は、軽自動車シェア30％以上、登録車販売1.5倍（2021年３月期比）を目標に取り組んでまいります。業販網の維持強化を図るとともに、拠点の大型化と、それに伴って人材確保も進めることで、直販力を強化し、登録車拡販を目指してまいります。ソフト面でも販売のデジタル化を進めてまいります。 インドは、ハイブリッド車の普及促進やＥＶの投入に取り組み、環境問題に対し社会から求められる電動化を率先して推進してまいります。さらに、販売力の強化や商品力の強化、及び生産体制の整備を通して、乗用車シェア 50％以上を目指してまいります。 ⑤ トヨタとのアライアンス 電動車の協業、アフリカでの協業、商品・ユニット補完など提携を深化させてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1614文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。これらの記載は実際の結果とは異なる可能性があり、その達成を保証するものではありません。 (1) 経営成績 当連結会計年度の当社を取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により世界経済全体が大きく減速しました。感染拡大の一旦の落ち着きとともに経済の回復も進みましたが、足元では新型コロナウイルスの変異種を含めた感染再拡大や、半導体不足・原材料価格の高騰など、先行きは不透明な状況にあります。 このような状況のなか、当連結会計年度の業績は、第１四半期連結会計期間の減収減益を７月以降のインド、日本での販売回復や経費削減努力等でカバーできず、連結売上高は3兆1,782億円と前連結会計年度に比べ3,102億円（8.9％）減少しました。営業利益は売上減、原材料価格高騰等により1,944億円と前連結会計年度に比べ207億円（9.6％）減少しました。 経常利益は金融収支の改善もあり2,483億円と前連結会計年度に比べ29億円（1.2％）増加、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益142億円の計上もあり、1,464億円と前連結会計年度に比べ122億円（9.1％）増加しました。 事業別セグメントの業績は、次のとおりです。 ① 四輪事業 第１四半期連結会計期間の減収減益を７月以降のインド、日本での販売回復や経費削減努力等でカバーできず、売上高は2兆8,766億円と前連結会計年度に比べ2,808億円（8.9％）減少しました。営業利益は売上減に加え、原材料価格高騰もあり1,720億円と前連結会計年度に比べ251億円（12.7％）減少しました。 ② 二輪事業 大型二輪の販売シーズンである第１四半期連結会計期間の落込み、さらにインド、アセアンなど小型二輪の販売減少の影響により、売上高は2,065億円と前連結会計年度に比べ361億円（14.9％）減少しました。営業利益は体質改善による経費削減等により26億円と前連結会計年度に比べ19億円増加しました。 ③ マリン事業他 ・マリン事業 北米を中心とした大型船外機の需要拡大により、売上高は834億円と前連結会計年度に比べ89億円（11.9％）増加し、営業利益も171億円と前連結会計年度に比べ30億円（21.1％）増加しました。 ・その他事業 電動車いす、太陽光発電、不動産等その他事業は、不動産売上の減等により売上高は117億円と前連結会計年度に比べ22億円（16.1％）減少し、営業利益は27億円と前連結会計年度に比べ5億円（14.7％）減少しました。 ・マリン事業他合計 売上高は951億円と前連結会計年度に比べ67億円（7.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1054文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)２ 合計 四輪事業 二輪事業 マリン 事業他 売上高 3,157,434 242,561 88,437 3,488,433 3,488,433 セグメント利益 (注)１ 197,100 693 17,275 215,069 215,069 セグメント資産 2,556,172 219,044 63,791 2,839,008 500,775 3,339,783 その他の項目 減価償却費 146,858 13,729 3,570 164,158 164,158 のれんの償却額 88 46 135 135 減損損失 540 14 10 565 565 持分法適用会社への投資額 32,956 4,708 438 38,102 38,102 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 220,098 13,753 2,598 236,450 236,450 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)２ 合計 四輪事業 二輪事業 マリン 事業他 売上高 2,876,601 206,530 95,077 3,178,209 3,178,209 セグメント利益 (注)１ 172,066 2,575 19,791 194,432 194,432 セグメント資産 2,823,212 219,262 73,593 3,116,067 920,292 4,036,360 その他の項目 減価償却費 124,937 8,619 2,987 136,545 136,545 減損損失 5,277 25 20 5,323 5,323 持分法適用会社への投資額 38,477 8,395 472 47,346 47,346 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 160,762 8,350 1,833 170,947 170,947 (注) １ セグメント利益は、連結損益計算書における営業利益です。 ２ セグメント資産のうち、「調整額」の項目に含めた全社資産(前連結会計年度500,775百万円、当連結会計年度920,292百万円)の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等です。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1584文字
３ 販売実績は外部顧客への売上高を示しています。 ４ 当社グループは主に見込み生産を行っているため、受注状況について該当事項はありません。 (2) 財政状態 当連結会計年度末の財政状態は、総資産は4兆364億円（前連結会計年度末比6,966億円増加）となりました。負債の部につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の見通しが不透明な中、手元資金を十分に確保すべく、第１四半期連結会計期間において4,000億円の新規借入を実施した結果、有利子負債残高は7,708億円（前連結会計年度末比3,666億円増加）となり、負債の部合計では2兆44億円（前連結会計年度末比4,583億円増加）となりました。純資産の部は、2兆320億円（前連結会計年度末比2,383億円増加）となりました。 自己資本比率につきまして前連結会計年度までは45％を目標として改善に取り組んでまいりましたが、第１四半期連結会計期間において新規借入を実施したことに伴い低下し、当連結会計年度末では41.8％となりました。今後も、資金確保とのバランスを見ながら、自己資本比率の改善を重要な経営課題として取り組んでまいります。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は9,244億円となり、前連結会計年度末に比べ5,040億円増加しました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 第２四半期連結会計期間以降の業績回復に伴い、4,154億円の増加（前連結会計年度は1,715億円の資金増加）となりました。これは2018年３月期に続く過去２位の高水準となります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー 日本やインド等での有形固定資産の取得による支出等により、2,330億円の減少（前連結会計年度は2,970億円の資金減少）となりました。 その結果、フリー・キャッシュ・フローは1,824億円の増加（前連結会計年度は1,255億円の資金減少）となりました。 なお、設備投資につきまして、当連結会計年度は新型コロナウイルス感染影響により、緊縮財政で計画していた投資案件を一部延期したこと、ロックダウン等により投資活動ができない時期があったこと等により1,709億円（前連結会計年度は2,364億円）となりました。今後は中期経営計画で５ヵ年合計1兆2,000億円と目標を掲げたとおり、引き続き成長投資を推進してまいります。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー 第１四半期連結会計期間において新型コロナウイルス感染拡大の見通しが不透明な中、手元資金を十分に確保すべく4,000億円の新規借入を実施したことに伴い、3,026億円の増加（前連結会計年度は807億円の資金増加）となりました。…