事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1088文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社121社、関連会社34社で構成され、四輪車、二輪車、船外機及び電動車いす他の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業を展開しています。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」を参照してください。 (四輪事業) 四輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Magyar Suzuki Corporation Ltd.、Maruti Suzuki India Ltd.他で行っています。また、部品の一部については、国内においては子会社 ㈱スズキ部品製造 他、海外においては関連会社 Krishna Maruti Ltd. 他で製造しています。 販売は、国内においては子会社 ㈱スズキ自販近畿をはじめとする全国の販売会社を通じ、海外においては子会社 Suzuki Deutschland GmbH 他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。また、物流サービスは子会社 スズキ輸送梱包㈱が行っています。 (二輪事業) 二輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Suzuki Motorcycle India Private Ltd. 他で行っています。また、部品の一部については子会社 ㈱スズキ部品製造 他で製造しています。 販売は、国内においては子会社 ㈱スズキ二輪 他の販売会社を通じ、海外においては子会社 Suzuki Deutschland GmbH 他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。 (マリン事業) 船外機の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Thai Suzuki Motor Co.,Ltd. で行っています。販売は、国内においては子会社 ㈱スズキマリンで、海外においては子会社 Suzuki Marine USA, LLC 他の販売会社及び 製造販売会社を通じて行っています。 (その他事業) 国内において、電動車いすの販売を子会社 ㈱スズキ自販近畿 他の販売会社を通じて行っており、不動産の販売を子会社 ㈱スズキビジネスで行っています。 事業の系統図は、次のとおりです。（主な会社及び事業のみ記載しています。）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約374文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。これらの記載は実際の結果とは異なる可能性があり、その達成を保証するものではありません。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「消費者の立場になって価値ある製品を作ろう」を社是の第一に掲げています。 今後もお客様に喜ばれる真の価値ある製品・サービスの提供に努めてまいります。 法令遵守のもと、安全及び品質を第一とし、「小・少・軽・短・美」を徹底し、効率的な健全経営に取り組んでまいります。 スズキのこだわりは「世界の『生活の足』を守り抜く」こと、「新興国は今後も成長の柱」としていくことです。次の100年もお客様の立場になって、「小・少・軽・短・美」による価値ある製品・サービスの提供に挑戦してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2016文字
(2) 会社の対処すべき課題 当社は、昨年２月、「中期経営計画（2021年４月～2026年３月）～「小・少・軽・短・美」～」を策定いたしました。 「小・少・軽・短・美」の考え方は、1993年以来、スズキの思想、文化の端的な表現として定着してきましたが、現在のカーボンニュートラル化の取組みにおいても、まさに相応しいものであります。 ＜中期経営計画で優先的に取り組む３つの課題＞ ① 走行時CO 2 排出 当社は、積極的にCO 2 削減に取り組んできました。全世界でCO 2 排出量の少ない車の販売を進めており、当連結会計年度の当社の販売において、日本ではハイブリッドシステム搭載車が52％、インドではハイブリッドシステム搭載車が10％、CNG車が17％を占めています。今後とも、ハイブリッドシステム搭載車、CNG車の販売を拡大するとともに、2025年までにEVを投入してまいります。 四輪以外につきましても、二輪ではEVスクーターの投入を計画しております。船外機でも電動化等の新技術への対応に取り組んでまいります。 ② 製造時CO 2 排出 2050年の製造時CO 2 排出「０」に向けて挑戦いたします。カーボンニュートラルに向けて、省エネや再生可能エネルギーの活用などを通したCO 2 削減とともに、様々なカーボンニュートラル化の技術開発を積極的に進めてまいります。第一歩に実証実験モデルとして、浜松工場のカーボンニュートラルの2030年達成に挑戦してまいります。 ③ 高品質な製品づくり 品質につきましては、お客様の立場になって品質が良くお求めやすい価値ある製品をつくってまいります。迅速な原因究明と対策、ばらつきを抑えた製品づくり、トレーサビリティ管理の拡充など、品質問題の発生防止、早期発見、流出防止に取り組んでまいります。 ＜各事業において取り組むべき課題＞ ④ 四輪事業 日本は 、軽自動車シェア30％以上、登録車販売1.5倍（2021年３月期比）を目標に取り組んでまいります。業販網の維持強化を図るとともに、拠点の大型化と、それに伴って人材確保も進めることで、直販力を強化し、登録車拡販を目指します。