事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約938文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社133社、関連会社32社で構成され、四輪車、二輪車及び船外機・電動車いす・住宅他の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業を展開しています。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 (四輪事業) 四輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Magyar Suzuki Corporation Ltd.、Maruti Suzuki India Ltd.、関連会社 重慶長安鈴木汽車有限公司 他で行っています。また、部品の一部については子会社 ㈱スズキ部品製造 他で製造し、当社が仕入れています。 販売は、国内においては子会社 ㈱スズキ自販近畿をはじめとする全国の販売会社を通じ、海外においては子会社 Suzuki Deutschland GmbH 他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。また、物流サービスは子会社 スズキ輸送梱包㈱が行っています。 (二輪事業) 二輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Thai Suzuki Motor Co.,Ltd. 他で行っています。また、部品の一部については子会社 ㈱スズキ部品製造 他で製造し、当社が仕入れています。 販売は、国内においては子会社 ㈱スズキ二輪 他の販売会社を通じ、海外においては子会社 Suzuki Deutschland GmbH 他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。 (マリン事業他) 船外機の製造は主に当社が行い、販売は子会社 ㈱スズキマリン 他で行っています。 また、国内において、電動車いすの販売を子会社 ㈱スズキ自販近畿 他の販売会社を通じて行っており、住宅の販売を子会社 ㈱スズキビジネスで行っています。 事業の系統図は、次のとおりです。（主な会社及び事業のみ記載しています。） ※当社は、中国の持分法適用会社である江西昌河鈴木汽車有限責任公司のスズキグループ保有の全持分（46％分）の 昌河汽車への譲渡を提出日現在、完了しています。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約280文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「消費者の立場になって価値ある製品を作ろう」を社是の第一に掲げてきました。今後もお客様に喜ばれる真の価値ある製品づくりに努めてまいります。 「小さなクルマ、大きな未来。」をスローガンに、お客様の求める小さなクルマづくり、地球環境にやさしい製品づくりに邁進いたします。 あらゆる面で「小さく・少なく・軽く・短く・美しく」を徹底し、ムダのない効率的な健全経営に取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2067文字
(2) 対処すべき課題 現在、自動車産業は大変革の時代を迎えています。このような変革期には、現在からの延長線ではなく、長期展望として10年、15年先に目指す姿を描き、そこから現在に遡って今後行うべきことを考え、未来を切り拓くことが必要です。 2030年頃に、インド市場は1,000万台規模に成長する可能性があります。現在のシェア50％を維持すると、スズキは500万台の規模です。そのほかの市場を200万台とすると、スズキ全体で700万台となります。これは計画というよりは理論値ですが、今後の成長に向けてスズキはチャレンジしてまいります。 また、インドを充実させることは、開発した商品を世界に展開することを通じて、他の市場の充実にもつながると考えております。 しかし今と比べれば、倍以上の規模となる全く未知の領域です。経営陣をはじめ全社員が発想を変えて、ヒト、モノ、カネの経営資源を効果的に配分していかなければなりません。 その意味でこの長期展望に向けた活動は、猶予の許されない、スズキの未来をかけた挑戦です。全社をあげて取り組んでまいります。 そのような中、当社グループは、以下の課題に取り組んでまいります。 ＜品質＞ 品質問題については、今後とも最も重要な課題であることに変わりありません。 当社グループは、お客様の安全・安心を最優先に考え、高品質でお客様に安心してお使い頂ける製品の開発・生産とアフターサービスの提供に努めております。 今後とも、お客様の求める品質を的確に捉えながら、全部門が品質意識を緩めることなく活動し、お客様が引き続き安心して製品をお使い頂けるように全力を尽くしてまいります。 ＜商品と研究開発＞ 商品については、お客様の期待を超える価値をもつ独創的な商品を引き続き投入するとともに、2030年を踏まえ、販売台数が拡大する中で開発車種も効率的に設定していかなければなりません。 また、環境問題については、従来の延長線上の技術だけでなく、新たな技術への取り組みを加速しなければなりません。当社が得意とする小さなクルマづくり、高効率のパワートレイン開発とともに、ハイブリッドの拡大・強化、ＥＶの新規開発にも積極的に取り組んでまいります。 さらに、安全技術やコネクティッドなど情報通信技術にも取り組んでまいります。 ＜生産＞ 生産については、安全第一、世界最適生産体制の構築に尽力してまいりますが、特にインドについては、政府が提唱するメイク・イン・インディアの観点からグジャラート工場や電池工場等の生産体制の強化に積極的に取り組んでまいります。 ＜販売・サービス＞ 世界各国、各地域において、販売網・サービス網の強化に取り組んでまいります。 特にインドでは現在、乗用車市場で過半数のシェアを獲得していますが、我々は2030年にも過半数のシェアを確保したいと考えています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1709文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営成績 当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、全体としては緩やかな景気回復が続いている一方で、米国の関税政策の行方や、中国やアジア新興国での経済の先行き等、不透明さが増している状況です。当社グループにとって重要市場であるインドにおいては内需を中心に景気は拡大しています。日本においても政府による各種政策を背景に景気は緩やかな回復を続けています。 このような状況下、当社グループは、平成27年からの５ヵ年における「中期経営計画SUZUKI NEXT 100」を策定し、「チームスズキ」、「ものづくりの強化」を中心に、社是の第一に掲げる「消費者（お客様）の立場になって価値ある製品を作ろう」の原点に立ち戻り、様々な改革を実行してまいりました。これら施策の効果もあり、３年目にあたる平成29年度は以下のとおり連結売上高で平成31年度目標の3兆7千億円を超え、営業利益率も10％と目標の７％を大きく超えることができました。 具体的な当連結会計年度の経営成績ですが、連結売上高は3兆7,572億円と前連結会計年度に比べ5,877億円（18.5％）増加しました。国内売上高は四輪車販売の増加等により1兆1,167億円と前連結会計年度に比べ792億円（7.6％）増加しました。海外売上高はインド、欧州等での四輪車や二輪車の販売増等により2兆6,405億円と前連結会計年度に比べ5,085億円（23.8％）増加しました。 連結利益の面では、営業利益は、アジア、日本、欧州での損益改善等により3,742億円と前連結会計年度に比べ1,075億円（40.3％）増加、経常利益は3,828億円と前連結会計年度に比べ961億円（33.5％）増加、親会社株主に帰属する当期純利益は2,157億円と前連結会計年度に比べ557億円（34.9％）増加しました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりです。 ① 四輪事業 四輪事業につきましては、国内売上高は昨年度に投入した「ワゴンＲ」、「スイフト」に加え、12月に投入した「スペーシア」、「クロスビー」など新型車の販売貢献等により前連結会計年度を上回りました。海外売上高は、新型「ディザイア」、「スイフト」を投入したインドをはじめ、欧州等での販売増等により前連結会計年度を上回りました。この結果、四輪事業の売上高は3兆4,358億円と前連結会計年度に比べ5,402億円（18.7％）増加しました。営業利益はアジア、日本、欧州での損益改善等により3,551億円と前連結会計年度に比べ1,000億円（39.2％）増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1115文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)２ 合計 四輪事業 二輪事業 マリン 事業他 売上高 2,895,619 206,289 67,633 3,169,542 3,169,542 セグメント利益又は損失(△) (注)１ 255,060 △ 930 12,555 266,685 266,685 セグメント資産 2,205,138 204,159 46,375 2,455,673 660,311 3,115,985 その他の項目 減価償却費 150,475 9,796 3,124 163,397 163,397 のれんの償却額 1,547 54 1,602 1,602 減損損失 33,077 5,343 1,514 39,936 39,936 持分法適用会社への投資額 48,957 3,796 87 52,841 52,841 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 181,268 15,814 1,699 198,782 198,782 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)２ 合計 四輪事業 二輪事業 マリン 事業他 売上高 3,435,802 246,362 75,053 3,757,219 3,757,219 セグメント利益 (注)１ 355,027 4,606 14,548 374,182 374,182 セグメント資産 2,446,239 222,057 47,105 2,715,402 625,425 3,340,828 その他の項目 減価償却費 136,293 11,281 3,302 150,877 150,877 のれんの償却額 69 55 124 124 減損損失 2,366 17 201 2,585 2,585 持分法適用会社への投資額 29,869 5,459 180 35,509 35,509 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 198,731 13,502 1,142 213,376 213,376 (注) １ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書における営業利益です。 ２ セグメント資産のうち、「調整額」の項目に含めた全社資産(前連結会計年度660,311百万円、当連結会計年度625,425百万円)の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券 等)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等です。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2524文字
３ 販売実績は外部顧客への売上高を示しています。 ４ 当社グループは主に見込み生産を行っているため、受注状況について該当事項はありません。 (2) 財政状態 平成27年９月にフォルクスワーゲンＡＧから、その保有する当社株式を取得するために、4,603億円の自己株式取得を行いましたが、その結果、連結自己資本比率は平成27年３月末の45.6％から平成28年３月末には35.4％にまで低下しました。一方、インドなど成長投資のための多額の投資を計画していることから、平成28年４月に転換社債型新株予約権付社債により2,000億円の資金を調達しました。 当連結会計年度末の財政状態は、総資産は3兆3,408億円（前連結会計年度末比2,248億円増）、負債の部は1兆7,456億円（前連結会計年度末比167億円増）、純資産の部は1兆5,952億円（前連結会計年度末比2,082億円増）となり、業績拡大を背景に自己資本比率は38.8％にまで回復しましたが、引き続き自己資本比率の改善が重要な課題となっています。 (3) 資本の財源、資金の流動性及びキャッシュ・フロー 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは業績拡大により4,452億円の増加（前連結会計年度は3,663億円の資金増加）となり、投資活動ではインドでの能力増強投資や各生産拠点での新機種投資、及び有価証券の取得など3,416億円の資金を使用（前連結会計年度は2,886億円の資金減少）しました結果、フリー・キャッシュ・フローは1,036億円の増加（前連結会計年度は777億円の資金増加）となりました。財務活動では長期借入金の返済など有利子負債の圧縮を図るとともに増配による株主還元の拡大などにより1,139億円の資金が減少（前連結会計年度は895億円の資金増加）しました。 その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は6,008億円となり、前連結会計年度末に比べ132億円減少しました。 なお、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。…