ソフト面でも販売のデジタル化を進めます。 インドは、ハイブリッド車の普及促進、CNG車の展開及びEVの投入に取り組み、環境問題に対し社会から求められる電動化を率先して推進してまいります。さらに、販売力の強化や商品力の強化、及び生産体制の整備を通して、乗用車シェア50％以上を目指してまいります。 ⑤ 二輪事業 プラットフォームの共通化や魅力的で多様なラインナップを構築し、中期経営計画で掲げた販売200万台・営業利益率５％以上を目指し活動してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2841文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。これらの記載は実際の結果とは異なる可能性があり、その達成を保証するものではありません。 (1) 経営成績 当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、半導体を含む部品供給不足、原材料価格の高騰、及び新型コロナウイルス感染の影響により、非常に厳しい状況が続きました。 このような状況のなか、部品の確保や生産計画の見直し等を行うことで、１台でも多く、お客様にお車をお届けできるよう努めてまいりました。加えて、収益改善の取組みとしまして、販売面の努力や緊縮予算等の施策を年間を通して継続してまいりました。 当連結会計年度の業績につきましては、売上高は3兆5,684億円となり、コロナ禍で落ち込んだ前連結会計年度に比べると3,902億円（12.3％）増加しました。営業利益は原材料価格の高騰等により1,915億円と前 連結会計年度 に比べ29億円（1.5％）減少しました。 経常利益は金融収支改善等により2,629億円と前 連結会計年度 に比べ146億円（5.9％）増加、親会社株主に帰属する当期純利益は1,603億円と前 連結会計年度 に比べ139億円（9.5％）増加しました。 事業別セグメントの業績は、次のとおりです。 なお、報告セグメントの区分について、従来の「マリン事業他」を、当連結会計年度より「マリン事業」および「その他事業」の２区分に分けました。前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しています。 ① 四輪事業 売上高は3兆2,048億円と前 連結会計年度 に比べ3,282億円（11.4％）増加しましたが、営業利益は原材料価格高騰等により1,528億円と前 連結会計年度 に比べ192億円（11.2％）減少しました。 ② 二輪事業 売上高は新型ハヤブサ等高価格モデルの拡販等により2,535億円と前 連結会計年度 に比べ470億円（22.7％）増加、営業利益は109億円と前 連結会計年度 に比べ83億円（321.6％）増加しました。 ③ マリン事業 北米での船外機の販売が引き続き堅調に推移しており、売上高は980億円と前 連結会計年度 に比べ146億円（17.5％）増加、営業利益は240億円と前 連結会計年度 に比べ69億円（40.5％）増加しました。売上高、営業利益とも過去最高となりました。 ④ その他事業 売上高は121億円と前 連結会計年度 に比べ４億円（3.4％）増加、営業利益は38億円と前 連結会計年度 に比べ11億円（39.3％）増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1116文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)２ 合計 四輪事業 二輪事業 マリン 事業 その他 事業 売上高 2,876,601 206,530 83,411 11,666 3,178,209 3,178,209 セグメント利益 (注)１ 172,066 2,575 17,099 2,692 194,432 194,432 セグメント資産 2,823,212 219,262 58,180 15,413 3,116,067 920,292 4,036,360 その他の項目 減価償却費 124,937 8,619 1,838 1,149 136,545 136,545 減損損失 5,277 25 20 5,323 5,323 持分法適用会社への投資額 38,477 8,395 455 17 47,346 47,346 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 160,762 8,350 1,613 220 170,947 170,947 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)２ 合計 四輪事業 二輪事業 マリン 事業 その他 事業 売上高 3,204,877 253,458 97,981 12,064 3,568,380 3,568,380 セグメント利益 (注)１ 152,832 10,859 24,017 3,750 191,460 191,460 セグメント資産 2,970,346 257,509 70,278 15,763 3,313,896 841,255 4,155,153 その他の項目 減価償却費 147,910 10,235 2,258 1,100 161,505 161,505 減損損失 7,587 98 7,686 7,686 持分法適用会社への投資額 45,239 14,956 333 12 60,541 60,541 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 179,675 6,947 2,398 367 189,389 189,389 (注) １ セグメント利益は、連結損益計算書における営業利益です。 ２ セグメント資産のうち、「調整額」の項目に含めた全社資産(前連結会計年度920,292百万円、当連結会計年度841,255百万円)の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等です。